サロン経営で手元に残る利益は、個人で営む美容室などの生活関連サービス業の平均で年141万円ほどです。法人の美容室は黒字の店でも営業利益率が5%ほどで、売上の4割強を人件費が占めます。
ただし、利益は客数と客単価、スタッフの人件費と家賃のバランスで大きく変わります。公的な統計で見るサロンの収支の実態と、規模ごとの年収の計算例、儲からないと言われる理由、儲かるサロンにするポイント、新規開業・フランチャイズ・M&Aの3つの始め方をまとめました。
–この記事を書いた人–
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事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、売り手と買い手が事業の数字をどう確かめているかを見てきました。記事では、公的な統計の数字をもとに、平均の見方と注意点をあわせて書いています。
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サロン経営は儲かる?データで見る実態

サロン経営は、平均で見ると大きく儲かる事業ではありません。個人で営む生活関連サービス業の利益は年141万円ほど、法人の美容室の営業利益率は平均でマイナス1.9%です。一方で、黒字の美容室に絞ると営業利益率は5.1%あり、客数を保って人件費と家賃を抑えられれば、利益を残せる事業でもあります。
個人のサロンなどの利益は年141万円ほど
総務省の「個人企業経済調査」では、個人で営む生活関連サービス業の1企業当たりの売上高は年496.8万円、営業利益は年141.4万円(営業利益率28.5%)でした。個人企業の営業利益は、事業主本人への報酬を差し引く前の金額なので、ほぼそのまま事業主の取り分になります。

| 対象年 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 444.6万円 | 136.9万円 | 30.8% |
| 2021年 | 435.0万円 | 123.3万円 | 28.3% |
| 2022年 | 445.6万円 | 123.3万円 | 27.7% |
| 2023年 | 472.3万円 | 137.8万円 | 29.2% |
| 2024年 | 496.8万円 | 141.4万円 | 28.5% |
参考:総務省「個人企業経済調査(2025年)結果の概要」ほか各年の結果の概要
売上はここ2年で増えていますが、営業利益は5年前とほぼ同じ水準です。この区分には美容室やエステのほか、理容店やクリーニング店なども含まれ、1企業当たりの従業者は1.80人です。スタッフを雇って家族を養うサロンの収入は、この平均よりかなり多く必要になると考えてください。
美容室の営業利益率は黒字の店で5%ほど
日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」では、美容業(555社)の売上高営業利益率は平均マイナス1.9%、中央値0.1%でした。黒字かつ自己資本がプラスの企業(238社)に絞ると平均5.1%で、利益が出ている店と出ていない店の差がはっきり分かれています。

| 業種 | 営業利益率(平均) | 営業利益率(黒字かつ自己資本プラスの企業の平均) | 人件費の比率(平均) |
|---|---|---|---|
| 美容業 | -1.9% | 5.1% | 41.9% |
| エステティック業 | -6.9% | 4.5% | 38.0% |
| あん摩・はり・きゅう・柔道整復の施術所 | -1.1% | 5.9% | 49.1% |
参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」サービス業・医療,福祉(公庫が融資した従業者50人未満の法人企業が対象で、人件費には役員報酬を含む。ネイルサロンだけの区分はない)
3業種とも、平均はマイナスで黒字の企業は5%前後という形は同じです。エステは平均のマイナス幅が大きく、店ごとの差が特に大きい業種です。どの業種でも、客数を保ちながら人件費と家賃をどこまで抑えられるかが、利益を分けます。
美容業の9割近くは従業者4人以下の小さな店
経済センサスでは、全国の美容業162,431事業所のうち、従業者1〜4人の事業所が142,180(87.5%)を占めます。従業者1人の事業所だけでも81,423あり、オーナーが一人で施術している店が多いことが分かります。経営組織で見ても、個人経営が130,241事業所(80.2%)です。

参考:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第5-1表(産業小分類「美容業」)
サロンの収支の内訳

サロンの費用で最も大きいのは人件費で、次が家賃や広告費などの諸経費です。日本政策金融公庫の美容業の平均から計算すると、売上100円のうち人件費が41.9円、諸経費が36.2円、薬剤などの売上原価が15.6円かかります。

