廃業とは?黒字でも閉じる会社の実態と廃業せずに売るという選択肢

廃業とは?デメリット・費用感と「廃業せず売る」選択肢

廃業とは、経営者が自らの判断で事業をやめることです。倒産と違って黒字でも選べ、2025年に休廃業・解散した企業の52.8%は最終利益が黒字でした。

廃業すると、設備・取引先・顧客・ノウハウといった積み上げてきたものを手放し、処分や原状回復で費用が出ていくこともあります。引き継げる価値が残っているなら、たたむ前に「売れるかどうか」を確かめる価値があります。廃業で失うもの、個人事業主が感じやすいデメリット、売却との違いと判断の目安を整理しました。

ラッコ大福帳

–この記事を書いた人–

ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、手放す前に売却を検討した事業が次の運営者に引き継がれる場面を見てきました。記事では、売却のメリットだけでなく、売れないケースや売るタイミングの注意点もあわせて書いています。

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廃業とは?意味と倒産・休業・解散との違い

廃業とは何かを示す見出し画像

廃業とは、営んできた事業を自らの意思でやめることです。会社なら事業を止めて最終的に会社をたたむこと、個人事業主なら事業をやめることが、広い意味での廃業にあたります。

廃業は「自分の意思で選ぶ」終わり方

経営が立ち行かなくなる「倒産」と違い、廃業は赤字でなくても経営者の判断で選べるのが特徴です。業績が悪くて追い込まれる場合だけでなく、事業が順調でも、年齢や家族の事情を理由に自分から幕を引くケースも含まれます。

廃業を考えるきっかけは、おおむね次の4つに分かれます。

よくある理由中身
後継者がいない子どもや従業員に引き継ぐあてがなく、自分の代で終わらせるしかないと感じる
体力・年齢高齢や体調を理由に、これ以上続けるのが難しい
業績の先行き赤字が続く、あるいは今後の見通しが立たない
ほかに集中したい一部の事業をたたんで、本業や生活に時間を使いたい

倒産・休業・解散・清算・閉店との違い

廃業と似た言葉は多いですが、違いは「自分の意思でやめるのか」「あとで再開できるのか」「会社をたたむ手続きのどの段階か」の3点で見分けられます。

廃業・倒産・休業・解散と清算・閉店の違いを比べた図解。廃業は自分の意思でやめること、倒産は借金が払えず続けられなくなること、休業は一時的に止めること、解散と清算は会社をたたむ段階、閉店は店舗をたたむこと
言葉意味廃業との違い
倒産借金などが払えなくなり、事業を続けられなくなること自分の意思ではなく、資金が尽きて「やめざるを得ない」状態
休業事業を一時的に止めること会社や事業は残り、あとで再開できる
解散・清算会社をたたむための段階。解散で事業を止め、清算で財産と借金を整理する会社の廃業を進めるときの「中身の段階」にあたる
閉店店舗をたたむこと1店舗を閉めても、ほかの店や会社は続く場合がある

統計の上でも、倒産と廃業は別に数えられています。東京商工リサーチは、負債1,000万円以上で法的・私的な整理に入ったものを「倒産」、それ以外で事業をやめたものを「休廃業・解散」として集計しています。

この記事では手続きの手順は扱わない

廃業の届出や手続きの流れは、法人・個人、業種、地域によって異なり、制度の変更もあります。この記事では手順そのものには立ち入らず、「廃業すると何が起きるか」「売却と比べてどうか」という判断の材料に絞って解説します。実際に進めるときは、管轄の行政機関や税理士などの専門家に確認してください。

後継者もいないし、たたむしかないと思っていました…

やめる前に、まず売れないかを確かめる。この順番を知っておくだけで、選択肢が広がります。

データで見る廃業の実態

データで見る廃業の実態を示す見出し画像

廃業は年々増えており、その半数を超える会社が黒字のまま事業を閉じています。背景にあるのは、経営者の高齢化と引き継ぎ手の不在です。

休廃業・解散は過去最多、半数超が黒字

東京商工リサーチの調査では、2025年に休廃業・解散した企業は6万7,210件で過去最多となり、その半数を超える52.8%は最終利益が黒字でした。同じ年の倒産は1万件を超える見込みとされており、事業をやめる会社の多くは倒産ではなく、自分から閉じる廃業だと分かります。

