民泊のM&A・売却ガイド!譲渡時の届出の扱いと相場の考え方

民泊のM&A・売却ガイド|譲渡・オーナーチェンジと相場の考え方

民泊は、事業譲渡やオーナーチェンジで運営中のまま売買でき、価格は月の利益と稼働の継続性、許可・契約を買い手が引き継げるかで決まります。

ただし、住宅宿泊事業(いわゆる民泊新法)の届出は買い手に引き継げず、出し直しが必要になるなど、制度によって引き継ぎ方が違います。売る側・買う側それぞれが押さえたい相場の考え方と、譲渡の流れ・準備する資料・注意点をまとめました。

ラッコ大福帳

–この記事を書いた人–

ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、売り手と買い手が事前に確かめておくべき点を見てきました。記事では、売却のメリットだけでなく、許可や契約の引き継ぎでつまずきやすい点もあわせて書いています。

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民泊を売る・買うにはどんな方法がある?

民泊を売る・買う方法を示す見出し画像。事業譲渡・オーナーチェンジ・株式譲渡の3つの売買方法

民泊事業の売買は、おおまかに次の3つの形で行われます。物件を所有しているか借りているか、個人か法人かによって、向く方法が変わります。

方法内容向いているケース
事業譲渡設備・備品・予約や集客の仕組み・運営ノウハウなどをまとめて引き継ぐ賃貸物件で運営する個人・小規模の民泊
オーナーチェンジ稼働や予約が入ったままの状態で、物件や事業の持ち主が入れ替わる所有物件で運営していて、物件ごと手放したい
株式譲渡民泊を運営する会社ごと引き継ぐ法人で複数の物件を運営している

どの方法でも、賃貸物件なら貸主の承諾、届出・許可を引き継げるか、取り直しが必要かが論点になります。方法ごとの特徴を順に見ていきます。

民泊の事業譲渡は「運営権」をまとめて引き継ぐ

事業譲渡は、民泊の運営に必要なものを一つずつ選んで買い手に引き継ぐ方法で、個人が運営する民泊の売買ではもっとも多い形です。会社ごとではなく事業の中身だけを渡すため、個人事業でも使えます。

賃貸物件で運営している民泊なら、売るのは物件ではなく「運営権」です。家具・家電・寝具などの備品、集客ページ、運営の手順書に加えて、賃貸借契約の地位を貸主の承諾のもとで引き継いだり、買い手が貸主と契約を結び直したりします。何をどこまで渡すかを契約で一つずつ決めるので、譲渡の範囲を最初に書き出しておくと交渉がぶれません。事業譲渡の仕組みは事業譲渡とは何かを解説した記事で詳しく整理しています。

オーナーチェンジは稼働を止めずに持ち主が替わる

オーナーチェンジは、予約や稼働が続いたまま、物件や事業の持ち主だけが入れ替わる売り方です。所有物件で運営している民泊を、建物ごと売るときによく使われます。

買い手は内装・家具・写真・予約がそろった状態で引き継げるため、立ち上げの空白期間をつくらずに済みます。その代わり、価格には建物・土地の不動産としての価値と、宿泊事業としての価値の両方が含まれます。不動産の売買を伴う場合は、宅地建物取引業者や司法書士など、不動産の取引の専門家が関わるのが一般的です。店舗の居抜きやオーナーチェンジの考え方は居抜き店舗の売買・オーナーチェンジの記事でも紹介しています。

株式譲渡は会社ごと引き継ぐ

株式譲渡は、民泊を運営している会社の株式を買い手に渡し、会社ごと引き継ぐ方法です。複数の物件を法人で運営しているケースで選ばれます。

営業している会社そのものは変わらないため、契約や許可・届出は会社に残ったまま、持ち主(株主)だけが替わります。そのぶん、会社が抱えている借入や未払いの税金、過去のトラブルもまとめて引き継ぐことになるので、買い手は会社の中身を事業譲渡より広く確かめる必要があります。会社ごと売るときの価格の考え方は会社売却の相場の記事で解説しています。

