事業譲渡とは?株式譲渡・会社分割との違いと引き継げるものを解説

事業譲渡とは?株式譲渡・会社分割との違いをわかりやすく解説

事業譲渡とは、会社そのものではなく、店舗・設備・取引先・ノウハウといった「事業」を選んで売り買いする方法です。会社の器(法人格)と譲渡代金は売り手の会社に残ります。

株式譲渡は会社ごと、会社分割は事業を別の会社にまとめて承継させる方法で、引き継ぎ方も向く場面も違います。事業譲渡で何を引き継げるか、3つの方法の違いと選び方、メリット・デメリット、大まかな流れを、税務・法務の細部には踏み込まずに整理しました。

ラッコ大福帳

–この記事を書いた人–

ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトの売買に加えて、株式譲渡・事業譲渡・事業資産譲渡の案件も扱うなかで、譲渡の形によって引き継ぎの手間が変わる場面を見てきました。記事では、仕組みの違いだけでなく、引き継ぎでつまずきやすい点もあわせて書いています。

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事業譲渡とは?まず「何を売り買いするのか」から

事業譲渡とは何かを示す見出し画像。会社の器は残して事業を切り出して渡す

事業譲渡とは、会社が営んでいる事業の全部または一部を、別の会社や個人に譲り渡す取引です。売買の対象が「会社」ではなく「事業」だという点がポイントです。

会社の器は残して、中身の事業を渡す

たとえば、3つの事業を持つ会社が、そのうち1つだけを他社に売ることができます。会社という器は売り手に残したまま、その中身である事業を切り出して渡すのが事業譲渡の基本です。

買い手は、ほしい事業や資産だけを選んで引き継げるため、不要なものまで背負い込みにくくなります。売り手の会社は、譲った事業以外の事業を続けることも、事業をすべて譲ったあとに会社を畳むこともできます。

個人が営む小さな店舗やWebサイトの売買でも、法人同士の取引でも、「事業を単位にして引き継ぐ」考え方は共通です。会社を丸ごと動かすより小回りが利くため、小規模なM&Aでもよく使われます。

譲渡代金は株主ではなく会社に入る

事業譲渡で買い手が支払う代金は、事業を売った会社が受け取ります。一方、株式譲渡では、株式を売った株主が代金を受け取ります。同じ「会社の事業を手放す」話でも、お金の行き先が違うのです。

この違いは、売却後の使い道に直結します。事業譲渡なら代金を会社に残して、借入の返済や残した事業への投資に回せます。オーナー個人が売却代金を受け取りたい場合は、株式譲渡のほうが話が早いことが多いでしょう(参考:東京都事業承継・引継ぎ支援センター「M&A基礎知識」)。かかる税金の種類も変わるため、具体的な手取りの比較は税理士に確認してください。

営業譲渡・事業売却・M&Aとの関係

事業譲渡とよく似た言葉に「営業譲渡」があります。2006年の会社法の施行で、会社が行うものは「事業譲渡」と呼ぶようになり、「営業譲渡」は主に個人商人などに使う言葉として残りました。取引の中身はほぼ同じと考えて問題ありません。

  • M&A:会社や事業を売り買いする取引の総称。事業譲渡はM&Aの方法の1つ
  • 事業売却:売り手から見た呼び方。事業譲渡の形で行われることが多い
  • 営業譲渡:会社法の施行前の呼び方。いまは主に会社以外の商人に使われる

「会社を売る」と「事業を売る」は、何が違うのでしょうか…

会社の器ごと渡すか、中身の事業だけを渡すかの違いです。ここが分かると、M&Aの話が読みやすくなります。

事業譲渡では何を引き継げる?

