個人事業は、事業譲渡の形で売ることができます。個人事業には株式がないため、設備や顧客、取引先との関係、屋号、ノウハウなどを選んで買い手に引き継ぎ、その対価を受け取ります。
一方で、契約や許認可は自動では引き継がれず、店主に頼った事業ほど値段がつきにくいのも個人事業ならではです。データで見る背景と、売れる事業の条件、相場の考え方、売る流れと注意点をまとめました。
–この記事を書いた人–
ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗・教室などの事業や会社の売買にも取扱いを広げるなかで、売り手と買い手が事前に確かめておくべき点を見てきました。記事では、個人事業を売るときにつまずきやすい契約や引き継ぎの点もあわせて書いています。
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個人事業は「事業譲渡」で売れる

個人事業主が事業を売る方法は、事業譲渡です。会社であれば株式を渡して持ち主だけを替える株式譲渡も選べますが、個人事業には株式がありません。そのため、事業に使っている資産や契約、顧客との関係を一つずつ選んで買い手に移し、その対価を受け取る形になります。
株式譲渡が使えず事業譲渡だけになる理由
株式譲渡は、会社の持ち主を替える方法です。会社の名義で結んだ契約や許認可は会社に残るため、原則として結び直す必要がありません。個人事業は事業主本人の名義で契約しているため、事業を渡すには、引き継ぐものを決めて買い手の名義に移す手続きが必要です。
| 個人事業(事業譲渡) | 会社(株式譲渡) | |
|---|---|---|
| 売るもの | 設備・顧客・屋号などを選んで売る | 会社の株式(会社ごと) |
| 契約・許認可 | 買い手の名義に移す、または取り直す | 会社の名義のまま残る |
| 借入 | 原則として売り手に残る | 会社に残る |
| 売った後 | 売り手は廃業するか、別の事業を続ける | 売り手は株主でなくなる |
事業譲渡と株式譲渡の違いは、事業譲渡とは何かを解説した記事で詳しく比べています。
個人事業の譲渡で引き継げるもの
事業譲渡では、売り手と買い手が話し合って、引き継ぐものを自由に決められます。形のある設備や在庫だけでなく、顧客や取引先との関係、屋号、ノウハウのような形のないものも引き継ぐ対象です。

| 引き継ぐもの | 例 |
|---|---|
| 資産 | 設備、備品、車両、在庫、内装 |
| 顧客・取引先 | 常連客、顧客名簿、仕入先、販売先との関係 |
| 屋号・集客の手段 | 屋号、Webサイト、SNSアカウント、予約サイトの掲載 |
| ノウハウ | 作業の手順、レシピ、マニュアル、価格表 |
| 人と場所 | 従業員(本人の同意が必要)、店舗や事務所の賃貸契約(貸主の承諾が必要) |
反対に、事業のための借入は原則として売り手に残ります。何を引き継ぎ、何を残すかを一覧にしておくと、買い手との話し合いが進めやすくなります。
廃業と「引き継いで売る」の違い
廃業すると、顧客や取引先との関係、屋号、ノウハウは値段がつかないまま消えます。店舗を借りていれば原状回復の費用もかかります。引き継いで売れば、事業は買い手のもとで続き、売った代金が手元に残ります。廃業と売却の違いは廃業とは?「廃業せず売る」選択肢でも比べています。
個人事業のM&Aを買い手の側からも含めて全体で知りたい方は、ラッコメモの個人事業のM&Aを解説した記事も参考になります。事業を買う側の進め方は、個人M&Aを解説した記事で紹介しています。
データで見る個人事業の売却が注目される背景

個人事業の売却が注目される背景には、小さな事業ほど「自分の代でやめる」と考える経営者が多いことと、黒字のまま廃業する事業の多さがあります。一方で、続けるためなら売ってもよいと考える経営者も少なくありません。
小さな事業ほど「自分の代でやめる」予定
日本政策金融公庫総合研究所の調査では、中小企業のうち「自分の代で事業をやめるつもり」の廃業予定企業が57.4%を占めました。後継者が決まっている企業は10.5%にとどまります。従業者が1〜4人の企業に限ると、廃業予定企業の割合は71.8%に上がります。

