個人M&Aとは、個人が会社や事業を買い取って引き継ぐことです。会社員や個人事業主が、ゼロから開業する代わりに、売上や顧客がある事業を買って始める方法として広がっています。
公的な支援機関の成約では半数が譲渡価格500万円以下で、Web事業なら数十万円で買える例も多くあります。一方で、買ってから「思っていた利益が出ない」と気づく失敗も少なくありません。いくらで買えるのか、どう探してどう進めるのか、失敗を防ぐために何を確かめるのかを、公的な統計とラッコM&Aの成約データで解説します。
–この記事を書いた人–
ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、個人の買い手が案件の数字をどう確かめているかを見てきました。記事では、公的な統計と成約データをもとに、平均の見方と注意点をあわせて書いています。
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個人M&Aとは?個人が事業・会社を買うこと

個人M&Aとは、法人ではなく個人が買い手(または売り手)になって、会社や事業を売買することです。以前のM&Aは企業どうしの大きな取引が中心でしたが、後継者のいない小さな会社や店舗、Webサイトなどの売買が増え、個人でも手の届く取引が多くなりました。
買い手になる個人は、独立したい会社員、副業で収入を増やしたい人、事業を広げたい個人事業主などさまざまです。自分で一から立ち上げるのではなく、すでに動いている事業を引き継ぐ点が、新規開業との大きな違いです。
事業譲渡と株式譲渡の違い
個人M&Aの買い方は、主に「事業譲渡」と「株式譲渡」の2つです。事業譲渡は店舗やサイトなど事業の一部(または全部)を買う方法で、株式譲渡は会社の株式を買って会社ごと引き継ぐ方法です。
| 事業譲渡 | 株式譲渡 | |
|---|---|---|
| 買うもの | 店舗・設備・顧客・サイトなど、選んだ資産や契約 | 会社の株式(会社そのもの) |
| 主な売り手 | 個人事業主、事業の一部を手放したい会社 | 会社の株主(オーナー社長など) |
| 契約・許認可 | 取引先や家主との契約を結び直す必要がある。許認可は取り直しになることが多い | 会社の契約・許認可をそのまま引き継げることが多い |
| 注意点 | 引き継ぐ範囲を一つずつ決める手間がかかる | 帳簿に出ていない借金などのリスクも引き継ぐ |
個人が初めて買うときは、引き継ぐ範囲を選べて、過去の借金などを引き継がずに済む事業譲渡が選ばれやすい傾向があります。2つの方法の違いは、事業譲渡と株式譲渡の違いを解説した記事で詳しく紹介しています。
新規開業との違い
新規開業は、店舗やサイトを一から作り、顧客を集めるところから始めます。個人M&Aは、すでに顧客や売上がある事業を引き継ぐため、始めた月から売上が入る点が大きく違います。
その代わり、開業ならかからない「事業の値段」を売り手に払います。払う金額に見合う売上・利益・顧客が本当にあるかを確かめることが、個人M&Aでいちばん大切な作業になります。
スモールM&A・マイクロM&Aとの関係
個人M&Aは、売買する金額の大きさで「スモールM&A」や「マイクロM&A」と呼ばれることもあります。決まった定義はありませんが、数百万円から1,000万円ほどまでをスモールM&A、さらに小さな数十万円規模の取引をマイクロM&Aと呼ぶことが多いようです。呼び方は違っても、個人が小さな事業を買うという点は同じです。
買い手が個人である場合だけでなく、売り手が個人事業主である場合も個人M&Aに含めることがあります。個人事業ならではの手続きは、ラッコメモの個人事業のM&Aを解説した記事が参考になります。
個人M&Aが増えている背景

個人M&Aが増えている一番の理由は、後継者のいない会社が多く、廃業する代わりに第三者へ事業を引き継ぐ動きが広がっているためです。国の支援機関の成約件数は年々増え、事業を継ぎたい個人と後継者のいない会社を結ぶ仕組みも利用が伸びています。
公的な支援センターの成約は5年で1.5倍に
国が各都道府県に置く「事業承継・引継ぎ支援センター」では、親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぐ成約が、直近の年度に2,265件と過去最多になりました。5年前の1,514件から約1.5倍に増えています。