休廃業・解散した企業6万7,210件の損益を示すドーナツグラフ。黒字52.8%、赤字47.2%

業種別では、サービス業他が2万1,961件で全体の32.7%を占め、建設業(1万283件)、小売業(7,903件)が続きます。特定の業界だけでなく、身近な業種で幅広く起きていることが読み取れます。

経営者の高齢化と後継者不在が背景にある

休廃業・解散した企業の代表者の平均年齢は74.9歳で、70代が38.6%、80代以上が34.0%を占め、60代以下は残りの27.4%です。80代以上の割合は初めて3割を超えました。

休廃業・解散した企業の代表者の年代を示す横棒グラフ。80代以上34.0%、70代38.6%、60代以下27.4%、平均年齢74.9歳

参考:東京商工リサーチ「過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速」

引き継ぎ手がいないことも、廃業の背景にあります。帝国データバンクの調査では、2025年の全国の後継者不在率は50.1%で、小規模企業では57.3%でした(参考:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」)。

中小企業の57.4%が廃業を予定している

これから廃業を考えている会社も少なくありません。日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業4,465社に聞いた調査では、57.4%が「自分の代で事業をやめるつもり」と答えた廃業予定企業でした。後継者が決まっている企業は10.5%にとどまります。

廃業予定企業に理由を聞くと、最も多いのは「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」の45.2%でした。その理由には「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」「自分の趣味で始めた事業だから」といった、経営者本人に頼る事業であることが挙がっています。

廃業予定企業が挙げた廃業理由の横棒グラフ。そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない45.2%、事業に将来性がない22.1%、子どもがいない12.1%、子どもに継ぐ意思がない10.9%、適当な後継者が見つからない5.4%。後継者難の合計は28.4%
廃業の理由(廃業予定企業)割合
そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない45.2%
事業に将来性がない22.1%
子どもがいない12.1%
子どもに継ぐ意思がない10.9%
適当な後継者が見つからない5.4%

参考:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2023年調査)」

「子どもがいない」「継ぐ意思がない」「後継者が見つからない」を合わせた後継者難は28.4%です。家族や社内に継ぐ人がいないことが理由なら、外の買い手に引き継ぐ道で解決できる可能性があります。経営者本人に頼る事業でも、顧客・設備・集客の仕組みのように切り出して渡せる部分が残っていることは多くあります。

第三者に引き継ぐ動きは広がっている

一方で、第三者に事業を引き継ぐ動きも広がっています。国の相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターでは、令和6年度の第三者承継(M&A)の成約件数が2,132件となり、過去最高を更新しました(参考:J-Net21(中小機構)「第三者承継(M&A)成約件数が過去最高を更新」)。

黒字のまま閉じる会社が半数を超えるということは、利益を生む事業が、引き継ぎ手のいないまま消えているということでもあります。家族や社内に後継者がいなくても、外の買い手に引き継ぐ道があります。

廃業するとどうなる?失うものは意外と大きい

廃業で失うものを示す見出し画像。資産・取引先・ノウハウ・従業員の雇用

廃業すると、事業を止めるだけでなく、これまで積み上げてきた資産・関係・ノウハウを手放すことになります。

失いやすいもの中身
資産設備・在庫・店舗・車両は、処分すると安値になりがち。価値があっても現金化しにくい
取引先・顧客長年の取引先や、リピートしてくれる顧客との関係が途切れる
ノウハウ・ブランド技術・レシピ・運営の仕組み・屋号や評判といった目に見えない価値が消える
従業員の雇用従業員がいる場合、働く場所を失わせてしまう

資産は「処分する値段」でしか売れなくなる

廃業で設備や在庫を手放すと、多くは買取業者への売却や廃棄になります。事業の中で使われていれば利益を生む設備も、単体の中古品として見られると値段は大きく下がります。

たとえば飲食店の厨房機器や、ジムのトレーニングマシンは、店ごと引き継ぐ相手にとっては「すぐに営業を始められる設備」です。ところが廃業して単体で売ると、搬出の費用を差し引いた買取額しか残らないことがあります。同じ設備でも、事業と一緒に渡すか、ばらして処分するかで値段の付き方が変わる点は押さえておきましょう。

取引先・顧客・従業員との関係が途切れる

廃業すると、取引先は仕入先や外注先を探し直し、顧客は通い先や買い先を失います。従業員がいれば、次の職場を探してもらうことになります。

日本政策金融公庫の調査でも、廃業予定企業の12.0%が、廃業するときに「取引先の企業(販売先・受注先)に不便をかけること」が問題になりそうだと答えています。長く付き合ってきた相手ほど、廃業の連絡は経営者にとっても重い負担です。

