「M&Aや事業譲渡をしたいけれど、手数料っていくらかかるの？」これは、はじめて会社や事業の売買を検討する人がまず気になるところです。数百万円から数千万円単位の話も出てくるため、相場感がないまま進めるのは不安ですよね。
結論から言うと、M&Aの手数料は「どこに依頼するか（仲介会社かマッチングプラットフォームか）」と「取引金額の大きさ」で大きく変わります。同じ事業を売るのでも、使う窓口によって負担が数倍変わることも珍しくありません。
この記事では、M&A・事業譲渡でかかる手数料の「種類」と「相場の考え方」、仲介会社で使われるレーマン方式、マッチングプラットフォームの利用料との違い、そして手数料を抑えるための視点までを、事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の立場から整理します。具体的な金額は方式や幅で説明し、断定はしません。
「手数料の総額」だけでなく、「いつ・何に対して」かかるのかを分けて見ると、グッと比べやすくなります。
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M&Aの手数料にはどんな種類がある？
「手数料」とひとことで言っても、中身はいくつかの費用に分かれています。どこに依頼するかによって、発生するものと発生しないものがあるのがポイントです。代表的なものを整理すると次のとおりです。
- 相談料：最初の相談にかかる費用。無料としているところも多い。
- 着手金：依頼時に支払う費用。成約前に発生するタイプ。無料のところもある。
- 月額報酬（リテイナーフィー）：契約期間中に毎月かかる費用。採用していないところも多い。
- 中間金：基本合意など、途中の節目で支払う費用。
- 成功報酬：成約したときに、取引金額に応じて支払う費用。多くの場合これが最も大きい。
同じ「M&Aの手数料」でも、着手金や月額が「かかる前提」の窓口と、「成約したときだけ」の窓口があります。見積もりを比べるときは、合計でいくらになるか、そしてどの段階でお金が出ていくかをセットで確認するのが大切です。
仲介会社の手数料「レーマン方式」とは？
M&A仲介会社の成功報酬でよく使われるのがレーマン方式という計算方法です。これは、取引金額を一定の金額帯（ブラケット）に区切り、金額が大きい部分ほど料率を下げていくという考え方です。
一般的によく紹介される料率の例としては、5億円以下の部分に高めの料率、5億円超〜10億円の部分はやや低め、さらに大きい部分はもっと低め……と、段階的に下がっていく形が挙げられます。ただし、具体的な料率・最低報酬額・計算の基準（株式の価格か、負債を含めた総額か など）は会社によって異なります。
特に注意したいのが最低報酬です。レーマン方式の料率だけで考えると小規模な取引は安く見えますが、多くの仲介会社は「最低でも○○万円」という下限を設けています。そのため、小規模な事業譲渡ほど、取引金額に対する手数料の割合が重くなりやすいという点は押さえておきましょう。
つまり仲介の相場は「レーマン方式の料率 × 取引金額、ただし最低報酬あり」という幅のある考え方で捉えるのが現実的です。一律いくら、と言い切れるものではありません。
マッチングプラットフォームの手数料はどう違う？
一方、近年利用が広がっているのがM&Aマッチングプラットフォームです。売り手・買い手が自分で登録し、オンライン上で相手を探してやり取りする仕組みで、担当者が間に立つ従来型の仲介とは費用構造が異なります。
プラットフォームでは、登録・案件掲載は無料、成約時に利用料（手数料）がかかるというモデルが多く見られます。着手金や月額が発生しないサービスも多く、「成約するまで費用がほとんどかからない」ケースがあるのが仲介との大きな違いです。
また、売り手は無料で、買い手側が利用料を負担する設計のサービスもあります。どちらがどの費用を負担するかはサービスごとに違うため、利用前に料金体系を確認しておくと安心です。仲介とプラットフォームの違いを、ざっくり表にまとめると次のようになります。
| M&A仲介会社 | マッチングプラットフォーム | |
|---|---|---|
| 進め方 | 担当者が売り手・買い手の間に入って調整 | 自分で登録し、オンラインで相手を探す |