| 年度 | 第三者承継の成約件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 1,514件 |
| 2022年度 | 1,681件 |
| 2023年度 | 2,023件 |
| 2024年度 | 2,132件 |
| 2025年度 | 2,265件 |
参考:中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センターの実績」
同じ年度の成約では、譲り渡した企業の36.9%が売上高3,000万円以下でした。年商数千万円規模の小さな会社の引き継ぎが、公的な支援の場でも多く成立していることが分かります。
事業を継ぎたい個人と会社を結ぶ仕組みも利用が増加
事業承継・引継ぎ支援センターには、起業したい個人と後継者のいない会社を結ぶ「後継者人材バンク」という仕組みがあります。後継者人材バンクの成約は、5年前の53件から直近の年度には114件と2倍以上になり、起業を希望して登録した人は1,472人いました。

| 年度 | 後継者人材バンクの成約件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 53件 |
| 2022年度 | 48件 |
| 2023年度 | 94件 |
| 2024年度 | 106件 |
| 2025年度 | 114件 |
参考:中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センターの実績」
件数そのものはまだ多くありませんが、「会社を継ぐ」ことを起業の方法として選ぶ個人が増えていることを示す数字です。
後継者がいない会社は半数、休廃業の半数は黒字
帝国データバンクの調査では、後継者がいない企業の割合は全国で50.1%でした。2021年の61.5%からは下がっていますが、小規模企業に限ると57.3%と、いまも半数を超えています。
東京商工リサーチの調べでは、2025年に休廃業・解散した企業は67,210件と3年連続で最多を更新しました。そのうち52.8%は、直前の決算が黒字でした。利益が出ているのに、継ぐ人がいないためにやめていく事業が多くあるということです。こうした事業が、個人M&Aの売り手になっています。
参考:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」/東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」
廃業と売却の違いは、廃業せず売る選択肢を解説した記事で紹介しています。
個人M&Aはいくらで買える?

個人M&Aで買える事業の価格は、数万円から数千万円まで幅があります。公的な支援で成立した事業承継では半数が500万円以下で、Webサイトなどの小さなWeb事業なら数十万円で買える例が多くあります。
公的なマッチング支援の成約は半数が500万円以下
日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」では、直近の年度に172件、累計で503件の引き継ぎが成約しました。成約した案件の譲渡価格は、52%が500万円以下でした。

譲り渡した側の23%は年商1,000万円以下で、66%は黒字でした。小さくても利益が出ている事業が、数百万円で引き継がれているのが公的な支援の場での実態です。自己資金と借入れを合わせて、個人でも手の届く価格帯だといえます。
Web事業なら数十万円から(ラッコM&Aの例)
Web事業の例として、ラッコM&Aで成約したWebメディア(ブログや情報サイト)の掲載価格を集計しました。価格の中央値は24万円で、半数が11万〜59万円の価格帯に収まっています。10万〜30万円の価格帯が35%で最も多く、100万円以上は15%でした。

| 価格帯 | 成約に占める割合 |
|---|---|
| 3万円未満 | 2% |
| 3万〜10万円 | 18% |
| 10万〜30万円 | 35% |
| 30万〜100万円 | 30% |
| 100万円以上 | 15% |
参考:ラッコM&Aで成約した案件のうち、種別:Webサイト・副種別:Webメディアの掲載日の新しい1,000件を2026年11月に集計(掲載価格)
月の利益が1万円以上ある案件では、価格は月の利益の13か月分が中央値で、半数が8〜20か月分でした。1年から1年半ほどの利益で買った金額を取り戻せる計算になる例が多いということです。ただし、利益が今後も続く保証はないため、利益の推移と理由を確かめてから判断します。
たとえば、ラッコM&Aで成約した飲食店・グルメのまとめサイト(記事数91)は、掲載価格23万円でした。月の利益は直近が約2.9万円、平均が約2.7万円で、利益のおよそ9か月分の価格です。掲載から14日で成約しています。
店舗や会社に比べて金額が小さく、在庫や従業員を抱えないWeb事業は、個人M&Aの最初の一歩として選ばれやすい分野です。
買収価格のほかにかかる費用
個人M&Aでは、買収価格のほかにもお金がかかります。予算を組むときは、次の費用も含めて考えます。
| 費用 | 中身 |
|---|---|
| 仲介・プラットフォームの手数料 | 仲介会社への報酬や、マッチングサイトの利用手数料。料金体系はサービスごとに違う |
| 専門家への依頼費用 | 決算書や契約書を税理士・弁護士などに確かめてもらう場合の費用 |
| 名義変更・手続きの費用 | 契約の結び直し、許認可の取り直し、会社の役員変更の登記など |
| 運転資金 | 引き継いでから売上が入るまでの家賃・人件費・仕入れなど |
とくに運転資金は見落としやすい費用です。手数料の目安はM&A・事業譲渡の手数料相場を解説した記事で、計算例とあわせて紹介しています。
個人M&Aで買える事業の種類