事業譲渡で引き継げるものを示す見出し画像。設備・屋号・ノウハウ・取引先・従業員

事業譲渡で引き継ぐ対象は、当事者同士の合意で一つずつ決めます。会社ごと動く株式譲渡と違い、「何を渡し、何を渡さないか」を選べるのが大きな特徴です。

引き継ぐ対象になるもの

事業に使っているものは、モノでも権利でも関係でも、原則として譲渡の対象にできます。主なものを整理すると次のとおりです。

引き継ぐもの具体例と注意点
有形の資産店舗・設備・在庫・什器など、事業に使っているモノ
無形の資産屋号・ブランド・ノウハウ・顧客リスト・Webサイトやドメイン・SNSアカウント
取引先・契約仕入先や得意先との契約、店舗の賃貸借契約。引き継ぐには相手の承諾が要ることがある
従業員雇用を引き継ぐ場合は、従業員本人の同意が前提になる
負債借入金や未払金なども、合意すれば引き継げる。引き継がないと決めることもできる

このように、事業譲渡は資産だけでなく負債も「選べる」のがポイントです。帳簿に載っていない債務(簿外債務)があっても、契約で引き継ぐと決めたものでなければ、買い手が背負い込むリスクを抑えやすくなります。ただし、売り手の屋号(商号)をそのまま使い続けると、売り手の債務の支払いを求められる場合がある点には注意が必要です(会社法第22条)。

引き継ぐもの・残すものは契約で一つずつ決める

事業譲渡では、何を引き継ぐかを事業譲渡契約書に一つずつ書き出して決めます。これを「個別承継」と呼びます。契約書に書かなかったものは、原則として売り手の手元に残ります。

逆にいえば、書き漏らしがあると「引き継いだつもりのものが渡っていなかった」というズレが起きます。たとえば、ECサイトのドメインは渡したのに、決済サービスや広告のアカウントは個人契約で渡せなかった、といったケースです。譲渡の対象と対象外を一覧にして、双方で突き合わせておくと安心です。

取引先や従業員の同意が要る

契約や雇用は、売り手と買い手の合意だけでは移りません。取引先との契約や店舗の賃貸借契約は相手方の承諾、従業員の雇用は本人の同意が必要になるのが一般的です。会社ごと移る株式譲渡に比べて、手間になりやすいところです。

相手の同意が得られなければ、その契約や人材は引き継げません。事業の価値が特定の取引先やスタッフに支えられている場合は、早い段階で引き継げる見込みを確かめておくことが大切です。具体的な進め方は契約の内容によって変わるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。

許認可は業種によって扱いが違う

事業に必要な許認可は、事業譲渡では取り直しが必要になるのが原則でした。ただし2023年12月から、飲食店などの食品営業許可と旅館業の許可は、事業譲渡でも営業者の地位を引き継げるようになっています。

許認可事業譲渡での扱い
食品営業許可(飲食店など)買い手が保健所に届け出れば、新たな許可を取らずに営業者の地位を引き継げる
旅館業の許可譲渡の前に自治体の承認を受ければ引き継げる。承認より先に譲渡すると新規の許可が必要
その他の許認可業種ごとに扱いが違い、取り直しが必要なものもある。所管の窓口で確認する

参考:宮城県「事業譲渡に関する手続が整備されました」/新潟県「事業譲渡の手続きについて」

許認可が事業の前提になっている業種では、引き継げるかどうかで買い手の判断が大きく変わります。手続きの詳細は業種ごとに違うため、所管の窓口や行政書士に確認してください。

成約事例で見る「引き継ぐもの」の決め方

小さな事業の売買でも、引き継ぐものの範囲は案件ごとに違います。ラッコM&Aで成約した2つのアパレルEC事業を比べると、決め方のイメージがつかめます。

メンズアパレルECブランドレディースアパレルショップ
希望売却価格60万円40万円
引き継ぐものECサイト・SNSアカウント・商品画像などの運営素材・仕入先情報・販売ノウハウブランド・独自ドメイン・Instagram・LINE公式アカウント・顧客リスト・仕入先情報と運営フロー
引き継がないものなしECプラットフォームや決済・広告のアカウント、第三者が提供した資料など
競業避止期間12ヶ月6ヶ月
案件詳細成約事例を見る成約事例を見る

メンズアパレルの案件は、事業運営に必要なものを一式渡す形で、掲載から23時間で成約しました。レディースアパレルの案件は、個人契約のアカウントや第三者の資料を対象外とし、買い手が新たに契約し直す前提で条件を整理しています。「何を渡せて、何を渡せないか」を先に明らかにしておくと、買い手が判断しやすくなります。

「選んで渡せる」自由さと、「一つずつ手続きが要る」手間は裏表の関係です。

事業譲渡と株式譲渡・会社分割は何が違う?