民泊の売買で引き継ぐもの

民泊のM&Aで引き継ぐものは、物件や設備だけではありません。集客や運営の仕組みまで含めて価値になります。

引き継ぐもの中身引き継ぎの注意
設備・備品家具・家電・寝具・アメニティの在庫、スマートロックなどリース品は持ち主が別。一覧にして所有かリースかを分ける
物件の契約賃貸借契約の地位、または建物・土地そのもの賃貸なら貸主の承諾が前提
集客の仕組み予約サイトの掲載ページ・レビュー・写真・紹介文予約サイトの規約で名義変更や譲渡が制限される場合がある
予約引き継ぎ日以降に入っている予約どちらの売上にするか、キャンセル時の扱いを決める
運営ノウハウゲストへのメッセージの文例、価格の決め方、清掃の手順手順書にまとめておくと評価されやすい
外部との契約清掃・リネン・運営代行・管理業者との契約契約の名義を切り替えられるか、委託先に確認する

売るのと買うの、どちらの立場でも何から考えればいいのでしょうか…

まずは自分の民泊がどの制度で営業しているかの確認からです。引き継ぎ方も価格の考え方も、そこで変わります。

民泊の制度ごとに引き継ぎ方はどう違う?

民泊の制度ごとの引き継ぎ方を示す見出し画像。住宅宿泊事業は新規届出、旅館業は事前承認で地位承継、特区民泊は自治体に確認

民泊の引き継ぎ方は、住宅宿泊事業(届出)・旅館業(許可)・特区民泊(認定)のどれで営業しているかで変わります。売買の話を進める前に、売り手は自分の営業形態を、買い手は引き継ぎ後に必要な手続きを確認しておきましょう。

営業の形売買したときの扱い
住宅宿泊事業(民泊新法の届出)事業者が変わると、買い手が新たに届出を出す必要がある(譲渡・相続・個人から法人への変更なども同じ)。年間の宿泊日数は180日までで、前の届出者の宿泊日数は引き継がれる
旅館業(簡易宿所などの許可)事業譲渡の前に自治体の承認を受ければ、新たな許可を取らずに営業者の地位を引き継げる。承認より先に譲渡の効力が生じると、新規の許可が必要になる
特区民泊(国家戦略特区の認定)認定の扱いは自治体ごとに異なるため、所在地の窓口で確認する。新規の受付を終えた自治体もある

参考:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」/神戸市「住宅宿泊事業の届出」/新潟県「事業譲渡の手続きについて」

住宅宿泊事業(民泊新法)は買い手が届出を出し直す

住宅宿泊事業の届出は届け出た人のものなので、事業を譲っても買い手には移りません。買い手は自分の名義で新たに届出を出し、それが済むまでは営業できません。

注意したいのは、年180日までという宿泊日数の上限が、前の届出者の日数と通算される点です。たとえば年度の途中で売り手がすでに150日営業していれば、買い手がその年度に営業できるのは残りの日数だけになります。家主が住んでいない物件などでは住宅宿泊管理業者への委託も求められるため、委託先の契約をどうするかもあわせて決めておきます。引き継ぎ日・届出の時期・その年度の残り日数の3つを、契約前にそろえて確認しておきましょう。

旅館業(簡易宿所など)は譲渡の前の承認で地位を引き継げる

旅館業の許可で営業している民泊は、事業譲渡の前に自治体の承認を受ければ、買い手が営業者の地位をそのまま引き継げます。2023年12月施行の旅館業法の改正で設けられた仕組みです。

ポイントは順番で、承認より先に譲渡の効力が生じてしまうと、買い手が新たに許可を取り直す必要があります。許可の取り直しには施設の基準を改めて満たす手間がかかるため、譲渡日は承認の見込みが立ってから決めるのが安全です。年180日の上限がない旅館業の民泊は、売上の天井が高いぶん、買い手から見た価値も変わります。

特区民泊は自治体の受付状況まで確認する

特区民泊(国家戦略特区の外国人滞在施設経営事業)の認定の扱いは自治体ごとに違うため、売買の前に所在地の窓口で確認が必要です。

特に気をつけたいのが、新規の受付を終える自治体があることです。大阪市は、特区民泊の新規受付を2026年5月29日で終了しました。それ以前に認定を受けた施設は従来どおり営業できるとされていますが、買い手が新たに認定を受け直す必要がある場合、受付を終えた地域では引き継げないおそれがあります。特区民泊を売る・買うときは、事業者が替わったときの扱いを自治体に必ず確かめてから話を進めましょう。

参考:大阪市「大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業にかかる区域計画の変更認定について」

株式譲渡なら届出・許可は会社に残る

法人で営業している民泊を株式譲渡で売る場合、届出や許可を持っている会社自体は変わらないため、出し直しが不要になることが多いです。

ただし、代表者や役員が替わると、届け出ている内容の変更手続きが必要になる場合があります。分譲マンションの一室なら、管理規約で民泊が禁止されていないかも、方法を問わず確かめておく点です。

