個人塾経営は年収いくら?利益率の目安と儲かる塾・厳しい塾の違い

個人塾経営は儲かる?年収・利益率の目安と新規開業・M&Aでの参入

個人塾経営で手元に残る利益は、個人で営む教育事業の平均で年85万円ほどです。学習塾は黒字の塾でも営業利益率が5%台で、売上の約半分を人件費が占めます。

ただし、利益は生徒数と月謝、講師の人件費と家賃のバランスで大きく変わります。公的な統計で見る個人塾の収支の実態と、生徒数ごとの年収の計算例、厳しいと言われる理由、儲かる塾にするポイント、新規開業・フランチャイズ・M&Aの3つの始め方をまとめました。

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–この記事を書いた人–

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事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて教室・店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、売り手と買い手が事業の数字をどう確かめているかを見てきました。記事では、公的な統計の数字をもとに、平均の見方と注意点をあわせて書いています。

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個人塾経営は儲かる?データで見る実態

個人塾経営は儲かるかを示す見出し画像。少人数の教室で塾長が生徒に教え、ラッコが後ろから見ている

個人塾経営は、平均で見ると大きく儲かる事業ではありません。個人で営む教育事業の利益は年85万円ほど、法人の学習塾の営業利益率は平均でマイナス3.2%です。一方で、黒字の塾に絞ると営業利益率は5.4%あり、生徒を集めて人件費と家賃を抑えられれば、利益を残せる事業でもあります。

個人の教育事業の利益は年85万円ほど

総務省の「個人企業経済調査」では、個人で営む教育,学習支援業の1企業当たりの売上高は年467万円、営業利益は年85万円(営業利益率18.3%)でした。個人企業の営業利益は、事業主本人への報酬を差し引く前の金額なので、ほぼそのまま事業主の取り分になります。

個人の教育事業の1企業当たりの営業利益の推移の棒グラフ。2020年117.6万円、2021年95.4万円、2022年80.4万円、2023年75.5万円、2024年85.3万円
対象年売上高営業利益営業利益率
2020年446.6万円117.6万円26.3%
2021年448.4万円95.4万円21.3%
2022年446.2万円80.4万円18.0%
2023年432.2万円75.5万円17.5%
2024年466.6万円85.3万円18.3%

参考:総務省「個人企業経済調査(2025年)結果の概要」ほか各年の結果の概要

売上はほぼ横ばいのまま、営業利益は5年前の117.6万円から下がっています。この区分には学習塾のほか、ピアノや書道などの教室も含まれ、副業的に小さく営む事業も入っています。専業で家族を養う塾の収入は、この平均よりかなり多く必要になると考えてください。

学習塾の営業利益率は黒字の塾で5%台

日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」では、学習塾(84社)の売上高営業利益率は平均マイナス3.2%、中央値マイナス0.2%でした。黒字かつ自己資本がプラスの塾(28社)に絞ると平均5.4%で、利益が出ている塾と出ていない塾の差がはっきり分かれています。

指標(学習塾)平均黒字かつ自己資本プラスの企業の平均
粗利率(売上高総利益率)92.5%93.6%
営業利益率-3.2%5.4%
人件費の比率45.9%39.7%
諸経費の比率40.7%41.1%
損益分岐点比率105.4%96.0%
従業者1人当たり売上高778.8万円785.0万円

参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2025年度調査。公庫が融資した従業者50人未満の法人企業が対象で、人件費には役員報酬を含む)

黒字の塾と平均の差は、主に人件費の比率です。黒字の塾は人件費が売上の39.7%で、平均より6ポイント低くなっています。講師の人件費をどこまで抑えられるかが、利益を分ける業種だといえます。

学習塾の半数以上は従業者4人以下の小さな教室

経済センサスでは、全国の学習塾53,009事業所のうち、従業者1〜4人の事業所が29,326(55.3%)で半数を超えます。従業者1人の事業所だけでも13,589あり、塾長が一人で教えている教室が多いことが分かります。経営組織で見ても、個人経営が28,505事業所(53.8%)を占めます。

学習塾の事業所数を従業者の人数別に示した棒グラフ(2021年の経済センサス)。1人が13,589、2〜4人が15,737、5〜9人が12,081、10〜19人が7,621、20人以上が3,851