事業譲渡・株式譲渡・会社分割の違いを示す見出し画像

事業譲渡・株式譲渡・会社分割は、いずれも事業を引き継ぐための方法ですが、売買の対象と引き継ぎ方が根本的に違います。主な違いを表にまとめました。

事業譲渡株式譲渡会社分割
売買の対象事業(資産・契約など)を個別に会社の株式(=会社ごと)事業を別会社に切り出して
会社の器売り手に残る買い手に移る分割した会社に残り、事業は承継先の会社へ
代金の受け取り手売り手の会社売り手の株主分割した会社またはその株主(株式で受け取ることもある)
引き継ぎ方対象を選び、個別に手続き株主が替わり、原則まとめて移る分割の契約・計画に沿ってまとめて承継
負債・リスク引き継ぐものを選べる見えない負債も含めて引き継ぐ承継する範囲に含まれるものを引き継ぐ
向く場面一部の事業だけ売買したい会社を丸ごと引き継ぎたいグループ再編・事業の切り出し
事業譲渡・株式譲渡・会社分割の違い

事業譲渡と株式譲渡の違い

事業譲渡と株式譲渡の一番の違いは「会社ごとか、事業だけか」です。株式譲渡は会社の株式を売買するので、会社の器ごと買い手に移ります。社名や取引先・従業員との契約も原則そのまま会社に付いて動くため、引き継ぎがスムーズです。中小企業のM&Aで最も多く用いられる方法とされています(参考:東京都事業承継・引継ぎ支援センター「M&A基礎知識」)。

その代わり、株式譲渡では過去の負債や見えないリスクも丸ごと引き継ぎます。一方、事業譲渡は、ほしい事業や資産だけを選んで引き継げるのが利点です。見えないリスクを避けやすい反面、契約や従業員を一つずつ引き継ぎ直す手間がかかります。

売り手の目線でも違いがあります。株式譲渡では会社そのものがなくなる(買い手のものになる)のに対し、事業譲渡では会社が残るので、他の事業を続けたり、新しい事業を始めたりできます。

会社分割と事業譲渡の違い

会社分割は、事業を別の会社に「会社の仕組みとして」まとめて承継させる方法です。既存の会社に引き継がせる「吸収分割」と、新しく作る会社に引き継がせる「新設分割」があり、個別の売買というより組織再編の色合いが強い方法です。

事業譲渡との大きな違いは、引き継ぎ方と対価です。会社分割では、分割の契約や計画で決めた範囲の権利や義務がまとめて移るため、契約を一つずつ結び直す手間は事業譲渡より少なくなります。対価として承継先の会社の株式を受け取ることもでき、グループ内の事業の整理や、持株会社を作る場面などで使われます。

一方で、会社分割は債権者への通知などの法律上の手続きが多く、税務の論点も複雑です。中小規模の事業の売買や、店舗・Webサイトを1つだけ引き継ぐ場面では、事業譲渡が選ばれることが多くあります。どの方法が合うかは、税理士・弁護士などの専門家に相談して判断しましょう。

合併との違い

合併は、2つ以上の会社をひとつにまとめる方法です。片方の会社が残って相手を取り込む「吸収合併」と、新しい会社にまとめる「新設合併」があり、消える側の会社の権利や義務はすべて残る側の会社に移ります。

事業譲渡が「事業の一部を選んで渡す」のに対し、合併は「会社同士を丸ごと一緒にする」方法です。選んで引き継ぐことはできず、小さな事業を1つだけ売買したい場面には向きません。

事業資産譲渡という選択肢も

事業全体ではなく、設備・在庫・ノウハウなど資産単位で売買する「事業資産譲渡」という形もあります。たとえば、店舗の内装や厨房機器だけを次の借り手に譲る「居抜き」も、この考え方に近い取引です。ラッコM&Aでは、株式譲渡・事業譲渡・事業資産譲渡の3つの譲渡形態に対応しています(参考:ラッコM&A「取り扱い譲渡形態」)。