| 事業承継の見通し | 割合 |
|---|---|
| 後継者が決まっている | 10.5% |
| 後継者が決まっていない | 20.0% |
| 自分の代でやめる予定(廃業予定企業) | 57.4% |
| まだ若く決める必要がない | 12.0% |
参考:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2023年調査)」(回答した4,465社の内訳。回答企業の約半数は個人企業)
廃業理由の多くは「継いでほしいと思っていない」
同じ調査で廃業予定企業に理由を尋ねると、最も多いのは「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」の45.2%でした。「事業に将来性がない」は22.1%です。子どもがいない、子どもに継ぐ意思がない、適当な後継者が見つからないを合わせた後継者難も28.4%ありました。

| 廃業理由 | 割合 |
|---|---|
| そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない | 45.2% |
| 事業に将来性がない | 22.1% |
| 子どもがいない | 12.1% |
| 子どもに継ぐ意思がない | 10.9% |
| 適当な後継者が見つからない | 5.4% |
| 地域に発展性がない | 3.2% |
参考:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2023年調査)」(廃業予定企業2,491社の回答)
「継いでほしいと思っていない」理由には、経営者個人の感性や人脈が欠かせない事業だから、といった答えが多く挙がっています。自分にしかできない事業だと思っていても、手順や顧客を引き継げる形に整えれば買い手が見つかることはあります。
後継者が未定の企業の約4割は「売ってもよい」
後継者が決まっていない企業に事業の売却について尋ねると、「事業を継続させるためなら売却してもよい」が39.4%、「現在売却を具体的に検討している」が2.9%でした。身内に継ぐ人がいなくても、第三者に売って事業を残す道を考える経営者は約4割にのぼります。
参考:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2023年調査)」
休廃業した企業の半数以上は黒字
東京商工リサーチの調べでは、2025年に休廃業・解散した企業は67,210件で過去最多でした。そのうち直前の決算が黒字だった企業は52.8%と半数を超えています。利益が出ていても、続ける人がいないためにやめる事業が多いということです。
参考:東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散企業」動向調査
黒字の事業なら、利益そのものが買い手にとっての価値になります。廃業届を出す前に、一度売れるかどうかを確かめるだけでも、手元に残るお金が変わる可能性があります。
売れる個人事業・売れにくい個人事業

個人事業が売れるかどうかは、規模の大きさより「店主がいなくても続くか」で決まります。買い手は、引き継いだ翌日から同じように売上を立てられるかを見ているためです。
| 見られる点 | 売れやすい | 売れにくい |
|---|---|---|
| 店主への依存度 | 手順が決まっていて、ほかの人でも回せる | 店主の技術や人柄で客が来ている |
| 顧客・売上 | 常連や継続契約があり、売上が安定している | 売上の大半を1社の取引先に頼っている |
| 契約 | 賃貸や取引の契約を買い手に引き継げる見込みがある | 貸主や取引先が名義の変更を認めない |
| 許認可 | 不要、または買い手が取り直しやすい | 買い手が取り直すのに資格や時間がかかる |
| 数字の記録 | 帳簿や確定申告書で売上と利益を示せる | 家計と事業のお金が混ざっている |
売れにくい条件に当てはまっても、すぐに諦める必要はありません。作業をマニュアルにする、顧客に後任を紹介する期間を設ける、といった準備で、店主への依存は下げられます。
赤字の事業でも、設備や立地、顧客に価値を見出す買い手がいれば売れることがあります。日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援で成約した事例でも、譲渡側の約3割は赤字でした。
参考:日本政策金融公庫「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」
個人事業の売却相場の考え方