個人M&Aで買える事業は、大きく分けて店舗型の事業、Web事業、会社(株式)の3つです。買う対象によって、価格の水準も、買う前に確かめる点も変わります。

| 店舗型の事業 | Web事業 | 会社(株式) | |
|---|---|---|---|
| 例 | 飲食店、美容室、学習塾、コインランドリー | ブログ、ECサイト、Webサービス、SNSアカウント | 製造業、卸売業、サービス業などの小さな会社 |
| 引き継ぐもの | 店舗の設備・常連客・スタッフ・賃貸契約 | サイトのデータ、ドメイン、収益化の仕組み | 会社の契約・許認可・従業員・借入金 |
| 運営の手間 | 現場に立つ時間が要ることが多い | 場所を選ばず、副業でも運営しやすい | 経営者として会社全体を見る |
| 確かめる点 | 家主の承諾、許認可の取り直し、スタッフが残るか | アクセスと収益の推移、検索順位の変動 | 帳簿に出ていない借金、従業員との約束 |
店舗型の事業は、業種ごとに確かめる点が大きく違います。飲食店なら飲食店のM&Aを解説した記事、学習塾なら学習塾のM&Aを解説した記事のように、業種別の記事もあわせて読むと判断しやすくなります。Web事業の売買の基本はサイト売買の流れを解説した記事で紹介しています。
個人M&Aのメリット・デメリット

個人M&Aの一番のメリットは、売上や顧客がある状態から事業を始められることです。一方で、まとまった買収資金が先にかかり、前のオーナーの事業の問題もそのまま引き継ぐおそれがあります。
メリット:ゼロから始めるより早く軌道に乗せやすい
- 売上と顧客がある状態から始められる:開業直後の集客に苦労する期間を短くできる
- 実績の数字を見て判断できる:過去の売上や利益を確かめてから買えるため、事業計画を立てやすい
- 設備・スタッフ・仕組みを引き継げる:店舗の内装や運営の手順、ノウハウを一から作らずに済む
- 小さな金額から始められる:Web事業なら数十万円の案件も多く、自己資金の範囲で試せる
日本政策金融公庫の新規開業実態調査では、業種を問わない開業費用の中央値は600万円でした。開業しても、売上が立つまでには時間がかかります。同じくらいの金額で、すでに利益が出ている事業を買える場合があるのが、個人M&Aの強みです。
参考:日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」(全業種の開業費用)
デメリット:資金が先にかかり、問題も引き継ぐ
- 買収資金が先に必要:利益が出る前に、まとまったお金を払う
- 前のオーナーの問題を引き継ぐ:設備の老朽化、評判の悪化、株式譲渡なら帳簿に出ていない借金なども引き継ぐおそれがある
- 引き継ぎ後に数字が落ちることがある:前のオーナーの人柄や技術で客が付いていた事業は、オーナーが替わると売上が下がりやすい
- 自分のやり方を通しにくい:従業員や常連客がいるため、方針を急に変えると反発を招くことがある
デメリットの多くは、買う前の確認と、引き継ぎ期間の取り決めで小さくできます。具体的な防ぎ方は、後の「失敗パターン」の見出しで紹介します。
個人M&Aで事業を買う流れ