参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(美容業の粗利率・人件費比率・諸経費比率・営業利益率から計算)
費用を合わせると売上の100円を少し超え、平均的な美容室は赤字になる計算です。費用の多くはスタッフの給料と店の家賃という「毎月決まって出ていくお金」です。客数が減っても費用はすぐには減らないため、予約が埋まらない月が続くと、すぐに赤字になります。
毎月かかる主な費用
サロンで毎月かかる費用は、客数にかかわらず出ていく固定費と、客数に応じて増える費用に分かれます。開業前や買う前に、それぞれの金額を書き出しておくと、損益分岐点を計算しやすくなります。
| 費用 | 種類 | 中身 |
|---|---|---|
| 家賃 | 固定費 | 店舗の賃料・共益費。自宅で開く場合はかからない |
| スタッフの人件費 | 固定費に近い | スタイリスト・アシスタントの給料、社会保険料。歩合給の部分は売上に応じて増える |
| 材料費 | 客数に応じて増える | カラー剤・パーマ液、ジェル、化粧品、タオルのクリーニング代 |
| 集客の費用 | 固定費に近い | 予約サイトの掲載料、SNS広告、ホームページの維持費 |
| 設備・光熱費など | 固定費 | シャンプー台や美容機器のリース料、水道・電気、保険 |
美容室は水道や電気を多く使い、シャンプー台などの設備をリースで借りている店も多くあります。家賃とリース料、予約サイトの掲載料をいくらに抑えられるかで、損益分岐点が決まります。
スタッフ1人当たりの売上と人件費
公庫の調査では、美容業の従業者1人当たりの売上高は平均1,112.5万円、黒字かつ自己資本プラスの企業では1,317.6万円でした。1人当たりの人件費は平均359.7万円、黒字の企業で381.8万円です。
黒字の美容室は、スタッフの人件費が少ないのではなく、1人当たりの売上が約200万円多くなっています。給料を削るより、スタッフ1人が担当できる客数と単価を上げるほうが、利益につながりやすいことが分かります。
損益分岐点の考え方
損益分岐点は、売上と費用がちょうど同じになる客数です。家賃などの「客数にかかわらず毎月かかる費用」を、お客さま1人当たりに残るお金で割ると計算できます。
たとえば、毎月の固定費が20万円、客単価6,000円、1人当たりの材料費が1,000円なら、20万円÷5,000円で月40人が損益分岐点です。ここでいう損益分岐点は「オーナーの取り分がゼロになる客数」です。生活費を稼ぐには、この人数よりかなり多くのお客さまが必要になります。
公庫の調査では、美容業の損益分岐点比率は平均103.0%で、平均的な美容室は売上が損益分岐点に届いていません。黒字かつ自己資本プラスの企業でも96.0%で、売上が4%ほど減れば赤字になる計算です。
サロン経営者の年収シミュレーション

サロン経営者の年収は、客数とスタッフの人数によって大きく変わります。テナントを借りる美容室を例に、オーナー1人のサロンとスタッフを雇うサロンを計算すると、オーナーの取り分は年276万円から684万円まで開きます。
| 項目(計算の仮の例・月額) | 1人サロン(月80人) | 1人サロン(月120人) | オーナー+スタッフ2人(月300人) |
|---|---|---|---|
| 売上(客単価6,000円) | 48万円 | 72万円 | 180万円 |
| 家賃 | 10万円 | 10万円 | 20万円 |
| 材料費 | 7万円 | 11万円 | 27万円 |
| スタッフの人件費 | 0円 | 0円 | 56万円 |
| 集客・設備・光熱費など | 8万円 | 9万円 | 20万円 |
| オーナーの取り分(月) | 23万円 | 42万円 | 57万円 |
| オーナーの取り分(年) | 276万円 | 504万円 | 684万円 |
オーナーの取り分は、税金や社会保険料を払う前の金額です。1人サロンは人件費がかからない一方、オーナーが施術できる人数が売上の上限になります。スタッフを雇うと売上は増えますが、人件費と家賃も増えるため、取り分は客数ほどには増えません。
実際には、季節や曜日によって予約の埋まり方が変わり、スタッフが休むとその分の売上がなくなります。1年間の平均の客数で計算し、予約が一番少ない月でも家賃と給料を払えるかを確かめておきましょう。
サロン経営が「儲からない」と言われる理由