個人事業の売却価格は、「事業の資産の価値」に「利益の何年分か」を足して考えるのが基本です。中小企業庁の中小M&Aガイドラインでは、小規模な事業の価格の目安として、資産の価値に利益の数年分を加える考え方を紹介しています。
同ガイドラインでは、加える利益の年数は通常1〜3年で、どの利益を何年分にするかは案件ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。最終的な価格は計算の結果どおりではなく、売り手と買い手の交渉で決まります。
個人事業の利益は「店主の取り分」を分けて考える
個人事業の利益には、店主自身の給料にあたる分が含まれています。会社のように役員報酬を経費にしていないためです。買い手が人を雇って同じ仕事を任せるなら、その人件費を引いた後にいくら残るかが、買い手にとっての利益になります。
| 項目 | 金額(計算の仮の例) |
|---|---|
| 確定申告書の所得(年間の利益) | 400万円 |
| 店主の代わりの人件費 | -250万円 |
| 買い手にとっての年間の利益 | 150万円 |
| 設備・在庫などの資産の価値 | 100万円 |
| 売却価格の目安 | 100万円+150万円×2年分=400万円 |
買い手が自分で働くつもりなら、店主の取り分を引かずに考えることもあります。どちらの前提で計算したかを買い手に示すと、価格の根拠が伝わりやすくなります。
小さな事業の承継は500万円以下が半数
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援で成約した503件をみると、譲渡価格は500万円以下が52%と半数を占めました。小規模な事業の承継では、数百万円以下の価格で引き継がれる例が多いことがわかります。
| 譲渡価格 | 割合 |
|---|---|
| 500万円以下 | 52% |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 14% |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 20% |
| 3,000万円超 | 14% |
参考:日本政策金融公庫「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」(成約事例の累計503件の属性)
Web事業の例:掲載価格は利益の13か月分が中央値
個人でも売り買いが多いWeb事業の例として、ラッコM&Aで成約したWebメディアの掲載価格を集計しました。月の利益が1万円以上の案件では、掲載価格は月の利益の13か月分が中央値で、半数が8〜20か月分に収まっています。年に直すと、およそ1〜2年分の利益です。

| 掲載価格は月の利益の何か月分か | 割合 |
|---|---|
| 12か月分未満 | 46% |
| 12〜24か月分 | 37% |
| 24〜36か月分 | 11% |
| 36か月分以上 | 7% |
参考:ラッコM&Aで成約した案件のうち、種別:Webサイト・副種別:Webメディアの掲載日の新しい1,000件を2026年11月に集計(掲載価格。月の利益が1万円以上の案件)
Web事業は店舗と違って設備がほとんどなく、価格の多くを利益が占めます。店舗の事業では設備や立地の価値が加わるため、この数字はそのまま当てはまりません。利益の1〜2年分がひとつの目安になる点は、ガイドラインの考え方とも重なります。
実際にどんな事業がどんな条件で売りに出ているかを見ておくと、希望価格を決めやすくなります。
個人事業を売る流れ

個人事業を売る流れは、準備から引き継ぎ後の手続きまで6つのステップに分かれます。会社の売却と違い、契約の名義を一つずつ移す作業がある点に注意が必要です。

- 引き継ぐものと数字を整理する:直近数年の確定申告書、売上と経費の内訳、引き継ぐ資産と契約の一覧、許認可の有無をまとめる
- 売却案件を登録する:仲介会社に頼むか、M&Aプラットフォームに自分で案件を出す。屋号や地域が特定されないよう、公開する情報の範囲を決める
- 買い手と交渉する:引き継ぐものの範囲、価格、引き継ぎの期間、従業員の扱いを話し合う
- 譲渡契約を結ぶ:引き継ぐ資産と契約、価格、支払いの方法、引き継ぎの期間、競業の制限を契約書に書く
- 引き継ぎを行う:資産の受け渡し、賃貸や取引の契約の名義の変更、顧客や取引先への挨拶、作業の手ほどきを行う
- 売った後の手続きをする:事業をやめる場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」などを出し、売った年の確定申告をする
売った後の届出や申告の中身は、事業の内容や売り方によって変わります。何を出すかは、税務署や税理士に確かめてから進めると安心です。
仲介会社とプラットフォームでは、かかる手数料も大きく変わります。違いはM&A・事業譲渡の手数料を比べた記事で計算例つきで解説しています。
個人事業を売るときの注意点