個人M&Aで事業を買う流れは、条件決めから引き継ぎまで7つのステップに分かれます。案件探しを始める前に、予算と買いたい事業の条件を決めておくのがポイントです。

- 予算と条件を決める:自己資金と借入れで用意できる金額、運転資金の分、買いたい業種、運営に使える時間を決める
- 案件を探す:マッチングサイトや支援機関で案件を探し、売上・利益・価格を見て候補を絞る
- 売り手と話す:事業を売る理由、売上の推移、運営にかかる時間、引き継げるものを聞く
- 条件を交渉する:価格、引き継ぐ範囲、引き継ぎの期間とサポートの内容を話し合う
- 詳しく確かめる:決算書や売上の記録、契約書、アクセス解析の画面などで、聞いた内容が正しいかを確かめる
- 契約を結ぶ:譲渡する資産・契約、価格、支払いの方法、引き継ぎの期限を書面で決める
- 引き継いで運営する:代金を払い、事業の名義や権利を移す。一定期間は前のオーナーに運営を教えてもらう
5番目の「詳しく確かめる」工程は、M&Aでは「デューデリジェンス」と呼ばれます。会社を買う場合は、決算書を税理士に、契約書を弁護士に見てもらうと安心です。Web事業の場合は、売り手の管理画面を見せてもらい、アクセスと収益が記録と合っているかを確かめます。
買い手が案件に申し込んでから成約するまでの期間は、案件の規模で大きく変わります。Web事業の例では、ラッコM&Aで成約したWebメディアの掲載から成約までの日数は中央値23日で、半数が9〜54日でした。店舗や会社の場合は、契約の結び直しや許認可の手続きがあるため、数か月かかることも珍しくありません。
参考:ラッコM&Aで成約した案件のうち、種別:Webサイト・副種別:Webメディアの掲載日の新しい1,000件を2026年11月に集計(掲載から成約までの日数)
個人M&Aの失敗パターンと防ぎ方

個人M&Aの失敗の多くは、買う前の確認不足から起きます。とくに多いのは、利益の裏づけを確かめずに買う、オーナー頼みの事業を買う、引き継げない契約を見落とす、の3つです。
利益の裏づけを確かめずに買う
案件に書かれた利益が、そのまま続くとは限りません。Web事業の例として、ラッコM&Aで成約したWebメディアの月の利益を見ると、1万円未満が32%、赤字が8%、利益が0円か不明のものが12%ありました。小さな案件の多くは、利益よりも記事やアクセスなどの資産に値段が付いていると考えて判断します。

| 月の利益 | 成約に占める割合 |
|---|---|
| 0円・不明 | 12% |
| 赤字 | 8% |
| 1万円未満 | 32% |
| 1万〜5万円 | 26% |
| 5万〜10万円 | 10% |
| 10万円以上 | 11% |
参考:ラッコM&Aで成約した案件のうち、種別:Webサイト・副種別:Webメディアの掲載日の新しい1,000件を2026年11月に集計(掲載時の月の利益)
直近の利益と平均の利益が大きく違う案件もあります。ラッコM&Aで成約したガジェット紹介のブログは、掲載価格48万円で、月の利益は直近が約2.8万円、平均が約0.7万円でした。直近の利益で見れば18か月分ですが、平均の利益で見ると60か月分を超えます。どの月の利益を基準にするかで、価格の見え方は大きく変わります。
防ぐには、直近1〜2年の月ごとの売上と費用を出してもらい、通帳や管理画面の記録と照らし合わせます。利益が急に増えた月や減った月があれば、その理由を聞きます。Web事業の確かめ方は、サイト売買の失敗例と対策を解説した記事が参考になります。
オーナー頼みの事業を買う
前のオーナーの技術や人柄、人脈で客が付いている事業は、オーナーが替わると売上が下がりやすくなります。売上のうち、オーナー個人の指名や紹介で入っている割合を聞いておきましょう。
防ぐには、引き継ぎ期間を長めに取り、オーナーに一定期間は一緒に働いてもらう、取引先にあいさつ回りをしてもらうといった条件を契約に入れます。
引き継げない契約・許認可を見落とす
事業譲渡では、家主との賃貸借契約や取引先との契約を結び直す必要があります。家主や取引先が承諾しなければ、同じ条件で続けられません。飲食店の営業許可のように、買い手が取り直す必要がある許認可もあります。
防ぐには、契約の前に引き継ぐ契約と許認可の一覧を作り、承諾が取れるか、取り直しにどのくらいかかるかを確かめます。承諾を取れることを、契約を実行する条件にしておく方法もあります。
資金を使い切って運転資金が残らない
買収価格に手元の資金を使い切ると、引き継ぎ後に売上が一時的に落ちたときに、家賃や人件費を払えなくなります。とくに店舗型の事業は、毎月決まって出ていくお金が大きくなりがちです。
防ぐには、数か月分の運転資金を別に残したうえで、買える価格の上限を決めます。最初は小さな案件で経験を積み、運営に慣れてから大きな案件に進むのも一つの方法です。
会社の借金や約束を引き継ぐ
株式譲渡で会社ごと買うと、帳簿に出ていない借金や未払いの残業代、取引先との不利な約束なども引き継ぎます。個人が初めて会社を買う場合は、とくに注意が必要です。
防ぐには、専門家に決算書と契約書を確かめてもらい、契約書に「説明と違う借金が見つかった場合は売り手が負担する」といった取り決めを入れます。詐欺的な案件を見分けるポイントは、サイト売買詐欺の手口と見分け方を解説した記事で紹介しています。
個人M&Aの案件の探し方