どの方法を選ぶ?目的別に見る選び方

事業譲渡・株式譲渡・会社分割の選び方を示す見出し画像。目的によって選ぶ方法が分かれる

事業譲渡・株式譲渡・会社分割のどれを選ぶかは、「何を・どこまで引き継ぎたいか」と「代金を誰が受け取りたいか」でおおよそ決まります。会社ごと渡すなら株式譲渡、グループ内で事業をまとめて移すなら会社分割、一部の事業や資産だけを選んで渡すなら事業譲渡が目安です。

選び方のフローチャート。会社ごと引き継ぐなら株式譲渡、事業をまとめて別会社へ移す再編なら会社分割、それ以外で一部の事業や資産だけを選んで引き継ぐなら事業譲渡

事業譲渡が向いているケース

事業譲渡は、「会社の一部だけを動かしたい」「特定の事業だけほしい」という場面で選ばれやすい方法です。売り手・買い手それぞれの典型的な場面は次のとおりです。

  • 複数の事業の一部だけを売りたい:本業に集中するため、本業以外の事業や不採算の事業を切り離したい
  • 会社は残して事業だけ手放したい:法人格は維持し、特定の店舗やサービスだけを譲りたい
  • 買い手が特定の事業・資産だけほしい:会社全体ではなく、必要な部分だけを引き継ぎたい
  • 会社の過去のリスクを持ち込みたくない:負債や過去のトラブルと切り離して事業だけを買いたい
  • 個人・小規模の事業売買:Webサイトや小さな店舗を引き継ぎたい(売り手が会社でない場合も含む)

株式譲渡や会社分割を検討したいケース

反対に、事業譲渡以外の方法のほうが合う場面もあります。会社そのものを後継者や買い手に引き継ぎたい事業承継では、株式譲渡が向くことが多いです。許認可や多数の契約を抱えた事業も、会社ごと移したほうが引き継ぎの手間を減らせます。

  • 株式譲渡を検討:会社を丸ごと引き継ぎたい/取引先や従業員が多く、契約の結び直しが負担になる/取り直しが難しい許認可がある/オーナー個人が売却代金を受け取りたい
  • 会社分割を検討:グループ内で事業を整理したい/事業を新しい会社に切り出してから売りたい/対価を株式でやり取りしたい

迷ったときの確認チェック表

方法を決める前に、次の5点を整理しておくと、専門家や買い手との話が進めやすくなります。当てはまる答えが多い列が、検討の出発点になる方法です。

確認すること事業譲渡が候補になる答え株式譲渡が候補になる答え
譲りたい範囲一部の事業・店舗・サイトだけ会社の事業すべて
売却後の会社残して他の事業を続けたい残さなくてよい
代金の受け取り手会社で受け取りたいオーナー個人で受け取りたい
契約・従業員の数少なく、個別に同意を取れる多く、結び直しが負担になる
許認可不要、または引き継げる取り直しが難しいものがある

チェック表はあくまで出発点です。税金の負担や手続きの重さまで含めた最終判断は、税理士・弁護士などの専門家と一緒に行いましょう。

事業譲渡のメリット・デメリットは?

事業譲渡のメリット・デメリットを示す見出し画像

事業譲渡の最大のメリットは対象を選べることで、デメリットは引き継ぎに個別の手続きが要ることです。売り手と買い手では見え方が違うため、立場ごとに整理します。

売り手のメリット

  • 残したい事業を手元に残せる:会社と他の事業を維持したまま、特定の事業だけを手放せる
  • 本業に集中できる:本業以外の事業を手放し、人手や資金を集中できる
  • 代金を会社の資金にできる:譲渡代金は会社に入るため、借入の返済や新しい事業への投資に回せる
  • 小さく取引しやすい:会社を丸ごと動かすより小回りが利き、小規模な売買に向く