注意
手続きの細部や必要書類は自治体ごとに異なります。具体的な進め方は、物件所在地の保健所・自治体の窓口や専門家に確認してください。

データで見る民泊の「手放す」場面

データで見る民泊の手放す場面を示す見出し画像。民泊の鍵を手渡す様子

届出の3件に1件以上が事業廃止に至っている

住宅宿泊事業の届出のうち、3件に1件以上はすでに事業廃止に至っています。観光庁の公表資料(2026年9月15日時点)では、制度開始からの届出件数は67,932件、事業廃止件数は24,895件、現在の届出住宅数は43,037件でした。

参考:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」

廃止の理由は公表資料からは分かりません。ただ、民泊を手放す場面は珍しくないことが数字から読み取れます。届出を廃止すると、稼働の実績や集客の仕組みはそこで途切れます。廃止する前に「売る」選択肢を比べておくと、手元に残せるものが変わる可能性があります。

廃業と売却の違いは廃業とは?黒字でも閉じる会社の実態と廃業せずに売るという選択肢で詳しく整理しています。

民泊の売買を調べる人の動き

民泊の売買を調べる動きも、検索データに表れています。ラッコキーワードの一括キーワード調査で「民泊 M&A」の月間検索数を1年ごとに平均すると、次のように推移していました。

「民泊 M&A」の月間検索数を1年ごとに平均した折れ線グラフ。1年目約40回、2年目約140回、3年目約280回、4年目約260回
期間「民泊 M&A」の月間検索数(平均と幅)
2022年10月〜2023年9月平均 約40回(月10〜70回)
2023年10月〜2024年9月平均 約140回(月50〜260回)
2024年10月〜2025年9月平均 約280回(月140〜390回)
2025年10月〜2026年9月平均 約260回(月210〜390回)

参考:ラッコキーワードの一括キーワード調査(2022年10月〜2026年9月の月間検索数・2026年10月取得)

直近2年は月200〜300回前後で推移しています。増えた理由は検索数だけでは分かりませんが、民泊を事業として売り買いする情報を探す人が一定数いることは確かめられます。

ラッコM&Aで売却の流れを確認する

民泊M&Aのメリット・デメリット(売り手・買い手)

民泊M&Aのメリット・デメリットを示す見出し画像。売り手と買い手それぞれの良い点と注意点を比べる

民泊のM&Aは、売り手にとっては実績を現金に換えられる手段、買い手にとっては立ち上げの時間を買える手段です。一方で、どちらの立場にも手間やリスクがあります。

民泊を売る理由(売り手)民泊を買うメリット(買い手)
よくある動機他事業への集中・運営の引退・物件整理・方針転換短期間で事業を立ち上げたい・投資先として収益物件が欲しい
得られるもの廃業では消える設備や実績を、価値として引き継げる稼働実績・予約・運営ノウハウをまとめて取得できる
立ち上げ期間—ゼロからの開業より早く運営を開始しやすい
収益の見えやすさ実績があるほど評価されやすい過去の売上を見て判断できる

売り手のメリット

売り手の一番のメリットは、廃業すれば消えてしまう設備・レビュー・予約の流れを、まとまった代金に換えられることです。

賃貸物件の民泊を廃業すると、家具・家電の処分や、借りたときの状態に戻す原状回復の費用がかかります。事業ごと引き継いでもらえれば、こうした費用を抑えられるうえに、譲渡代金を受け取れる可能性があります。転職や本業の変化で運営の時間が取れなくなった、別の物件に集中したい、といった事情でも、稼働しているうちに売るほど評価がつきやすいのが民泊の特徴です。

売り手のデメリット

売り手のデメリットは、希望の価格や時期で売れるとは限らないことと、売るための準備に手間がかかることです。

買い手は過去の売上や契約を細かく確かめるため、月別の数字や契約書をそろえる作業が発生します。貸主の承諾が得られない、管理規約の問題が見つかるといった理由で、話がまとまらないこともあります。交渉のあいだも運営は続けなければならず、売上が落ちると価格に響く点にも気をつけましょう。