| 成約前の費用 | 着手金・月額などがかかる場合がある | 無料のことが多い（登録・掲載が無料） |
| 成功報酬 | レーマン方式＋最低報酬が一般的 | 成約時の利用料。負担者はサービスによる |
| 向いているケース | 手厚いサポートを受けたい・大型案件 | 費用を抑えたい・自分で主体的に進めたい |
どちらが良い・悪いではなく、取引の規模や、どこまで自分で動けるかで向き不向きが変わります。費用を抑えたい小〜中規模の事業譲渡では、プラットフォームの活用が選択肢になりやすいといえます。
まずはどんな案件がいくらで売買されているかを眺めるだけでも、相場感がつかめてきます。
M&Aの手数料は何で変わる？
相場を「いくら」と言い切れないのは、手数料がいくつもの要素で動くからです。主に次のような点で変わってきます。
- 取引金額：成功報酬は金額に連動するため、最も影響が大きい。
- 依頼先の種類：仲介かプラットフォームか、どちらの費用構造か。
- 最低報酬の有無と金額：小規模ほど、ここが効いてくる。
- 料率の基準：株式価格ベースか、負債を含む総額ベースか で結果が変わる。
- オプション費用：専門家への調査（デューデリジェンス）や契約書作成などを別途依頼する場合の実費。
見積もりを比較するときは、「成功報酬の料率」だけでなく、最低報酬・着手金・途中の費用まで含めた“総額”で比べるのがコツです。料率が低く見えても、他の費用が積み上がると総額では高くなることもあります。
手数料を抑えるための視点
「できるだけ手元に残したい」という場合、次のような視点が役立ちます。
- 成約前の固定費が少ない窓口を選ぶ：着手金・月額が無料だと、成約しなかったときの持ち出しを抑えられる。
- 自分で動ける部分はプラットフォームを活用する：相手探しや初期のやり取りを自分で進められれば、費用を抑えやすい。
- 料金体系を事前に確認する：どの費用が・誰に・いつ発生するかを、依頼前にはっきりさせておく。
- 複数の窓口を比較する：条件は一社だけで判断せず、総額ベースで見比べる。
特に小〜中規模の事業譲渡では、成約まで費用がかかりにくいプラットフォームを使い、必要なところだけ専門家に相談するという組み合わせが、コストと安心のバランスを取りやすい方法です。
私たちラッコM&Aは、オンライン事業の売買に加え、2026年より事業譲渡・株式譲渡など一般のM&A（店舗などオフライン事業・会社の売買）にも対応しています。売主は案件登録から成約まで無料で利用できます。具体的な料金の詳細は、公式の料金ページをご確認ください。
M&Aの手数料に関するよくある質問
成約しなかったら手数料はかかる？
これは依頼先によって異なります。着手金や月額がある場合は、成約しなくても支払った分は戻らないのが一般的です。一方、登録・掲載が無料で成功報酬型のサービスなら、成約しなければ大きな費用が発生しないこともあります。契約前に「成約しなかった場合」の扱いを確認しておきましょう。
売り手と買い手、どちらが手数料を払う？
サービスによって異なります。売り手・買い手の双方が負担する形もあれば、片方のみが負担する形もあります。「売り手は無料」といった設計のサービスもあるため、自分がどちら側で、何を負担するのかを事前に確かめることが大切です。
手数料の総額はどう見積もればいい？
想定する取引金額をもとに、成功報酬（料率・最低報酬）に、着手金・月額・中間金などを足して“総額”で考えます。料率だけで比べると実態を見誤りやすいので、発生する費用をすべて並べてから各社を比較するのがおすすめです。
まとめ
- M&Aの手数料は「相談料・着手金・月額・中間金・成功報酬」に分かれ、依頼先で発生の有無が変わる。
- 仲介会社の成功報酬はレーマン方式＋最低報酬が一般的。小規模ほど割合が重くなりやすい。
- マッチングプラットフォームは登録・掲載が無料で成約時に利用料、というモデルが多い。
- 相場は一律では言えず、取引金額・依頼先・最低報酬・基準で変わる。“総額”で比較するのがコツ。
- 費用を抑えたい小〜中規模なら、プラットフォーム活用が有力な選択肢。
手数料は「総額」と「いつかかるか」で比べるのが鉄則。まずは案件を眺めて相場感をつかみ、無料で始められる方法から検討してみましょう。