ノウハウ・屋号・評判が消える

技術やレシピ、集客のやり方、地域で知られた屋号や口コミの評判は、帳簿に載らない価値です。廃業すると、これらは誰にも引き継がれずに消えます。

見落とされがちなのが、これらの「失うもの」の多くは、第三者にとっては欲しい価値でもあるという点です。手放すしかないと思っているものが、別の誰かにとっては「お金を払ってでも引き継ぎたいもの」である可能性があります。

やめた後の生活費の問題が残る

廃業で事業の収入が止まると、その後の生活費をどうまかなうかが課題になります。同じ調査で、廃業予定企業の29.7%が「やめた後の生活費を確保すること」を廃業の際の問題に挙げました。一方で「特に問題はない」も41.5%あり、備えの有無で状況が分かれます。

廃業は「お金が入ってくる出口」ではなく、むしろ費用が出ていくこともある出口です。生活費に不安がある場合ほど、事業を売って譲渡代金を受け取る道を先に比べておく意味があります。

廃業にもメリットはある?

廃業のメリットを示す見出し画像。経営の負担からの解放・余力のあるうちに閉じる・自分の都合で進めやすい

廃業には失うものが多い一方で、経営の負担から解放され、余力があるうちに自分の判断で幕を引けるというメリットもあります。売却と比べる前に、廃業の良い面も公平に見ておきましょう。

経営の重圧から解放される

資金繰りや人手の確保、取引先との調整といった日々の負担から離れられることは、廃業の大きなメリットです。体調や家族の事情で続けるのがつらい場合、無理に続けるより、区切りをつけたほうが生活を立て直しやすくなります。

余力があるうちに閉じれば、関係者への影響を抑えられる

借金を払いきれなくなってからの倒産と違い、資金に余裕があるうちの廃業なら、取引先への支払いや従業員への対応を済ませたうえで事業を閉じられます。早めに決めれば、取引先や顧客に次の相手を探す時間も渡せます。

買い手探しが要らず、自分の都合で進めやすい

売却には、買い手を探し、条件を交渉し、引き継ぎをする時間がかかります。廃業ならその相手探しが要らず、自分で決めた時期に向けて準備を進められます。事業に引き継げる価値がほとんど残っていない場合は、廃業のほうが現実的な選択になります。

ただし、これらのメリットの多くは、売却でも得られます。売却でも経営からは離れられ、事業が続くぶん取引先や従業員への影響はさらに小さくなります。「廃業だからこそ得られる」のは、相手探しの手間がかからない点が中心です。

個人事業主が感じやすい廃業のデメリット

個人事業主の廃業のデメリットを示す見出し画像

個人事業主の廃業では、収入が途絶えることに加え、積み上げた信用がリセットされやすく、事業と生活が近いぶん片づけの負担が暮らしに直結する点がデメリットになります。

収入源がなくなり、次の仕事を同時に考える必要がある

個人事業主にとって、事業の売上はそのまま生活の収入です。廃業すると売上が途絶えるため、再就職や別の事業など、次の収入の手段を並行して考える必要があります。会社員と違って、事業をやめても給与のような定期収入が続くわけではありません。

屋号・顧客・実績がリセットされやすい

個人事業は、屋号や顧客との関係が経営者個人にひもづいていることが多くあります。いったんたたむと、同じ分野で再開するときもゼロから顧客を集め直すのに近い状態になります。SNSアカウントやWebサイト、予約サイトの口コミのように、時間をかけて育てた集客の資産も、閉じれば消えてしまいます。

自宅兼用の事業は、片づけが生活に直結する

日本政策金融公庫の調査では、廃業予定企業の81.8%が従業者1〜4人の小さな事業で、主な事業所が「自宅と兼用」の企業は合わせて65.0%でした。事業と生活の場が近いと、在庫や設備の処分、店舗の原状回復の手間とお金が、そのまま暮らしの負担になります。

  • 原状回復・処分の手間とコスト:店舗の原状回復や在庫・設備の処分に、お金と手間がかかる
  • もったいなさが残る:需要があるのに、受け皿がないという理由だけでたたんでしまうことがある
  • 相談相手が少ない:一人で判断することが多く、売却などほかの選択肢を知らないまま決めてしまいやすい