サロン経営が儲からないと言われるのは、店の数が増え続けて客の取り合いになるなかで、人件費や集客の費用が重くなっているためです。美容業の倒産は2025年に120件で、過去20年で最も多くなりました。
店の数が増え続け、客の取り合いになる
厚生労働省の衛生行政報告例では、全国の美容所は2024年度末に277,752か所で、4年前より約2万か所増えました。人口が減るなかで店の数は増えているため、同じ地域で客を取り合う状況になりやすくなっています。倒産件数や美容所の数の推移は、美容室・サロンのM&A・売却を解説した記事でグラフつきで紹介しています。
美容室以外のサロンでも倒産が増えている
東京商工リサーチによると、美容業の倒産の83.3%は販売不振が原因で、負債1億円未満の小さな店が9割を占めます。エステは2026年1〜4月の倒産が35件で同じ期間として最も多く、整骨院などの療術業も2025年度に108件と、過去30年で最多でした。
帝国データバンクの調べでは、ネイルサロンの倒産も2024年に22件で過去最多でした。どの業種でも、資本金の小さい個人規模の店が倒産の大半を占めています。
参考:東京商工リサーチ「美容業の倒産、過去20年で最多」・エステティック業の倒産・マッサージ業の倒産、帝国データバンク「ネイルサロンの倒産動向」
スタッフの採用と定着が難しい
美容業は売上の4割強が人件費で、スタッフ1人当たりの人件費は平均359.7万円です。給料を大きく上げる余裕がない店が多く、スタッフが辞めると、その人を指名していたお客さまも一緒に離れることがあります。開業してから予約が安定するまでの数か月は、赤字が続くことも珍しくありません。
儲かるサロンにするポイント

儲かるサロンにするには、客数・客単価・費用の3つを同時に見直します。統計で効果が示されているわけではありませんが、黒字の店が人件費を削らずに1人当たりの売上を上げていることを踏まえると、次の点が手がかりになります。
リピート客を増やす
新しいお客さまを集めるには、予約サイトの掲載料や広告費がかかります。施術後に次回の予約をその場で受けたり、来店の間隔に合わせて連絡したりして、同じお客さまに通い続けてもらうほど、集客の費用を抑えられます。
メニューと客単価を設計する
値下げでお客さまを集めると、施術の時間は同じまま売上が減ります。カットにトリートメントやヘッドスパを組み合わせる、ネイルとまつげを同時に受けられるようにするなど、1回の来店で受けられるメニューを増やすと、客数が同じでも売上を増やせます。
スタッフが続けられる仕組みをつくる
スタッフの技術と指名客は、サロンの売上そのものです。教育の時間や歩合の割合、休みの取りやすさを整え、スタッフが長く働ける店にすると、採用の費用と指名客が離れるリスクを抑えられます。
固定費を抑える
家賃は、開業の時点で見込める客数に合った広さの店を選ぶことが、あとから下げにくい固定費を抑える近道です。予約サイトは、実際に新しいお客さまが来ている経路だけに絞ると、掲載料のむだを減らせます。
毎月の数字を同じ形で確かめる
客数、新規とリピートの割合、客単価、売上、人件費、家賃、オーナーの取り分を、月ごとに同じ形の表で記録します。人件費が売上の何%か、損益分岐点の客数をどれだけ上回っているかを毎月見ておくと、赤字になる前に手を打てます。この記録は、将来サロンを売ることになったときにも、買い手に見せる資料になります。
サロンの始め方を比べる(新規開業・フランチャイズ・M&A)