個人M&Aの案件は、公的な支援機関、M&Aのマッチングサイト(プラットフォーム)、仲介会社、知人の紹介などで探せます。それぞれ扱う案件の規模や、買い手が自分で進める範囲が違います。
| 探し方 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国の公的な相談窓口。後継者人材バンクで、後継者のいない会社と起業したい個人を結ぶ | 地元の会社や店舗を継ぎたい人 |
| 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援 | 公庫の取引先などの中から、事業を譲りたい人と譲り受けたい人を結ぶ | 融資とあわせて検討したい人 |
| M&Aのマッチングサイト | 案件を自分で検索し、売り手と直接やりとりする。小さな案件が多い | 自分で案件を比べて進めたい人 |
| M&A仲介会社 | 担当者が案件の紹介から交渉・契約までを支える。手数料は高めになりやすい | 規模の大きな会社を買いたい人 |
| 知人・取引先の紹介 | 地域や業界のつながりから話が来る | 同じ業界で事業を広げたい人 |
個人が初めて買う場合は、マッチングサイトで多くの案件を見て、価格と利益の相場の感覚をつかむところから始めると進めやすくなります。個人で使えるマッチングサイトの選び方は、ラッコメモのM&Aマッチングサイトを比較した記事で紹介しています。
案件を見るときに確かめる数字
案件を比べるときは、価格だけでなく、利益に対して価格が何か月分(何年分)かを見ます。月の利益が5万円で価格が60万円なら、12か月分です。同じ価格でも、利益が安定している案件のほうが、買った金額を早く取り戻せる可能性が高くなります。
- 売上と利益の推移:直近1〜2年で増えているか、減っているか
- 利益の中身:オーナーの給料や家賃が費用に入っているか
- 売る理由:後継者がいない、本業に集中したいなど、理由に納得できるか
- 引き継げる範囲:設備・顧客・契約・スタッフのどこまでが付いてくるか
ラッコM&Aは、売り手と買い手が直接やりとりする事業売買のプラットフォームです。Webサイトに加えて、店舗などの事業・会社の売却案件も探せます。
個人M&Aでよくある質問
Q. 個人でも会社を買えますか?
株式譲渡では、会社の契約や従業員、許認可をそのまま引き継げる一方、借金などのリスクも引き継ぎます。初めての場合は、引き継ぐ範囲を選べる事業譲渡から検討する人も多くいます。
Q. 個人M&Aにはいくら必要ですか?
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援では、成約の52%が譲渡価格500万円以下でした。ラッコM&Aで成約したWebメディアの掲載価格は中央値24万円です。買収価格とは別に、手数料や運転資金も用意しておきます。
Q. 会社員でも個人M&Aで事業を買えますか?
会社員が副業で運営するなら、場所や時間を選ばないWeb事業が向いています。副業として事業を買う進め方は、M&Aで副業を始める方法を解説した記事で紹介しています。
Q. 個人事業主の事業を買うことはできますか?
取引先や家主との契約は、買い手の名前で結び直します。売り手側から見た進め方は、個人事業を売る流れを解説した記事で紹介しています。
Q. 買収資金に融資は使えますか?
店舗や会社を買う場合は、日本政策金融公庫や地域の金融機関に、事業計画とあわせて相談する方法があります。融資の条件は金融機関や案件によって違うため、契約の前に借りられるかを確かめておきます。
Q. 個人M&Aで失敗しないためには何が大切ですか?
売上・利益の記録を通帳や管理画面と照らし合わせ、契約や許認可を引き継げるかを確かめます。運転資金を残したうえで、無理のない価格の案件から始めましょう。
まとめ

- 個人M&Aとは、個人が会社や事業を買って引き継ぐこと。後継者のいない会社が多く、公的な支援の成約も増えている
- 公的なマッチング支援の成約は半数が500万円以下。Web事業なら数十万円で買える例も多い
- 買う対象は店舗型・Web事業・会社の3種類で、確かめる点が違う
- 失敗の多くは確認不足。利益の裏づけ、オーナー頼みかどうか、引き継げる契約を買う前に確かめる
まずは実際の案件を見て、どのくらいの価格でどんな事業が売られているかをつかむところから始めてみてください。ラッコM&Aでは、Webサイトから店舗などの事業まで、売却案件を探せます。