買い手のメリット

買い手のメリットは、物件探しから内装・写真・集客ページづくりまでの立ち上げを飛ばして、実績のある状態から始められることです。

ゼロから開業すると、民泊として使える物件を探し、家具をそろえ、レビューがない状態から集客を始める必要があります。M&Aなら、過去の売上・稼働・レビューを見たうえで買うかを判断できるため、収益の見通しを立てやすくなります。投資として民泊を検討する人にとっては、数字の裏づけがあることが大きな判断材料です。開業との比べ方は民泊経営の記事で紹介しています。

買い手のデメリット

買い手のデメリットは、資料に表れない問題を引き継ぐおそれがあることと、引き継いだ後に売上の前提が変わる可能性があることです。

近隣との関係や設備の傷みは、資料だけでは分かりにくいものです。住宅宿泊事業なら届出の出し直しが済むまで営業できず、予約サイトの規約によってはレビューを引き継げないこともあります。自治体の条例で営業できる日や区域が限られる場合もあるため、買う前に「今の売上が、引き継いだ後も同じように出るか」を確かめる必要があります。

民泊の売却相場はどう考えればいい?

民泊の売却相場の考え方を示す見出し画像。利益・継続性・資産状態で価格を見積もる

民泊の売却価格に一律の相場はなく、月の利益を土台に、稼働の継続性や引き継ぎやすさで上下させて考えるのが基本です。立地・稼働率・契約形態・設備の状態で価格は大きく変わるため、「民泊ならいくら」と断定することはできません。

毎月の宿泊売上が積み上がる収益事業なので、価値はおおむね次の要素から見積もられます。

評価の要素見られるポイント
利益の大きさ売上から清掃・リネン・手数料・家賃などを引いた手残りが、どれくらい安定して出ているか
継続性季節の波はあっても、年間を通して予約が入り続けているか
営業日数の上限住宅宿泊事業は年180日まで。同じ物件でも、旅館業の許可で営業している場合とは売上の天井が違う
引き継ぎやすさ集客アカウントや運営の手順が整理され、買い手がそのまま回せるか
資産の状態設備・内装・備品が、追加の投資なしで使える状態か

まず「価格に含まれる範囲」をそろえる

民泊の価格を比べるときは、物件ごとの価格なのか、運営権だけの価格なのかを最初にそろえる必要があります。同じ利益の民泊でも、建物や土地が含まれるかどうかで価格の桁が変わるためです。

所有物件を建物ごと売るなら、価格は不動産としての価値に、宿泊事業としての価値(設備・集客ページ・予約・ノウハウ)を上乗せした形になります。賃貸物件の運営権だけを売るなら、価格の中身は事業としての価値と、設備・備品が中心です。敷金相当額を誰が負担するか、残っている予約の売上をどちらのものにするかでも実質の金額は動くので、価格と一緒に「何が含まれるか」を一覧で示すと比べやすくなります。

利益は「手残り」で計算する

価格の土台になる利益は、宿泊売上ではなく、すべての費用を引いた後の手残りで考えます。民泊は売上に対して出ていく費用の種類が多いため、売上だけで価値を語ると買い手との認識がずれます。

項目月の金額(計算の仮の例)中身
宿泊売上30万円宿泊料金と清掃料金の合計
予約サイトの手数料▲4.5万円サイトごとの手数料率で変わる
家賃▲10万円所有物件なら固定資産税や修繕費などに置き換える
清掃・リネン▲4万円自分で清掃しているなら外注した場合の金額で置き換える
水道光熱費・消耗品・通信▲1.5万円アメニティや Wi-Fi など
月の利益(手残り)10万円価格の土台になる数字

特に見落としやすいのが、オーナー自身の手間です。清掃やゲスト対応を自分でしている民泊は、帳簿上の利益が大きく見えても、買い手が同じ作業を外注すると手残りが減ります。買い手が引き継いだ後の運営体制で利益を計算し直しておくと、価格の根拠を説明しやすくなります。

利益の何か月分かで価格の目安をつける

小さな事業の売却価格は、月の利益に倍率(何か月分か)を掛けて目安をつけるのが一般的です。

利益ベースの価格の考え方
売却価格の目安 = 月の利益 × 何か月分か(倍率)
例:月の利益10万円・倍率24か月分なら240万円

倍率は事業の種類で大きく変わります。参考として、利益ベースで価格がつく実例をラッコM&Aのデータで見ると、成約したWebメディアの掲載価格は、月の利益のおよそ13か月分(中央値)でした。半数の案件が8〜20か月分の範囲に収まっています。