税金や各種手続きの扱いは、個々の状況で大きく変わります。損得に関わる判断は自己判断せず、税理士など専門家に相談するのが安全です。

個人の事業でも売れる

「会社ではないから売れない」と考える必要はありません。個人事業でも、設備や顧客、契約、Webサイトなどの事業資産を一つずつ引き継ぐ事業譲渡の形で売ることができます。

実際に、当サイトを運営するラッコ株式会社のラッコM&Aで過去1年に成約した案件では、売主の85.36%が個人でした。法人は14.64%です。個人で運営してきた事業が、買い手に引き継がれる取引はめずらしくありません。

ラッコM&Aの過去1年の成約における売主の内訳を示すドーナツグラフ。個人85.36%、法人14.64%
売主の属性割合
個人85.36%
法人14.64%

参考:ラッコM&A「数字で見るラッコM&A」(2026年11月時点の表示)

Webサイトやブログをやめようとしている場合は、ブログ閉鎖の前に売る方法の記事も参考にしてください。

Webサイト・ECサイト・SNSアカウント・YouTubeチャンネルなら、ラッコM&Aの自動査定で、売却額の目安を無料で調べられます。たたむかどうか決める前に、まず値段の目安を知っておくと比べやすくなります。

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廃業の費用感は?「いくらかかるか」は一概に言えない

廃業の費用感を示す見出し画像。原状回復・処分・手続きの費用

廃業の費用は、業種・規模・契約の状況で大きく変わり、一律の金額は示せません。ここでは、どんな費目が発生しうるかと、費用を抑える考え方を押さえておきましょう。

発生しうる主な費目

費目中身
原状回復費賃貸の店舗・事務所を借りている場合、契約内容によって負担が変わる
解約までの賃料賃貸借契約で決められた予告期間ぶんの家賃は、営業をやめても払い続けることがある
設備・在庫の処分費廃棄・撤去・運搬にかかる費用。量が多いほど負担が大きくなりやすい
リース・契約の解約金リース中の設備や、途中解約に違約金がある契約の精算
手続き・専門家への費用法人か個人か、依頼する範囲によって変わる

売上がない中で費用だけが出ていく

ポイントは、廃業はお金が入ってくるどころか、出ていくことがある点です。営業をやめた後も、家賃の予告期間やリースの残りの支払いは続き、売上がない中で費用だけが出ていきます。前払いの料金を受け取っている事業なら、顧客への返金も必要になります。

正確な費用は、見積もりや専門家への確認で把握してください。株式会社の場合の登記費用や清算にかかる期間は、廃業と事業売却の比較の記事で具体的な金額とあわせて整理しています。

費用を抑える選択肢もある

店舗を借りている場合は、貸主の承諾を得て内装や設備を残したまま次の事業者に引き継ぐ居抜き売却という方法もあります。原状回復や設備の処分にかかる負担を抑えられることがあります。

業種によって、閉店でかかる費用や引き継げるものは違います。たとえばパーソナルジムなら、原状回復に加えてマシンの処分や前払い料金の返金が重くなりがちです。業種別の例はパーソナルジムの売却・居抜きの記事で、閉店費用と売却・居抜きの比べ方を紹介しています。

廃業と事業売却(M&A)の違いは?「廃業せず売る」という選択肢

廃業と事業売却の違いを示す見出し画像

廃業が事業を「やめる」方法なのに対して、事業売却(M&A)は事業を第三者に「渡す」方法です。

廃業事業売却(M&A)
事業の行方事業そのものがなくなる買い手に引き継がれ、事業は続く
お金の動き処分・原状回復などで費用が出ていくことがある譲渡代金を受け取れる可能性がある
資産・顧客・ノウハウ手放す。価値が失われやすいまとめて買い手に引き継げる
従業員雇用を続けにくい引き継いでもらえる可能性がある
取引先・屋号関係が途切れやすいそのまま残せる場合がある
かかる時間自分で決めた時期に向けて進められる買い手探しと引き継ぎに時間がかかる

並べると、「失うだけの廃業」と「価値を次へ渡す売却」は、まったく違う結末になることが分かります。すべての事業が売れるわけではありませんが、売上・顧客・設備・立地・ノウハウといった引き継げる価値があるなら、廃業の前に売れるかどうかを確かめてみる価値があります。

売却先が決まるまでの期間の目安

売却の弱点は、相手が見つかるまでに時間がかかることです。ラッコM&Aで過去1年に成約した案件では、掲載から7日以内に売却先が決まった案件が32.63%あった一方、30日を超えた案件も33.48%ありました。