買い手のメリット

  • ほしい事業だけを買える:不要な資産や事業まで引き取らずに済む
  • リスクを切り分けやすい:会社ごと買う場合に比べ、想定外の負債を引き継ぎにくい
  • ゼロから始めるより早い:売上・顧客・ノウハウがある事業から運営を始められる
  • 個人でも買いやすい:会社を持っていなくても、事業単位なら個人で引き継げる

売り手のデメリット・注意点

  • 引き継ぎの手続きが多い:契約・従業員・許認可などを一つずつ引き継ぎ直す
  • 同じ事業がしばらくできない:特約がなければ、同じ市町村と隣接する市町村で20年間は同じ事業をしてはいけない(競業避止義務)
  • 会社としての決議が要る:事業の全部や重要な一部を譲るときは、株主総会の特別決議が必要
  • 税務の扱いが株式譲渡と違う:かかる税金の種類や考え方が変わる

競業避止義務は会社法第21条、株主総会の決議は会社法第467条に定めがあります(参考:e-Gov法令検索「会社法」)。小さな事業の売買では、期間や地域を契約で決めることが一般的で、先ほどの成約事例でも競業避止期間を6ヶ月・12ヶ月と定めていました。

買い手のデメリット・注意点

  • 契約や人材を引き継げないことがある:取引先や従業員の同意が得られなければ、その契約や人材は移らない
  • 許認可の扱いが業種で違う:引き継げるものと、取り直しが必要なものがある
  • 引き継ぎに時間がかかる:個別の手続きが多いぶん、引き渡しまでの段取りが増える
  • 買い手にも税金がかかる:資産の種類によって、消費税などの負担が生じる

税金の計算、許認可の取り直し、契約の法的な判断といった個別の論点は、税理士・弁護士などの専門家に相談しましょう。

事業譲渡の大まかな流れ

事業譲渡の大まかな流れを示す見出し画像。準備から引き渡しまでのステップ

事業譲渡は、譲る範囲を決める→相手を探す→条件を合意する→買い手が事業を調べる→契約を結ぶ→引き渡すという順で進みます。株式譲渡と大きな流れは同じですが、最後の引き渡しで個別の手続きが増えるのが特徴です。

事業譲渡の流れを示す6ステップの図。譲る範囲を決める、相手を探す、条件を話し合い基本合意、買い手が事業を調べる、事業譲渡契約を結ぶ、引き渡しと個別の引き継ぎの順に進む

準備:何を譲るかを決める

最初に決めるのは、どの事業を、どの資産や契約まで含めて譲るかです。売上・利益の実績、引き継げる取引先、運営に必要な人や作業をまとめておくと、買い手が価値を判断しやすくなります。

小さな事業ほど、運営が売り手個人の経験に頼っていることが多いものです。作業の手順や仕入先とのやり取りを書き出しておくと、引き継ぎ後も同じように運営できる事業だと伝わり、交渉が進みやすくなります。オンライン事業なら、ラッコM&Aの売却の流れで、案件登録から引き渡しまでの段取りを事前に確認できます。

相手探しから合意まで

買い手候補とは、事業の詳しい情報を出す前に秘密保持の約束(NDA)を交わすのが一般的です。そのうえで条件を話し合い、価格や引き渡しの時期などの大枠を基本合意として固めます。

基本合意のあと、買い手は売上の証拠資料や契約の中身を確認して、事業に問題がないかを調べます。これをデューデリジェンス(買収前の調査)と呼びます。小さな事業の売買では、収益の画面や資料を見せてもらい、チャットで質問しながら確認する形もよくあります。

契約から引き渡しまで

条件が固まったら事業譲渡契約を結び、代金の支払いと事業の引き渡しを行います。事業譲渡では、このあとに契約の名義変更・従業員の再雇用・許認可の届出など、個別の引き継ぎが続きます。どこまでを売り手が手伝うか、引き継ぎ後のサポート期間も契約で決めておくと安心です。

Webサイトなどのオンライン事業なら、ラッコM&Aのエスクローサービスで、代金の支払いと引き渡しを安全に進められます。取引条件から弁護士監修の事業譲渡契約書を自動で作る仕組みや、無料の弁護士チャット相談もあります(オンライン事業案件のみ)。

