美容室・サロンのM&Aは、店舗の設備だけでなくスタッフやお客様、予約の仕組みごとサロンを次の経営者に引き継ぐ売買で、個人経営の1店舗でも事業譲渡の形で売ることができます。
閉店すればお客様は別のサロンを探し、スタッフは職を失いますが、引き継いで売れば営業はそのまま続きます。一方で、指名客の離脱や回数券の精算、美容所の届出の扱いなど、サロンならではの注意点もあります。データで見る背景と相場の考え方、売る流れをまとめました。
–この記事を書いた人–
ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗・サロンなどの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、売り手と買い手が事前に確かめておくべき点を見てきました。記事では、売却のメリットだけでなく、スタッフ・お客様・契約の引き継ぎでつまずきやすい点もあわせて書いています。
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美容室・サロンのM&Aとは?個人サロンでも売れる

美容室・サロンのM&Aは、サロンを「営業している事業」として売り買いする取引です。セット椅子やシャンプー台だけを売るのではなく、スタッフ、お客様、店舗の賃貸契約、予約サイトのアカウント、地域での評判まで含めて引き継ぎます。買い手は引き継いだ翌日から営業を続けられます。
サロンのM&Aは事業譲渡か株式譲渡
サロンのM&Aは、多くが「事業譲渡」か「株式譲渡」のどちらかで行われます。事業譲渡は、サロンの営業に必要なものを一つずつ選んで買い手に移す方法で、個人事業のサロンでも使えます。株式譲渡は、サロンを運営している会社の株式を渡す方法で、会社の持ち主だけが替わります。
| 事業譲渡 | 株式譲渡 | |
|---|---|---|
| 引き継ぐもの | 設備・お客様・スタッフ・店名・予約サイトのアカウントなどを選んで移す | 会社ごと(契約・借入も会社に残る) |
| 使える人 | 個人事業・法人のどちらでも | 法人で運営しているサロンだけ |
| 契約の扱い | 店舗の賃貸借契約・スタッフとの雇用契約などは個別に引き継ぐ | 会社の名義のまま残る |
| 向いているケース | 1〜数店舗の個人サロン、一部の店舗だけを手放したい | 複数店舗をまとめて会社ごと譲りたい |
事業譲渡と株式譲渡の仕組みの違いは、事業譲渡とは何かを解説した記事で詳しく比べています。
閉店と「引き継いで売る」の違い
閉店すると、通っていたお客様は別のサロンを探すことになり、スタッフは職を失います。店舗を借りている場合は、内装や設備を撤去して原状回復をする費用もかかります。引き継いで売れば、お客様は同じ店に通い続けられ、スタッフも働き続けられ、売った代金が手元に残ります。

居抜きで店舗だけを譲る方法もありますが、その場合に引き継がれるのは内装と設備が中心で、お客様やスタッフは含まれません。居抜きとの違いは居抜き売却とオーナーチェンジを解説した記事で比べています。お客様が通っているうちに売り先を探すほうが、引き継ぐ価値は大きく評価されます。
データで見るサロンのM&Aの背景

サロンのM&Aが選ばれる背景には、店舗の数が増え続けて競争が激しくなる一方で、小さなサロンの倒産が増えていることがあります。美容業の倒産は2025年に過去20年で最も多い120件になりました。閉店を選ぶ前に、事業を引き継ぐ相手を探すサロンが増えています。
美容業の倒産は過去20年で最多
東京商工リサーチの調べでは、2025年の美容業の倒産は120件で、過去20年で最も多くなりました。2021年の65件を底に4年続けて増え、2019年の105件も上回っています。

| 年 | 美容業の倒産件数 |
|---|---|
| 2019年 | 105件 |
| 2020年 | 78件 |
| 2021年 | 65件 |
| 2022年 | 70件 |
| 2023年 | 91件 |
| 2024年 | 114件 |
| 2025年 | 120件 |
倒産しているのは、ほとんどが小さなサロンです。2025年の120件のうち、負債1億円未満が109件(90.8%)、資本金1,000万円未満が111件(92.5%)でした。原因の8割以上(100件・83.3%)は、お客様が集まらないなどの販売不振です。
美容室以外でも同じ動きが見られます。東京商工リサーチの調べでは、整骨院・接骨院などを含むマッサージ業の倒産が2025年度に108件と過去30年で最多になりました。エステティック業の倒産も、2026年1〜4月に35件と同じ期間では最も多くなっています。
参考:東京商工リサーチ「マッサージ業」の倒産調査、東京商工リサーチ「エステティック業」の倒産調査
美容所は27.8万か所で増え続けている
倒産が増える一方で、美容所(美容室)の数は増え続けています。厚生労働省の衛生行政報告例では、2024年度末の美容所は27万7,752か所で、2020年度末の25万7,890か所から4年で約2万か所増えました。

