「会社を売りたいけれど、いくらで売れるのか相場が分からない」「うちは赤字だけど、そもそも売れるのか？」会社売却を考え始めると、まず引っかかるのがこの2つではないでしょうか。
結論から言うと、会社売却の「相場」は一律の金額では決まらず、収益力・事業の中身・立地や規模によって大きく変わります。そして、赤字や休眠状態の会社であっても、買い手にとって価値のある要素が残っていれば売れる可能性は十分にあります。
この記事では、会社売却の相場の考え方（あくまで目安）、売却の方法（事業譲渡・株式譲渡の概要）、赤字・休眠会社・子会社でも評価されるポイント、そして売却の進め方までを、事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の視点で整理します。
「相場」はあくまで出発点。最後は買い手との交渉で決まる、という感覚を持っておくと判断がブレません。
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会社売却の相場はどう考える？
最初に押さえておきたいのは、会社売却に「この業種なら必ず◯円」という決まった相場は存在しないということです。同じ売上規模でも、利益の出方・取引先・人材・立地・資産の中身によって評価は大きく変わります。それでも、価格のあたりをつけるための「考え方」はあります。代表的なのが次の2つです。
収益ベースで考える（目安）
会社の値段は、基本的に「どれだけ利益を生む力があるか（収益力）」をベースに評価されます。安定して利益を出している会社ほど、将来もその利益が続くと期待され、価格も高くなりやすいという考え方です。逆に、利益が不安定だったり特定の人・取引先に依存していたりすると、将来の読みにくさから評価が慎重になる傾向があります。
年買法（年倍法）の考え方（目安）
中小企業のM&Aでよく「目安」として使われるのが年買法（ねんばいほう）です。ざっくり言うと、純資産（会社の正味の財産）に、数年分の利益を上乗せして価格のあたりをつける考え方です。「何年分を上乗せするか」は事業の将来性や交渉次第で変わり、決まった数字があるわけではありません。
いずれの考え方も、あくまで価格のあたりをつけるための目安です。実際の金額は、立地・規模・事業内容・買い手との相性によって大きく異なります。細かい計算や税務の扱いは専門家に相談するとして、まずは「収益力をベースに評価される」という大枠をつかんでおけば十分です。
相場感をつかむ一番の近道は、実際にどんな会社がいくらで売りに出ているかを見てみることです。
会社売却の方法にはどんな種類がある？
「会社を売る」と一言で言っても、やり方はいくつかあります。中小企業で代表的なのが株式譲渡と事業譲渡の2つです。どちらを選ぶかで、譲る対象や手続きの重さが変わります。
株式譲渡（会社ごと譲る）
オーナーが持つ株式を買い手に譲ることで、会社を丸ごと引き継いでもらう方法です。会社の法人格はそのまま残るため、取引先との契約や許認可、従業員の雇用などを比較的そのまま引き継ぎやすいのが特徴です。会社全体を手放したいオーナーに向いています。
事業譲渡（事業の一部・全部を譲る）
会社は手元に残したまま、特定の事業や店舗・資産だけを切り出して譲る方法です。「複数ある事業のうち1つだけ売りたい」「会社は残して一部門だけ整理したい」といったケースに向きます。一方で、契約や許認可を個別に引き継ぎ直す必要が出ることもあり、対象の決め方がポイントになります。
どちらが適しているかは、会社全体を手放したいのか、一部だけ整理したいのかによって変わります。税務や契約の細かい扱いは専門家に確認が必要ですが、まずは「会社ごと」か「事業だけ」かという大きな選択肢があることを押さえておきましょう。
赤字・休眠・子会社でも会社は売れる？
「黒字でないと売れない」と思われがちですが、実際は赤字でも、休眠状態でも、買い手にとって価値のある要素があれば売れる可能性があります。買い手は必ずしも「今の利益」だけを見ているわけではなく、会社が持つ資産・権利・顧客・人材などに価値を見出すことがあるからです。