ラッコM&Aで掲載から売却先が決まるまでの期間の棒グラフ。7日以内32.63%、8〜14日14.29%、15〜21日11.06%、22〜30日8.54%、30日超33.48%
掲載から売却先決定まで割合
7日以内32.63%
8〜14日14.29%
15〜21日11.06%
22〜30日8.54%
30日超33.48%

参考:ラッコM&A「数字で見るラッコM&A」(2026年11月時点の表示)

売却先が決まった後も、契約や引き継ぎに時間がかかります。店舗や会社の売買は、オンライン事業より確認することが多く、さらに長くかかることもあります。廃業の期限が迫ってから売りに出すと、選べる相手が少なくなるため、早めに並べて比べておくのが安全です。

売却のデメリットと売れないケース

売却にも弱点はあります。買い手探しや交渉に手間がかかり、仲介会社に頼めば手数料がかかります。希望の価格で売れるとも限りません。

また、売上や顧客がほとんど残っていない事業や、経営者本人がいなければ成り立たない事業は、買い手が見つかりにくくなります。そうした場合でも、設備だけ、Webサイトだけ、SNSアカウントだけといった一部の資産を切り出して売れることがあります。

どんな会社にどのくらいの値が付くかは、会社売却の相場の記事で、赤字や休眠会社の場合も含めて解説しています。

自分の事業が売れるか分からなくても、似た案件がどう扱われているかを見ると、イメージが湧いてきます。

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廃業か売却か?判断のチェックリスト

廃業か売却かを判断するチェックリストを示す見出し画像

廃業と売却のどちらが向いているかは、事業に「次の人が引き継げる価値」と「引き継ぐための時間」が残っているかで判断できます。次の表で、当てはまる項目を数えてみてください。

確認する項目当てはまれば売却の可能性が高まる状態
売上・利益黒字、または赤字でも毎月の売上が安定している
顧客・会員リピート客、会員、定期の取引先がいる
設備・立地使える設備や内装、人が集まる立地がある
集客の仕組みWebサイト、SNS、予約サイトの口コミなどから新しい客が来ている
人に頼らない運営経営者がいなくても回る手順や、残ってくれるスタッフがいる
契約の引き継ぎ賃貸借契約やリース、許認可を次の運営者に引き継げる見込みがある
時間の余裕閉める予定まで数か月以上あり、買い手探しと引き継ぎの時間を取れる

当てはまる項目が多いなら、まず売却を検討する

売上や顧客、設備がそろっていて時間にも余裕があるなら、廃業を決める前に売却を検討する価値があります。特に黒字の事業は、買い手にとって「すぐに利益を生む事業」なので、引き継ぎの相手が見つかりやすくなります。

すべての項目がそろっていなくても構いません。たとえば利益は小さくても、立地と内装がよければ居抜きで、集客用のSNSが育っていればアカウント単体で、という具合に当てはまる項目に合わせて売り方を選べます。

廃業のほうが現実的なケース

一方で、売上も顧客もすでに途絶えている、事業が経営者個人の技能だけで成り立っている、閉める日が目前に迫っている、といった場合は、廃業のほうが現実的です。ラッコM&Aでも、事業実態のない法人や休眠会社、運営に必要な事業資産が実質的に残っていないものは掲載の対象外としています(参考:ラッコM&A「取り扱えない案件はありますか?」)。

その場合でも、設備や在庫を買取業者に売る、取引先や顧客を同業者に紹介するなど、廃業の中で価値を少しでも残す工夫はできます。廃業を決めてしまう前に、売却という選択肢を並べて比べておくことが大切です。

廃業する前に売るメリットは?

廃業する前に売るメリットを示す見出し画像

廃業せずに売る最大のメリットは、手放すものをお金に換えながら、事業そのものを次の経営者に残せることです。

  • 手放すものをお金に換えられる可能性:処分すれば安値の設備や在庫も、引き継ぎ手には価値ある資産になる
  • 処分の負担を抑えられることがある:事業ごと引き継いでもらえれば、たたむための手間やコストが軽くなる場合がある
  • 従業員・取引先・顧客を守れる:事業が続くことで、関わってきた人たちとの関係を残せる
  • 作ってきたものが残る:屋号や積み上げた評判が、次の経営者のもとで生き続ける

売るなら事業が動いているうちに

売却を考えるなら、事業を止めてからではなく、動いているうちに検討するのが基本です。買い手が引き継ぐのは「動いている事業」で、売上や顧客、取引の実績が途切れると、引き継ぐ価値が見えにくくなるためです。