| 年度末 | 美容所の数 |
|---|---|
| 2020年度 | 25万7,890か所 |
| 2021年度 | 26万4,223か所 |
| 2022年度 | 26万9,889か所 |
| 2023年度 | 27万4,070か所 |
| 2024年度 | 27万7,752か所 |
店舗が増えれば、同じ地域でお客様の取り合いが激しくなります。新しく開くより、お客様とスタッフがそろったサロンを引き継ぐほうが早いと考える買い手が出てくるのはこのためです。
美容業の9割近くは従業者4人以下の小さな店
総務省・経済産業省の経済センサスでは、美容業の事業所は16万2,431か所あり、そのうち従業者1〜4人の事業所が14万2,180か所(87.5%)を占めます。個人経営が80.2%で、オーナー自身が施術している小さなサロンが中心の業種です。
参考:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(産業小分類「美容業」)
オーナーが一人で施術している店ほど、親族やスタッフに引き継げず、閉店かM&Aかを選ぶ場面になりやすいといえます。閉店と売却の違いは廃業とは?「廃業せず売る」選択肢でも比べています。
業種別に見るサロンのM&Aの特徴

ひとくちにサロンといっても、美容室・ネイルサロン・エステサロン・整骨院では、引き継ぐものと買い手が見るポイントが違います。届出が必要かどうかも業種で分かれるため、自分のサロンがどれに当たるかを先に確かめておきましょう。

| 業種 | 主に引き継ぐもの | 買い手が見るポイント |
|---|---|---|
| 美容室 | セット面・シャンプー台、スタイリスト、顧客カルテ、予約サイトのアカウント | スタイリストが残るか、指名客の割合、美容所の届出の引き継ぎ |
| ネイルサロン | 施術スペース・材料、ネイリスト、顧客の予約とデザインの記録 | ネイリストが残るか、SNSのアカウント、オーナーの技術への依存 |
| エステサロン | 機器(リース契約を含む)、エステティシャン、コース契約 | 前払いのコース残高、機器のリース残り、契約の中身 |
| 整骨院・接骨院 | 施術所、柔道整復師などの資格者、患者の記録 | 資格者が残るか、保険の取扱いと自費施術の割合、施術所の届出 |
どの業種でも共通するのは、お客様が「人」に付いていることです。オーナーや看板スタッフ目当てのお客様が多いサロンほど、その人が抜けた後もお客様が残るかを買い手は気にします。
整骨院・接骨院は、公的な保険を使う施術があるかどうかで手続きの範囲が変わります。開設者が替わるときは、保健所への施術所の届出と、保険の取扱いに関わる手続きを、それぞれの窓口で確かめておきましょう。
美容室・サロンの売却相場の考え方

サロンの売却価格は、「店舗の資産の価値」に「利益の何年分か」を足して考えるのが基本です。中小企業庁の中小M&Aガイドラインでは、小規模な事業の価格の目安として、資産の価値に利益の数年分を加える考え方が紹介されています。
同ガイドラインでは、加える利益の年数は通常1〜3年で、どの利益を何年分にするかは案件ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。最終的な価格は計算の結果そのままではなく、売り手と買い手の交渉で決まります。
計算の仮の例
たとえば、スタイリスト3人の美容室で、年間の利益が300万円、内装や設備などの資産の価値が150万円なら、利益の2年分を足した750万円がひとつの目安になります。
| 項目 | 金額(計算の仮の例) |
|---|---|
| 年間の売上 | 3,000万円 |
| 年間の利益 | 300万円(月25万円) |
| 資産の価値 | 150万円(内装・セット面・シャンプー台など) |
| 売却価格の目安 | 150万円+300万円×2年分=750万円 |
個人サロンでは、オーナーが自分の給料を取らずに施術しているぶん、利益が多く見えていることがあります。オーナーの代わりにスタイリストを雇った場合の人件費を引いて、それでも利益が残るかを計算し直しておくと、買い手との話がかみ合いやすくなります。
参考として、日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」では、美容業の売上高営業利益率は平均マイナス1.9%、黒字かつ自己資本プラスの企業の平均で5.1%でした。売上に占める人件費の割合は平均41.9%で、スタッフの人件費が利益を大きく左右する業種です。サロン経営の収支の内訳はサロン経営は儲かるかを解説した記事でまとめています。
参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2025年度調査の「美容業」555社。公庫が融資した法人企業が対象)
サロンならではの評価のポイント
サロンの価格は、利益だけでなく、その利益が引き継いだ後も続くかで変わります。買い手が特に見るのは次の4つです。
| ポイント | 買い手が見ること |
|---|---|
| 指名客とスタッフ | 売上のうち、指名客の割合と、誰に付いているか。主なスタッフが引き継ぎ後も働くか |
| 回数券・コースの前受金 | 回数券やコースの代金を前払いで受け取っていないか。残っている回数をどう精算するか |
| 予約サイト・SNSのアカウント | 予約サイトの掲載や口コミ、SNSのアカウントを引き継げるか |
| 店舗の賃貸条件 | 家賃、契約の残り期間、貸主が引き継ぎを認めるか |
オーナーの指名客で売上の大半を占めているサロンは、売上が高く見えてもオーナーが抜けた後に大きく減ることがあります。スタッフごとの売上と指名の数を一覧にしておくと、買い手が引き継いだ後の売上を見込みやすくなります。
評価を上げるために準備したいこと
同じ規模のサロンでも、引き継いだ後の姿が見えやすい店ほど買い手は安心して価格をつけられます。売り出す前に、次のような準備をしておくと話が進みやすくなります。
- 月ごとの売上と来店数、新規と再来の割合を数年分そろえる
- 主なスタッフに、引き継ぎ後も働く意思があるかを確かめておく(伝える時期には注意する)
- メニューと料金、施術の手順、材料の仕入れ先を文書にして、オーナーがいなくても回る形にする
- 回数券・コースの販売数と残りの回数を一覧にする
オーナーが一人で施術し、一人で集客をしているサロンほど、オーナーが抜けた後に何が残るのかを買い手は気にします。オーナーがいなくても施術と予約が回る形に近づけておくことが、価格を上げるいちばんの近道です。
美容室・サロンを売る流れ