倍率の帯で見ると、12か月分未満が46%、12〜24か月分が37%、24〜36か月分が11%、36か月分以上が7%でした(四捨五入のため合計は100%になりません)。

成約したWebメディアの掲載価格が月の利益の何か月分かを示す棒グラフ。12か月分未満46%、12〜24か月分37%、24〜36か月分11%、36か月分以上7%。中央値は13か月分で、半数の案件が8〜20か月分
月の利益の何か月分か案件の割合
12か月分未満46%
12〜24か月分37%
24〜36か月分11%
36か月分以上7%

参考:ラッコM&Aで成約した案件を2026年10月に集計

これはWebメディアの数字で、民泊にそのまま当てはまるものではありません。民泊は設備や物件の契約を伴い、制度上の営業日数の上限もあるため、倍率は別の考え方になります。それでも「利益の何か月分か」という物差しで価格を説明できるようにしておくと、買い手との話が進めやすくなります。

投資として見るなら「何年で回収できるか」も計算する

民泊を投資として買う場合は、価格を年間の利益で割り、何年で元が取れるかも確かめておくと判断しやすくなります。

先ほどの仮の例(月の利益10万円・価格240万円)なら、年間の利益は120万円なので、240万円÷120万円で約2年で回収できる計算です。ただし、これは今の利益がそのまま続いた場合の数字です。予約サイトの手数料の改定、自治体の規制、近隣の競合の増加、設備の買い替えなどで手残りは変わります。利益が2〜3割減った場合でも回収できるかまで試算しておくと、価格交渉の材料にもなります。

掲載価格と成約価格は同じではない

売りに出ている価格は売り手の希望で、実際に売れる価格は交渉で決まります。上のWebメディアのデータも、掲載時の希望売却価格を集計したものです。

民泊では、買い手が資料を確かめる中で、繁忙期だけ売上が高い、清掃費が入っていないといった点が見つかり、価格が下がることがあります。反対に、旅館業の許可があって通年で営業できる、レビューの評価が高いといった強みがあれば、希望に近い価格で決まりやすくなります。売り出す前に似た案件の価格を見比べておくと、無理のない希望価格をつけやすくなります。

相場感をつかむには、実際にどんな事業がいくらで売り出されているかを見比べるのが近道です。

ラッコM&Aで民泊・事業の譲渡案件を見る

譲渡・オーナーチェンジの流れはどう進む?

民泊の譲渡・オーナーチェンジの流れを示す見出し画像。売り手と買い手それぞれの進め方

民泊の売買は、売り手が事業の中身を整理して案件を出し、買い手が内容を確かめて交渉・契約し、運営を引き継ぐ流れで進みます。

民泊の譲渡・オーナーチェンジの7つのステップの流れ図。条件を整理、案件の公開・探索、秘密保持と情報開示、条件の合意、中身の確認、契約と届出・許可の手続き、運営の引き継ぎの順に進む

STEP1:売る・買う条件を整理する

売り手は、売上・稼働・コスト・契約内容・設備に加え、届出か許可か(営業の形)をまとめ、希望の価格と時期を決めます。買い手は、エリア・予算・営業の形・自分で運営するか委託するかといった条件を先に決めておくと、案件を選びやすくなります。

STEP2:案件を公開する・探す

売り手はM&Aプラットフォームに条件を登録したり、仲介会社に相談したりして買い手を募ります。物件の場所が特定されると近隣やゲストに知られるおそれがあるため、公開する情報は「エリア・営業の形・売上の規模」程度にとどめ、詳しい情報は交渉が始まってから出すのが一般的です。

STEP3:秘密保持を約束して情報を開示する

買い手が興味を持ったら、秘密保持の約束を交わしたうえで、売上の明細や契約書などの詳しい資料を開示します。買い手はこの段階で質問を重ね、売上の内訳や運営の手間を確かめます。

STEP4:価格と引き継ぎの条件を合意する

価格、引き継ぐものの範囲、引き継ぎ日、入っている予約の扱い、売り手がいつまでサポートするかなどを話し合い、大枠を合意します。住宅宿泊事業なら、その年度にすでに営業した日数もここで共有しておきます。

STEP5:中身を確かめる

買い手は、届出・許可の状況、賃貸借契約と貸主の承諾、管理規約、売上の裏づけ、設備の状態を確かめます。専門家に依頼して法務や会計の面から調べる「デューデリジェンス」を行うこともあります。確認する項目は後の「注意点」の見出しで一覧にしています。