参考:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第5-1表(産業小分類「学習塾」)

個人塾の収支の内訳

個人塾の収支の内訳を示す見出し画像。塾長とラッコが講師のシフトや教室の費用を確かめている

学習塾の費用で最も大きいのは人件費で、次が家賃や広告費などの諸経費です。日本政策金融公庫の学習塾の平均から計算すると、売上100円のうち人件費が45.9円、諸経費が40.7円で、教材などの売上原価は7.5円しかかかりません。

学習塾の売上100円に占める費用の棒グラフ(2025年度調査から計算)。人件費45.9円、諸経費40.7円、その他9.1円、売上原価7.5円

参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(学習塾の粗利率・人件費比率・諸経費比率・営業利益率から計算)

飲食店のように食材の原価がかからない代わりに、費用のほとんどが講師の給料と教室の家賃という「毎月決まって出ていくお金」です。生徒が減っても費用はすぐには減らないため、生徒数が損益分岐点を下回ると、すぐに赤字になります。飲食店の収支と比べたい場合は、飲食店の利益率を解説した記事も参考になります。

毎月かかる主な費用

個人塾で毎月かかる費用は、生徒数にかかわらず出ていく固定費と、生徒数に応じて増える費用に分かれます。開業前や買う前に、それぞれの金額を書き出しておくと、損益分岐点を計算しやすくなります。

費用種類中身
家賃固定費教室の賃料・共益費。自宅で開く場合はかからない
講師の人件費生徒数に応じて増えるアルバイト講師の時給・交通費。塾長だけで教える場合はかからない
広告費固定費に近いチラシ、Web広告、ホームページの維持費
教材費生徒数に応じて増えるテキスト、プリント、映像教材の利用料
光熱費・通信費など固定費電気・空調、インターネット、保険、事務用品

教材費は生徒が支払う教材代でまかなえることが多い一方、家賃と広告費は生徒が少ない月にも同じだけかかります。固定費をいくらに抑えられるかで、損益分岐点の生徒数が決まります。

保護者が払う学習塾費の目安

月謝の水準を決めるときは、保護者が1年に払っている学習塾費が目安になります。文部科学省の「子供の学習費調査」では、塾に通っている家庭の1年間の学習塾費は、公立の小学生で19.3万円、中学生で34.9万円、高校生で38.1万円でした。

塾に通う家庭が1年に払う学習塾費の棒グラフ(令和5年度子供の学習費調査)。小学校は公立19.3万円・私立36.1万円、中学校は公立34.9万円・私立32.8万円、高校は公立38.1万円・私立44.4万円

参考:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

公立中学生の34.9万円を12か月で割ると、月あたり約2.9万円です。この金額には夏期・冬期の講習会費も含まれるため、普段の月謝はこれより低めになると考えられます。受験学年の中学3年生や高校生は単価が上がりやすい一方、小学生は通う割合も金額も低めです。

生徒何人で黒字になる?損益分岐点の考え方

損益分岐点は、売上と費用がちょうど同じになる生徒数です。家賃などの「生徒数にかかわらず毎月かかる費用」を、生徒1人当たりに残るお金で割ると計算できます。

損益分岐点の生徒数の計算方法
損益分岐点の生徒数 = 毎月かかる固定費 ÷(月謝 - 生徒1人当たりにかかる講師の人件費・教材費)
項目(計算の仮の例)テナントを借りる場合自宅で開く場合
毎月の固定費15万円(家賃10万円・光熱費や広告費など5万円)5万円(光熱費や広告費など)
生徒1人当たりに残るお金1.2万円(月謝2万円-講師の人件費・教材費0.8万円)1.2万円
損益分岐点の生徒数約13人約5人

この例では、テナントの教室なら生徒13人、自宅なら5人でようやく費用をまかなえます。ここでいう損益分岐点は「塾長の取り分がゼロになる生徒数」です。生活費を稼ぐには、この人数よりかなり多くの生徒が必要になります。

公庫の調査では、学習塾の損益分岐点比率は平均105.4%で、平均的な塾は売上が損益分岐点に届いていません。黒字かつ自己資本プラスの塾でも96.0%で、売上が4%ほど減れば赤字になる計算です。