サロンを売る流れは、準備から引き継ぎまで6つのステップに分かれます。スタッフやお客様に伝えるのは契約を結んでから、というのがほかの事業と違う点です。

- 売上・スタッフ・契約を整理する:月ごとの売上と来店数、スタッフごとの売上と勤務条件、回数券の残り、店舗の賃貸借契約、機器のリース契約をまとめる
- 売却案件を登録する:仲介会社やM&Aプラットフォームに案件を出す。店名や地域が特定されないよう、公開する情報の範囲を決める
- 買い手と交渉する:スタッフの扱いや店名、メニュー、引き継ぎの時期について話し合い、価格と条件を詰める
- 基本合意と買い手の調査:条件の大枠を決め、買い手が帳簿や契約書を確かめる
- 契約を結ぶ:譲渡する資産・契約、価格、引き継ぎの期間を決めて契約する
- スタッフとお客様に伝えて引き継ぐ:スタッフとの面談、お客様への案内を行い、保健所への届出を済ませる。一定期間は前のオーナーも店に入る
引き継ぎの時期は、予約が混み合う時期を避けるのが一般的です。年末や卒業・入学の前など繁忙期の最中に体制が変わると、お客様の不安が大きくなりやすいためです。
美容室・サロンのM&Aで気をつけること

サロンのM&Aでつまずきやすいのは、人と契約、届出の引き継ぎです。スタッフとお客様への伝え方、回数券の精算、美容所の届出、顧客カルテの扱いは、契約の前に買い手と決めておきましょう。
スタッフと指名客が離れないようにする
売却を検討していることが早く広まると、スタッフの退職や、指名客の離脱につながりかねません。スタッフには、契約を結んで引き継ぎの段取りが決まってから、個別に伝えるのが一般的です。勤務条件や歩合の仕組みが変わるかどうかも、あわせて説明します。
お客様には、店名やメニュー、担当のスタッフがどう変わるのかを、来店時や予約サイトのお知らせで伝えます。前のオーナーがしばらく店に残り、新しいオーナーを紹介するだけでも、お客様の離脱を防ぎやすくなります。
回数券・コースの前受金を精算する
回数券やコースの代金を前払いで受け取っている場合は、引き継ぎ後の施術に当たる分を、売り手と買い手のどちらが受け取るかを契約で決めます。決めないまま引き継ぐと、施術は買い手が行うのに代金は売り手が持っている、という状態になります。残りの回数をお客様ごとに一覧にしておくと、精算の話が早く進みます。
美容所の届出は事業譲渡で引き継げる
美容室を開くには、美容師法にもとづいて、あらかじめ都道府県知事(保健所を設けている市や特別区は市長・区長)に美容所の開設を届け出て、構造設備の検査と確認を受ける必要があります。
2023年12月13日からは、美容所の営業を事業譲渡で譲り受けた人が、届出をした開設者の地位を引き継げるようになりました。引き継いだ人は、その事実を証明する書面を添えて、遅れずに届け出ます。手続きの細かな流れや必要な書類は自治体ごとに違うため、譲渡の前に管轄の保健所に相談しておきましょう。
参考:e-Gov法令検索「美容師法」(第11条・第12条・第12条の2)、中央区「環境衛生関連施設の事業譲渡について」
ネイルサロンやエステサロンは、一般に美容所の届出が要らない業態です。ただし、まつげエクステンションなど美容師法の対象になるメニューを扱う場合は、美容所の届出が必要になるため、メニューの中身を保健所に確かめておきます。
顧客カルテと店舗・リースの契約
お客様の名前や連絡先、施術の記録が入った顧客カルテも、引き継ぐ資産の一つです。個人情報保護委員会のガイドラインでは、事業譲渡などの事業の承継に伴って個人データを渡す場合は、本人の同意を得る必要がある第三者への提供には当たらないとされています。ただし、引き継いだ後も、承継前と同じ利用目的の範囲で使う必要があります。
参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(3-6-3 第三者に該当しない場合)
店舗を借りているサロンでは、貸主の承諾が取引を左右します。民法は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡せないと定めています。エステの機器などをリースで使っている場合は、リース会社の承諾や残りの支払いの扱いも、契約書で先に確かめておきましょう。
美容室・サロンの売り先・買い手の探し方