データで見る小さな事業の売買

データで見る小さな事業の売買を示す見出し画像

Webサイトのような小さな事業は、会社ごとではなくサイトという事業を引き渡す形で売買されるのが一般的で、数十万円規模・数週間で成立する取引が多くあります。ラッコM&Aの成約データから、価格・期間・売り手と買い手の顔ぶれを見てみます。

Webメディアの掲載価格は中央値24万円

ラッコM&Aで成約したWebメディアの掲載価格は中央値24万円で、成約した案件の半数が11万〜58万円の価格帯に集まっていました。価格帯別に見ると、10万〜30万円が35%で最も多く、30万円未満の案件が全体の半数あまり(55%)を占めます。一方で、100万円以上で掲載された案件も15%ありました。

成約したWebメディアの掲載価格の分布を示す棒グラフ。3万円未満2%、3万〜10万円18%、10万〜30万円35%、30万〜100万円29%、100万円以上15%、中央値24万円
掲載価格案件の割合
3万円未満2%
3万〜10万円18%
10万〜30万円35%
30万〜100万円29%
100万円以上15%

掲載から成約までは中央値24日

掲載から成約までの日数は中央値24日で、半数の案件は9〜54日で成約しています。7日以内に成約した案件も21%ありました。会社ごと売買するM&Aに比べると、事業を単位にした小さな売買は短い期間で決まりやすいことが分かります。ラッコM&A全体でも、過去1年の成約のうち32.63%は掲載から7日以内に売却先が決まっていました(参考:数字で見るラッコM&A「取引情報」)。

成約したWebメディアの掲載から成約までの日数を示す棒グラフ。7日以内21%、8〜30日36%、31〜90日29%、91日以上13%、中央値24日
掲載から成約までの日数案件の割合
7日以内21%
8〜30日36%
31〜90日29%
91日以上13%

参考:ラッコM&Aで成約した案件を2026年10月に集計

店舗や会社の売買はWebサイトより規模が大きく、手続きも増えるため、同じ期間で進むとは限りません。

売り手の8割以上が個人

過去1年にラッコM&Aで成約した案件では、売主の85.36%、買主の67.37%が個人でした。会社を持たない個人でも、事業そのものを売り買いできるのが事業譲渡の身近さです。一方で買主の32.63%は法人で、会社が新しい事業として小さな事業を買い足す動きもあります。

ラッコM&Aで成約した案件の売主と買主の個人・法人比率のグラフ。売主は個人85.36%・法人14.64%、買主は個人67.37%・法人32.63%
個人法人
売主85.36%14.64%
買主67.37%32.63%

参考:数字で見るラッコM&A「ユーザー情報」

どんな事業がいくらで売買されているかを見るだけでも、譲渡のイメージが具体的になります。

ラッコM&Aで事業・店舗の譲渡案件を見る

事業を「売る選択肢」としてのM&A

事業を売るという選択肢を示す見出し画像。廃業ではなく必要とする人へ引き継ぐ

事業譲渡は、事業を手放したい売り手にとって、廃業に代わる選択肢になります。「後継者がいない」「他の事業に集中したい」といったときに、育ててきた事業を必要とする人へ引き継げる可能性があります。

後継者がいない事業の引き継ぎ先になる

帝国データバンクの2025年の調査では、全国の企業の後継者不在率は50.1%で、小規模企業に限ると57.3%でした(参考:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」)。半数前後の企業が、後継者が「いない」か「未定」の状態です。

親族や社内に後継者がいなくても、事業譲渡なら事業を続けたい第三者に、店舗や顧客ごと引き継げます。会社を丸ごと渡すほどの規模でなくても、事業単位で相手を探せるのが事業譲渡の強みです。

廃業と売却の違いは廃業とは?デメリット・費用感と「廃業せず売る」選択肢で詳しく整理しています。

譲渡価格は「利益」と「引き継げる価値」で決まる

動いている事業には、売上・顧客・ブランド・ノウハウといった価値があります。小さな事業の売買では、月々の利益の何ヶ月分かという目安で価格を考えることが多く、ラッコM&Aの案件ページでも希望売却価格を月間利益で割った「評価倍率」を表示しています。