サロンの始め方は、新しく店を開く、フランチャイズに加盟する、お客さまのいるサロンをM&Aで買う、の3つです。どれも一長一短があり、最初のお客さまをどう確保するかが大きな違いになります。

| 新規開業 | フランチャイズ | M&Aで買う | |
|---|---|---|---|
| 最初のお客さま | ゼロから集める | ブランドの力で集めやすい | 常連客ごと引き継ぐ |
| 主な費用 | 内装・設備、広告費 | 加盟金、毎月のロイヤリティ | 買収価格、引き継ぎ後の改装 |
| 自由度 | メニュー・料金・内装を自由に決められる | 本部の方針に従う | 前の店の方針を引き継ぎつつ変えられる |
| 気をつけること | 黒字になるまでの資金 | ロイヤリティを引いた後の利益 | 客数の推移とスタッフが残るか |
日本政策金融公庫の新規開業実態調査では、業種を問わない開業費用の中央値は600万円でした。サロンの場合も、店舗を借りて内装や設備を整え、予約サイトや広告でお客さまを集めるまでには、開業費用に加えて数か月分の運転資金が要ります。
参考:日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」(全業種の開業費用)
M&Aで買う場合は、内装・設備、常連客、スタッフがそろった状態から始められるため、開業直後の集客の苦労をかなり減らせます。この記事で紹介した利益率や損益分岐点を物差しに、売り手の数字を確かめてから判断しましょう。サロンを買うときに確かめる点や引き継ぎの注意点は、美容室・サロンのM&A・売却を解説した記事で詳しく紹介しています。
サロン経営でよくある質問
Q. 美容室経営者の年収はどのくらいですか?
この記事の計算例では、1人サロンで年276万〜504万円、スタッフ2人を雇うサロンで年684万円でした。平均の141万円には、小さく営む店や理容店なども含まれます。専業で生活するには、平均よりかなり多い客数が必要です。
Q. ネイルサロン経営は儲かりますか?
ネイルサロンだけの利益率の公的な統計はありません。帝国データバンクの調べでは、ネイルサロンの倒産は2024年に過去最多の22件でした。開業前に、客単価と月の客数から損益分岐点を計算しておきましょう。
Q. 自宅サロンは儲かりますか?
一方で、住まいとお客さまの動線を分けにくく、駐車場や近所への配慮も必要です。美容室など、保健所への届出が必要な業種では、自宅でも設備の基準を満たす必要があります。
Q. サロン経営に資格は必要ですか?
美容室は、美容師の免許を持つ人が施術し、開設前に保健所へ美容所の開設を届け出ます。まつげエクステンションも美容師の免許が必要です。整骨院は柔道整復師の国家資格が要ります。開業する地域の保健所で、必要な手続きを確かめてください。
Q. フランチャイズのサロンの年収はどのくらいですか?
その代わり、ブランドの力でお客さまを集めやすく、教育や運営の仕組みも使えます。加盟前に本部の資料で、ロイヤリティを引いたあとの利益の見込みと、客が集まらなかった場合の条件を確かめましょう。
Q. 経営が厳しくなったらサロンは売れますか?
お客さまとスタッフが残っているうちに売り先を探すほど、引き継ぐ価値は大きく評価されます。売り方や相場の考え方は美容室・サロンのM&A・売却を解説した記事で紹介しています。閉店と売却で手元に残るお金や手間がどう違うかは、廃業と「廃業せず売る」選択肢を解説した記事で比べています。
まとめ

- 個人で営む生活関連サービス業の利益は平均で年141万円ほど。美容室の営業利益率は黒字の店でも5%ほど
- 売上の4割強が人件費で、家賃や広告費などを合わせると費用が売上を少し上回るのが平均の姿
- 収支は客数と客単価で決まる。損益分岐点の客数と、目標の年収に必要な客数を先に計算する
- 始め方は新規開業だけでなく、フランチャイズ、常連客のいるサロンをM&Aで買う選択肢もある
新しく開業する前に、常連客とスタッフがそろったサロンを引き継ぐ選択肢も比べてみてください。ラッコM&Aでは、サロンなどの店舗の売却案件を探せます。