STEP6:契約を結び、届出・許可の手続きを進める

合意した内容を譲渡契約にまとめて締結します。旅館業なら承認の手続きを譲渡日より前に済ませ、住宅宿泊事業なら買い手が新たに届出を出します。手続きの順番を間違えると営業できない期間が生まれるため、契約日・手続きの日・引き継ぎ日を一つの日程表にまとめておくと安心です。

STEP7:運営を引き継ぐ

契約後は、鍵や備品の受け渡し、集客ページや予約の切り替え、清掃・管理の委託先への連絡を進めます。運営の手順書やゲストへのメッセージの文例を渡し、一定期間は売り手が質問に答える形にすると、評価を落とさずに引き継ぎやすくなります。

オーナーチェンジの利点は、運営を止めずに引き継げることです。予約や稼働が続いたまま引き継げれば、買い手は立ち上げの空白期間をつくらずに済みます。ただし住宅宿泊事業では買い手の届出が済むまで営業できないため、引き継ぎ日と予約の扱いを契約前に決めておきましょう。

民泊を売る前に準備しておきたい資料

民泊の売り手が準備しておきたい資料を示す見出し画像。届出・許可の書類、売上と経費、契約書などを整理する

民泊を売るときは、買い手が「引き継いだ後も同じように稼げるか」を判断できる資料を、少なくとも直近12か月分そろえておくと話が進みやすくなります。

資料中身
届出・許可の書類届出番号や許可証の写し、変更の届出の記録
月別の売上と経費予約サイトごとの売上、手数料・家賃・清掃・光熱費などの内訳
稼働の記録月ごとの稼働率・平均単価・宿泊日数。住宅宿泊事業ならその年度の営業日数
物件の契約賃貸借契約書、民泊利用の承諾書、分譲マンションなら管理規約
外部との契約清掃・リネン・運営代行・住宅宿泊管理業者との契約書
設備の一覧家具・家電・備品の種類と購入時期、所有かリースか
集客と運営の記録レビューの件数と評価、運営の手順書、ゲストへのメッセージの文例

数字は裏づけとセットで出す

売上や稼働率は、予約サイトの管理画面の明細や入金の記録など、裏づけになる資料と一緒に示すと信用されやすくなります。

買い手が気にするのは、提示された数字が繁忙期だけのものではないか、清掃費などの費用が漏れていないかです。月別の推移を1年分並べ、季節の波も含めて見せると、価格の説明に説得力が出ます。

売上の裏づけ資料のまとめ方は信頼性の高いエビデンス資料の作成方法も参考になります。

不利な情報も先に開示する

近隣からの苦情や行政からの指導、設備の不具合といった不利な情報は、交渉の早い段階で伝えておくほうが結果的にまとまりやすくなります。

契約の後に問題が見つかると、価格の見直しや契約の解除、損害の請求につながるおそれがあります。先に伝えておけば、買い手はその点を織り込んで価格を判断できます。隠さずに開示し、どう対応してきたかを添えることが、売り手を守ることにもなります。

民泊のM&Aで気をつけたい注意点と失敗例は?

民泊M&Aの注意点を示す見出し画像。届出・許可、賃貸の承諾、管理規約、稼働の実態などを契約前に確認する

民泊のM&Aのトラブルは、多くが「契約の後に分かった」ことから起きます。売る側も買う側も、次の点は早めに確かめておきましょう。

確認すること中身
届出・許可の扱い引き継げるのか、出し直しや取り直しが要るのか。制度と自治体で扱いが違う
賃貸物件の承諾借りて運営している場合、貸主の同意が得られるか。民泊利用が契約上認められているか
管理規約分譲マンションの一室なら、管理規約で民泊が禁止されていないか
稼働の実態提示された売上が繁忙期中心か通年か。年180日の上限内でどれだけ稼働しているか
設備・近隣の状況設備の老朽、近隣との関係、地域ルールの変化がないか
引き継ぎの範囲集客アカウント・予約・備品・運営委託先など、どこまで引き継ぐか

民泊のM&Aでよくある失敗と防ぎ方

民泊のM&Aの失敗は、引き継いだ後に「思っていたように営業できない」「思っていたほど稼げない」と分かるケースがほとんどです。よくある失敗と、その防ぎ方をまとめました。