赤字会社でも評価されるケース
赤字会社の売却でも、たとえば優良な取引先・顧客基盤、技術やノウハウを持つ人材、許認可、立地の良い店舗や不動産などがあれば、買い手にとって魅力になります。買い手が自社と組み合わせれば黒字化できる、と見込めるケースもあります。赤字＝価値ゼロではない、という点がポイントです。
休眠会社の売却（相場は慎重に）
事業を止めている休眠会社でも、保有している許認可や繰り越した税務上の要素、あるいは法人格そのものに価値を感じる買い手がいる場合があります。ただし、休眠会社の売却相場は事業が動いている会社以上に一概には言えず、慎重に考える必要があります。何に価値があるのかを整理したうえで、専門家に相談しながら進めるのが安全です。
子会社売却（グループの一部を整理する）
「本業に集中したい」「ノンコア事業を整理したい」といった理由で、グループ内の子会社を売却する動きも増えています。子会社単体で見れば立派な事業体であることが多く、その事業を伸ばしたい買い手にとっては魅力的な対象になります。グループ再編の一手として、廃業ではなく売却を検討する価値があります。
売れやすい会社と売れにくい会社には、おおまかな傾向があります。
| 売れやすい会社の特徴 | 売れにくい・工夫が要る会社の特徴 |
|---|---|
| 安定した取引先・顧客がいる | 特定の社長・担当者に依存しすぎている |
| 技術・ノウハウ・人材が残っている | 資産や強みが整理されていない |
| 許認可や立地など引き継ぐ価値がある | 将来性が読みにくく情報も不透明 |
| 財務や契約の状況が整理されている | 負債や係争など懸念が残っている |
売れにくい側に当てはまっても、強みを整理し、情報を分かりやすく提示するだけで印象は大きく変わります。まずは自社の価値を棚卸しすることから始めましょう。
会社売却はどう進める？大まかな流れ
手続きの細部は専門家と進めることになりますが、全体の流れをイメージしておくと動きやすくなります。大きくは次のようなステップです。
- 情報の整理：売上・利益・資産・強みなど、自社の価値を分かる形にまとめる。
- 相場感の把握：類似の売却案件を見て、どのくらいで売買されているか目安をつかむ。
- 買い手探し：プラットフォームなどに案件を掲載し、関心のある買い手と接点を持つ。
- 交渉・条件のすり合わせ：価格や引き継ぎ範囲、従業員の扱いなどを話し合う。
- 契約・成約：条件に合意できたら契約を結び、引き継ぎを進める。
私たちラッコM&Aは、オンライン事業の売買に加え、2026年より事業譲渡・株式譲渡など一般のM&A（会社の売買・オフライン事業）にも対応しています。売主は案件登録から成約まで無料で利用でき、まずは気軽に相場感をつかむところから始められます。
会社売却のよくある質問
赤字でも本当に売れますか？
赤字でも、取引先・人材・技術・許認可・立地など買い手が価値を感じる要素があれば売れる可能性があります。買い手が自社と組み合わせて黒字化を見込めるケースもあり、「赤字だから無理」と決めつける必要はありません。
相場はどうやって調べればいいですか？
決まった相場表はないため、類似する業種・規模の売却案件を見て目安をつかむのが実践的です。収益力をベースに評価される点を踏まえつつ、実際の掲載価格を複数見比べると感覚がつかめてきます。
休眠会社や子会社でも相談できますか？
可能です。休眠会社は何に価値があるかの整理が特に重要で、相場も慎重に見る必要があります。子会社はグループ再編の一環として売却される例も多く、単体で魅力のある事業なら買い手が見つかることもあります。
まとめ
- 会社売却に一律の相場はなく、収益力・事業内容・立地・規模で大きく変わる（目安として収益ベース・年買法の考え方がある）。
- 売却の方法は主に株式譲渡（会社ごと）と事業譲渡（一部・全部）の2つ。
- 赤字・休眠・子会社でも、価値のある要素があれば売れる可能性がある。
- まずは自社の価値を整理し、類似案件で相場感をつかむところから。
「売れるかどうか」で悩むより、まず案件を見て相場感をつかむ。そこから一歩が動き出します。