閉める日が決まっていても、営業を続けているうちに売りに出せば、買い手は直近の売上や顧客の動きを確かめられます。「閉める前提だから」と集客や記録をやめてしまうと、その時点で評価が下がりやすくなります。

やめる予定だった事業が売れた事例

ラッコM&Aでも、閉じる予定だった事業や、ほかに注力するために手放した事業が、次の運営者に引き継がれています。

事例手放す理由中身
エンタメ系Instagramアカウント多忙のため閉鎖予定フォロワー約6.2万人。希望売却価格63万円で掲載し、9時間で成約
メンズアパレルのEC事業別事業に注力するため直近の月間利益13万2,820円。ECサイト・SNS・仕入先などを一式で譲渡し、希望売却価格60万円で掲載して23時間で成約

どちらも、閉じれば消えていたフォロワーや仕入先、販売のノウハウに値段が付いた例です。店舗や会社の事業でも、動いているうちなら「閉じる予定」そのものは売れない理由にならないと考えてよいでしょう。

売却先の探し方を選ぶ

売り方には、事業だけを譲る事業譲渡と、会社ごと譲る株式譲渡があります。引き継げるものや手続きの違いは、事業譲渡の記事で解説しています。

ラッコM&Aは、Webサイトに加え、店舗などオフライン事業・会社の売買(事業譲渡・株式譲渡など)にも対応しています。売主は案件登録から成約まで無料で利用できるので、売れるか分からない段階でも相場感をつかむところから始められます。仲介会社に頼む場合との費用の違いは、M&Aの手数料相場の記事で比べています。

ラッコM&Aで売却の流れを確認する

廃業に関するよくある質問

Q. 赤字でなくても廃業できる?

A. できます。廃業は黒字でも経営者の判断で選べます。

2025年に休廃業・解散した企業の52.8%は黒字でした。後継者不在や年齢を理由に、業績と関係なく廃業を検討するケースも多くあります。黒字で需要がある事業ほど、売却のほうが向いていないかを一度考えてみる価値があります。

Q. どんな事業でも売れる?

A. すべての事業に買い手がつくわけではありません。

売上・顧客・設備・立地・ノウハウなど、引き継げる価値があれば買い手が見つかる可能性があります。似た譲渡案件がどのくらいの価格帯で扱われているかを見て、相場感をつかむのがおすすめです。

Q. 個人事業主でも事業を売れますか?

A. 売れます。個人事業は、事業に使っている資産や契約を引き継ぐ事業譲渡の形で売ります。

ラッコM&Aで過去1年に成約した案件でも、売主の85.36%は個人でした。賃貸借契約やリース契約は個人の名義なので、引き継ぐには貸主やリース会社の承諾が必要になる点は確認しておきましょう。

Q. 事業をやめた後でも売れますか?

A. 事業を止めてしまうと、売るのは難しくなります。

売上や顧客が途切れると、引き継ぐ価値が見えにくくなるためです。ラッコM&Aでも、事業実態のない法人や休眠会社は掲載の対象外としています。売却を考えるなら、事業が動いているうちに検討しましょう。

Q. 廃業の手続きは何から始めればいい?

A. 管轄の行政機関や税理士などの専門家への確認から始めましょう。

届出や手続きの流れは、法人・個人、業種、地域によって異なります。並行して売却という選択肢がないかも早めに検討しておくと、後悔のない判断につながります。

まとめ

廃業のまとめ図。廃業は自分の意思で選ぶもの、休廃業・解散は6万7,210件で52.8%は黒字、廃業で資産・取引先・ノウハウを失う、ラッコM&Aの売主の85.36%は個人、動いているうちに売却を検討。次の一歩は廃業を決める前に売れるか確かめる

この記事のポイント
  • 廃業は自らの意思で事業をやめること。黒字でも選べる点が倒産と違う
  • 2025年の休廃業・解散は6万7,210件で、52.8%は黒字だった
  • 廃業では資産・取引先・ノウハウを手放し、費用が出ていくこともある
  • 個人の事業でも売れる。ラッコM&Aの過去1年の成約では売主の85.36%が個人
  • 引き継げる価値があるなら、事業が動いているうちに売却を検討する

廃業しかないと決めてしまう前に、まずは実際の譲渡案件を見て、売るという道があるかを確かめてみましょう。

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