よくある失敗原因防ぐには
引き継いだ後、しばらく営業できなかった住宅宿泊事業の届出を買い手が出し直す前に、引き継ぎ日を迎えた届出の時期と引き継ぎ日を一つの日程表で決めてから契約する
想定より営業できる日数が少なかった年180日の上限が、前の届出者の日数と通算される契約前に、その年度にすでに営業した日数を売り手に確かめる
旅館業の許可を引き継げなかった自治体の承認より先に、譲渡の効力が生じた譲渡日は、承認の見込みが立ってから決める
契約後に営業を続けられなくなった貸主の承諾や、マンションの管理規約を確かめていなかった賃貸借契約と管理規約を、条件の合意前に確かめる
手残りが思ったより少なかった売上が繁忙期中心だった、売り手が自分でしていた清掃を外注したら費用が増えた月別の売上を12か月分見て、引き継いだ後の運営体制で利益を計算し直す
引き継ぎ後に予約が減った予約サイトのアカウントやレビューを引き継げなかった引き継げない場合の予約の扱いを契約で決めておく

どの失敗も、契約の前に確かめていれば防げるものです。売り手は資料を先にそろえて開示し、買い手は上の表の項目を一つずつ質問していくと、引き継いだ後の「こんなはずでは」を減らせます。

集客アカウントとレビューの扱いを決めておく

集客アカウントは、予約サイトの規約で名義の変更や譲渡が制限されている場合があります。レビューは民泊の集客を大きく左右するため、引き継げるかどうかで価値が変わります。

引き継げない場合に備え、新しい掲載ページを立ち上げるまでの予約の扱いや、写真・紹介文を使ってよいかを契約書に書いておくと安心です。利用している予約サイトの規約は、売り手・買い手それぞれが公式の情報で確かめておきましょう。

届出・許可のない民泊は買わない

届出や許可を受けずに営業している民泊は、価格が安くても買ってはいけない案件です。違法な営業を引き継ぐと、買い手が営業停止や罰則の対象になるおそれがあります。

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに届出番号などを記した標識を掲げることが法律で決められています。届出番号や許可の内容を書類で確かめ、物件の住所と一致しているかを確認しましょう。届出の内容と実際の部屋数・定員が違っている場合も注意が必要です。

引き継いだ後に売上の前提が変わる要因を見る

過去の売上が良くても、引き継いだ後に同じ数字が出るとは限りません。売上の前提を変える要因を、買う前に洗い出しておきましょう。

代表的なのは、自治体の条例による営業日や区域の制限、予約サイトの手数料の改定、近くに競合の民泊が増えること、売り手が自分でしていた清掃やゲスト対応を外注に切り替えることです。税務や法律にまたがる個別の判断は、自己判断せず専門家に相談しましょう。

エリアの観光需要の変化をつかむ手がかりの一つが、検索数の推移です。ラッコM&Aと同じラッコ株式会社が提供するラッコキーワードでは、有料プランの一括キーワード調査で「地域名 観光」などのキーワードの月間検索数を、最大で過去4年分さかのぼって確かめられます。ただし検索数は需要そのものではないため、宿泊の統計や実際の予約の動きとあわせて判断材料の一つにとどめましょう。

ラッコキーワードの一括キーワード調査を見る

確認することが多くて、個人で進められるか不安です…

表の項目を売り手に一つずつ質問していけば大丈夫です。答えがそろえば、価格の判断もしやすくなります。

民泊の売り先・買い手はどう探す?

民泊の売り先・買い手の探し方を示す見出し画像。仲介会社・M&Aプラットフォーム・知人や同業者の3つの経路

民泊の売り先・買い手の探し方は、M&A仲介会社に頼む、M&Aプラットフォームに掲載する、知人や同業者のつながりから探す、の3つに大きく分かれます。

探し方特徴向いている人
M&A仲介会社価格の算定から交渉・契約まで支援を受けられる。手数料は高くなりやすい物件込みなど金額が大きい、手続きを任せたい
M&Aプラットフォーム案件を掲載し、売り手と買い手が直接やりとりする。手数料を抑えやすい運営権のみなど小規模、自分で交渉を進められる
知人・同業者のつながり運営代行会社や同じ地域の民泊事業者などから紹介を受ける近くの事業者に引き継いでほしい

M&A仲介会社に頼む

仲介会社は、価格の算定、買い手探し、交渉、契約書の準備までをまとめて支援します。物件ごと売る場合や、複数の物件をまとめて売る場合など、金額が大きく調べることが多い取引で頼りになります。