個人事業の譲渡でつまずきやすいのは、人と契約と許認可の引き継ぎです。どれも売り手の都合だけでは移せないため、契約の前に買い手と扱いを決めておきましょう。
従業員は自動では引き継がれない
事業譲渡では、従業員との雇用契約は自動では買い手に移りません。従業員が買い手のもとで働き続けるには、本人の同意を得て、買い手と新たに雇用契約を結ぶのが一般的です。給料や勤務の条件が変わるかどうかは、早めに買い手と決めておきます。
従業員に売却を伝える時期は、交渉がまとまる前だと不安から辞めてしまうこともあります。主な従業員には、契約の見通しが立った段階で個別に伝えるのが一般的です。
取引先と賃貸の契約は相手の承諾が必要
仕入先や販売先との契約、店舗や事務所の賃貸契約は、相手の承諾がないと買い手に移せません。民法は、借りている物件の権利を貸主の承諾なしに譲り渡せないと定めています。売りに出す前に、主な契約で名義の変更が認められそうかを確かめておきます。
顧客名簿も引き継ぐ資産の一つです。個人情報保護委員会のガイドラインでは、事業の承継に伴って個人データを渡す場合は、本人の同意を得る必要がある第三者への提供に当たらないとされています。ただし、買い手は承継前と同じ利用目的の範囲で使う必要があります。
参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(3-6-3 第三者に該当しない場合)
許認可は引き継げない場合がある
営業に許可や届出が必要な事業では、許認可を買い手に引き継げるかどうかが業種ごとに違います。たとえば飲食店の営業許可は、食品衛生法で営業を譲り受けた人が許可を受けた人の地位を引き継ぎ、都道府県知事に届け出ると定められています。
一方で、このような引き継ぎの定めがない許認可は、買い手が新たに取り直さなければならない場合があります。自分の事業の許認可が引き継げるかは、所管の役所に確かめておきましょう。取り直しに時間がかかる場合は、引き継ぎの日程に余裕を持たせます。飲食店の営業許可の扱いは、居抜き売却とオーナーチェンジを解説した記事で詳しく書いています。
売った後の同じ事業は制限される
事業を売った人が近くで同じ事業を始めると、買い手は顧客を取られてしまいます。商法は、営業を譲渡した人は、特に取り決めがない限り、同じ市町村と隣接する市町村で20年間は同じ営業をしてはならないと定めています。
実際には、期間や地域を契約で決めることが多くあります。売った後も同じ仕事を続けたい場合は、どこまでなら続けてよいかを契約書に書いておくと、後のトラブルを防げます。
個人事業の売却でよくある質問
Q. 個人事業主でもM&Aで事業を売れますか?
個人事業には株式がないため、設備や顧客、屋号、ノウハウなどを選んで買い手に引き継ぎます。契約や許認可は名義の変更や取り直しが必要になるため、売りに出す前に引き継げるかを確かめておきましょう。
Q. 赤字の個人事業でも売れますか?
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援で成約した事例でも、譲渡側の約3割は赤字でした。赤字の理由(店主が高齢で営業時間を減らしている、など)を整理しておくと、買い手が立て直しの見込みを判断しやすくなります。
Q. 個人事業を売ったときの税金はどうなりますか?
事業を売った年は、通常の事業の所得とは別に、譲渡で得たお金の申告が必要になることがあります。価格を決める前に、手元にいくら残るかを税理士に確かめておくと安心です。
Q. 屋号やWebサイトも一緒に売れますか?
屋号や集客の手段は、買い手にとって顧客を引き継ぐための大事な資産です。Webサイトのドメインやサーバー、SNSアカウントは、名義やログイン情報の移し方を事前に確かめておきます。
Q. 一人でやっている事業でも売れますか?
一人の事業は店主に頼る部分が大きいため、作業の手順や顧客とのやりとりを文書にしておくことが大切です。引き継ぎ後もしばらく手ほどきをする期間を設けると、買い手は安心して引き継げます。
ラッコM&Aには、店舗や教室などの事業の売却案件の一覧があります。似た規模・業種の事業がどんな情報を出しているかを見ておくと、自分の事業を売りに出すときの参考になります。
まとめ

- 個人事業には株式がないため、設備・顧客・屋号などを選んで引き継ぐ事業譲渡で売る
- 小さな事業ほど廃業を予定する割合が高いが、後継者が未定の企業の約4割は売ってもよいと考えている
- 価格は「資産の価値+利益の何年分か」で考え、店主の取り分を分けて計算する
- 従業員・取引先・賃貸の契約は相手の同意が必要で、許認可は引き継げない場合がある
廃業届を出す前に売れるかを確かめておけば、事業も、売った代金も残せる可能性があります。ラッコM&Aでは、売主は案件の登録から成約まで無料で利用できます。