同じ利益でも、仕入先やノウハウまで引き継げて買い手がすぐに運営できる事業は評価されやすく、売り手個人のスキルに頼る事業は低く見られがちです。まずは似た譲渡案件を見て、どのくらいの規模・価格で売買されているかをつかむのが第一歩です。Webサイト・YouTube・SNS・ECサイトなら、ラッコM&Aの自動査定(無料)で価格の目安をその場で確かめられます。

会社ごと売る場合の相場は会社売却の相場と方法は?赤字・休眠会社でも売れるのか解説で解説しています。

売却先の探し方と手数料の考え方

事業譲渡の相手探しには、M&A仲介会社に依頼する方法と、売り手と買い手が直接やり取りするプラットフォームを使う方法があります。仲介は手厚い支援を受けられる分、着手金や成功報酬がかかることが多く、小さな事業では手数料の割合が重くなりがちです。

ラッコM&Aは、Webサイトに加え、店舗などオフライン事業・会社の売買(事業譲渡・株式譲渡・事業資産譲渡)にも対応しています。売主は手数料無料で案件を登録して売却まで進められます(公開範囲を限定するオプションは成約金額の2%。2026/11時点)。手数料の違いはM&A・事業譲渡の手数料相場は?仲介とプラットフォームを計算例で比較で詳しく比べています。

ラッコM&Aで売却の流れを確認する

事業譲渡のよくある質問

Q. 事業譲渡と株式譲渡はどちらを選べばいい?

A. 一部の事業だけ動かすなら事業譲渡、会社を丸ごと引き継ぐなら株式譲渡が目安です。

代金を会社と株主のどちらが受け取りたいか、契約や許認可をどこまで引き継げるかでも最適な方法は変わります。実際の判断は、自社の状況をふまえて専門家に相談しましょう。

Q. 個人や小さな事業でも事業譲渡はできる?

A. できます。

Webサイトや小規模な店舗など、個人が営む事業の売買でも事業譲渡の考え方は使われています。ラッコM&Aでも過去1年の成約の売主の85.36%は個人です。まずは実際の案件を見て、規模や価格のイメージをつかむとよいでしょう。

Q. 事業譲渡で従業員や取引先はそのまま引き継がれる?

A. 自動では引き継がれず、従業員本人や取引先の同意が必要です。

株式譲渡と違い、事業譲渡では契約を一つずつ引き継ぎ直します。同意が得られない契約や人材は移らないため、事業の価値を支える取引先やスタッフがいる場合は、早めに見込みを確かめておきましょう。具体的な手続きは弁護士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。

Q. 事業譲渡で許認可は引き継げる?

A. 飲食店などの食品営業許可や旅館業の許可は、手続きをすれば引き継げます。

2023年12月から、事業譲渡でも営業者の地位を引き継げる仕組みが整いました。それ以外の許認可は業種ごとに扱いが違うため、所管の窓口で確認しましょう。

Q. 事業譲渡にかかる税金はどうなる?

A. 株式譲渡とは税金の種類や考え方が違うため、税理士への確認が必要です。

売り手・買い手の双方に税金がかかり、譲渡する資産の内容によっても扱いが変わります。個別性が高いため、この記事では詳細に踏み込みません。

まとめ

事業譲渡のまとめ図。事業を選んで売買する、4つの方法の違い、引き継ぎは一つずつ、向いている場面、小さな売買の実際、次の一歩は似た譲渡案件で相場感をつかむ

この記事のポイント
  • 事業譲渡は、会社ではなく「事業」を選んで売り買いする方法。会社の器と譲渡代金は売り手の会社に残る
  • 株式譲渡は会社ごと、会社分割は事業をまとめて別会社へ、合併は会社同士をひとつにする方法
  • 引き継ぐものは契約で一つずつ決める。取引先・従業員の同意や許認可の確認が要る
  • 一部の事業だけ動かしたい・リスクを切り分けたいときに事業譲渡が候補になる
  • Webメディアの売買は、掲載価格の中央値24万円・成約まで中央値24日だった

仕組みが分かったら、実際の譲渡案件を見て相場感をつかむところから始めましょう。

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