その分、成功したときの報酬に加えて、着手金や最低報酬額が決められていることもあり、小さな取引では手数料の割合が重くなりがちです。仲介とプラットフォームの手数料の違いはM&A手数料相場の記事で計算例とともに比べています。

M&Aプラットフォームに掲載する

M&Aプラットフォームは、売り手が案件を掲載し、興味を持った買い手と直接やりとりして条件を詰める仕組みです。運営権だけを売るような小規模の民泊では、手数料を抑えながら多くの買い手に見てもらえる点が利点です。

自分で質問に答えたり資料を出したりする場面が増えるため、「準備しておきたい資料」の見出しで紹介した資料を先にそろえておくと進めやすくなります。当メディアを運営するラッコM&Aは、Webサイトに加えて店舗などのオフライン事業・会社の売買(事業譲渡・株式譲渡など)にも対応しており、売主は案件登録から成約まで無料で使えます。

知人・同業者のつながりから探す

運営代行会社や清掃会社、同じ地域で民泊を営む事業者など、すでにつながりのある相手が買い手になることもあります。物件の事情を分かっている相手なら、引き継ぎがスムーズに進みやすいのが利点です。

ただし、知り合い同士の取引ほど条件をあいまいにしがちです。価格・引き継ぐものの範囲・予約の扱いは、相手が誰でも契約書に残しておきましょう。

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民泊のM&Aに関するよくある質問

Q. 民泊新法の届出は買い手に引き継げますか?

A. 引き継げず、買い手が新たに届出を出す必要があります。

住宅宿泊事業では、譲渡や相続で事業者が変わる場合も新規の届出が必要です。一方、旅館業の許可で営業している場合は、事業譲渡の前に承認を受ければ営業者の地位を引き継げます。

Q. 赤字・低稼働の民泊でも売れますか?

A. 買い手にとって価値のある要素があれば、引き継がれる可能性はあります。

立地・物件・設備・旅館業の許可など、今の収益以外の要素で評価されることがあるためです。「買い手がどう活かせるか」で評価が変わるので、案件として出して反応を見るのも一つの方法です。

Q. 投資として民泊を買うのはアリ?

A. 稼働実績のある民泊は、収益の見通しを立てやすい投資先になり得ます。

ただし稼働は季節や外部環境で変わり、住宅宿泊事業なら年180日の上限もあります。売上の前提、届出・許可や契約の条件をよく確かめ、何年で回収できるかを試算してから判断しましょう。収益やリスクの全体像は民泊経営は儲かる?宿泊日数のデータで見る収益とM&Aでの参入で詳しく解説しています。

Q. 予約サイトのアカウントやレビューは引き継げますか?

A. 予約サイトの規約しだいで、引き継げない場合もあります。

名義の変更や譲渡を制限している予約サイトもあるため、使っているサイトの規約を公式の情報で確かめましょう。引き継げない場合に備えて、新しい掲載ページを立ち上げるまでの予約の扱いを契約で決めておくと安心です。

Q. 個人でも民泊を売ったり買ったりできますか?

A. 個人でも、事業譲渡の形で民泊を売ったり買ったりできます。

個人の場合は会社ごと売る株式譲渡は使えないため、設備や契約を一つずつ引き継ぐ事業譲渡になります。賃貸物件なら貸主の承諾、住宅宿泊事業なら買い手の新たな届出が必要になる点は、法人の事業譲渡と同じです。

まとめ

民泊のM&A・売却で押さえることのまとめ図。売買の方法は3つ、届出・許可の引き継ぎは制度で違う、相場は月の利益×倍率で考える、資料は早めにそろえる、契約前に貸主の承諾や管理規約を確かめる。次の一歩は営業形態と月の利益の整理

この記事のポイント
  • 民泊は事業譲渡・オーナーチェンジ・株式譲渡で売買できる
  • 民泊新法の届出は買い手が出し直し、旅館業は事前の承認で引き継げる。特区民泊は自治体の受付状況も確認する
  • 相場は一律ではなく、売却価格の目安=月の利益×倍率で考える。物件込みか運営権のみかで価格の範囲が変わる
  • 月別の売上・経費、契約書、届出・許可の書類を12か月分以上そろえておく
  • 貸主の承諾・管理規約・集客アカウント・稼働の実態は契約前に確かめる

ラッコM&Aは、Webサイトに加え、店舗などオフライン事業・会社の売買(事業譲渡・株式譲渡など)にも対応しています。売主は案件登録から成約まで無料で使えるので、「まず価値を知りたい」段階でも始められます。

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