サロンの売り先を探す方法は、M&A仲介会社に頼む、M&Aプラットフォームに自分で案件を出す、スタッフや同業のサロンに声をかける、公的な支援機関を使う、の4つが主な選択肢です。
| 売り先の探し方 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| M&A仲介会社 | 担当者が買い手探しから契約まで進める。手数料は高めになりやすい | 複数店舗の法人で、価格が大きい |
| M&Aプラットフォーム | 自分で案件を出し、買い手と直接やりとりする。手数料を抑えやすい | 1〜数店舗の個人サロン・小さな法人 |
| スタッフ・同業のサロン | 独立を考えているスタッフや近くのサロンに直接声をかける。話が早い一方、比べる相手が少ない | 引き継ぎ先に心当たりがある |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が設置する公的な相談窓口。都道府県ごとにある | まず進め方を相談したい |
売り方ごとの手数料の違いは、M&A・事業譲渡の手数料相場を比べた記事で計算例つきで解説しています。
ラッコM&Aでは、店舗・サロンなどの事業の売却案件を掲載・検索できます。似た規模の案件がどんな条件で出ているかを見ておくと、希望価格をつけやすくなります。ラッコM&Aで売るときの手順は、マンガでわかるラッコM&A(売主様向け)でも紹介しています。
美容室・サロンのM&Aでよくある質問
Q. 1人で営業している個人サロンでも売れますか?
オーナーが1人で施術しているサロンは、オーナーが抜けた後もお客様が残るかが評価の中心になります。内装を新しく作るより早く始められる点に価値を見る買い手もいるため、閉店を決める前に一度売り先を探してみる価値はあります。
Q. 美容室の売却相場はいくらですか?
中小企業庁の中小M&Aガイドラインで紹介されている考え方です。実際の価格は、指名客の割合やスタッフが残るかどうか、店舗の賃貸条件などを見て、買い手との交渉で決まります。
Q. 赤字のサロンでも売れますか?
店舗を増やしたいサロンにとっては、赤字でもスタッフとお客様がいる店を引き継ぐほうが、ゼロから開くより早い場合があります。赤字の理由(家賃が高い、人件費が重いなど)を整理しておくと、買い手が改善の見込みを判断しやすくなります。
Q. 美容所の開設届は買い手が出し直す必要がありますか?
2023年12月13日から、美容師法で事業譲渡による地位の承継が認められました。ただし、店舗を大きく改装する場合などは新しく届け出ることになる場合があります。自治体ごとに扱いが違うため、譲渡の前に管轄の保健所に相談しましょう。
Q. スタッフやお客様にはいつ伝えればよいですか?
検討の段階で伝わると、スタッフの退職やお客様の離脱が増えて、売却の条件が悪くなることがあります。スタッフには個別に先に伝え、お客様には来店時や予約サイトのお知らせで、何が変わり何が変わらないのかを説明しましょう。
まとめ

- 美容室・サロンのM&Aは、スタッフ・お客様・設備ごとサロンを引き継ぐ売買。個人サロンの1店舗でも事業譲渡でできる
- 美容業の倒産は過去20年で最多となり、閉店の前に引き継ぐ相手を探す道が広がっている
- 価格は「資産の価値+利益の何年分か」で考え、指名客の割合とスタッフが残るかで変わる
- スタッフ・お客様へ伝える時期、回数券の精算、美容所の届出、店舗の賃貸契約は契約前に決める
お客様が通っているうちに動くほど、引き継ぐ価値は大きく評価されます。ラッコM&Aでは、売主は案件の登録から成約まで無料で利用できます。