個人塾経営者の年収シミュレーション

個人塾経営者の年収シミュレーションを示す見出し画像。生徒が増えた教室を見て塾長とラッコがうれしそうにしている

個人塾経営者の年収は、生徒数によって大きく変わります。テナントを借りて講師を雇う個人塾を例に、生徒20人・40人・60人の場合を計算すると、塾長の取り分は年180万円から708万円まで開きます。

項目(計算の仮の例・月額)生徒20人生徒40人生徒60人
売上(月謝2万円)40万円80万円120万円
家賃10万円10万円10万円
講師の人件費8万円20万円34万円
教材・広告・光熱費など7万円12万円17万円
塾長の取り分(月)15万円38万円59万円
塾長の取り分(年)180万円456万円708万円

塾長の取り分は、税金や社会保険料を払う前の金額です。生徒が増えるほど講師も増やす必要がありますが、家賃は変わらないため、生徒数が増えるほど取り分の割合は大きくなります。逆に、生徒20人の塾は、塾長が毎日教えても取り分は月15万円にとどまります。

実際には、生徒が卒業する春に人数が減り、入塾が増える時期まで売上が落ちます。年間の平均の生徒数で計算し、生徒が一番少ない月でも家賃と講師の給料を払えるかを確かめておきましょう。

塾経営が「厳しい・儲からない」と言われる理由

塾経営が厳しいと言われる理由を示す見出し画像。空席の多い教室で塾長が考え込み、ラッコが寄り添っている

塾経営が厳しいと言われるのは、子どもの数が減り続けるなかで、大手との競争と人件費・集客の費用が重くなっているためです。小さな塾ほど影響を受けやすく、学習塾の倒産は2025年に過去最多の55件になりました。

子どもの数が減り、生徒の取り合いになる

厚生労働省の人口動態統計では、2025年の出生数は67万1,270人で過去最少でした。数年後に塾の対象になる子どもの数がすでに減っているため、地域の中で生徒の取り合いが激しくなります。出生数や倒産件数の推移は、学習塾のM&A・売却を解説した記事でグラフつきで紹介しています。

大手塾との差が広がっている

帝国データバンクの調べでは、2024年度の業績で、売上高50億円以上の大手塾は9割超が黒字だった一方、売上高5億円未満の中小の塾は約4割が赤字でした。大手は広告やブランド、映像授業などに投資できるため、価格や設備で正面から競うと、個人塾は不利になりやすい構図です。

参考:帝国データバンク「『学習塾』の倒産動向(2025年、速報)」

人件費と集客の費用が重い

学習塾は売上の約半分が人件費で、講師の時給が上がるとそのまま利益が減ります。生徒を集めるためのチラシやWeb広告の費用もかかり、毎年卒業していく生徒の分を新しく集め続けなければなりません。開業してから生徒が集まるまでの数か月から1年ほどは、赤字が続くこともあります。

儲かる個人塾にするポイント

儲かる個人塾にするポイントを示す見出し画像。塾長が保護者と生徒を笑顔で迎え、ラッコが手を振っている

儲かる個人塾にするには、生徒数・単価・費用の3つを同時に見直します。大手と同じ土俵で競うのではなく、個人塾だからできることに絞るのが基本です。

地域の口コミで生徒を集める

個人塾の生徒は、多くが教室の近くに住む子どもです。広い範囲に広告を出すより、在籍生徒の成績が上がったことや、保護者との面談の丁寧さが口コミで広がるほうが、費用をかけずに生徒が集まりやすくなります。兄弟・友人の紹介制度を設ける塾もあります。

単価とコースを設計する

月謝を下げて生徒を集めるやり方は、大手との価格競争になりがちです。受験学年向けの特別コースや、講習会、少人数・個別指導など、内容に見合った単価のコースを組むと、生徒数が同じでも売上を増やせます。

講師の配置と固定費を抑える

人件費は、時間帯ごとの生徒数に合わせて講師の人数を調整します。自習室や映像教材を組み合わせると、講師が直接教える時間を減らせます。家賃は、開業の時点で生徒数の見込みに合った広さの教室を選ぶことが、あとから下げにくい固定費を抑える近道です。

大手にない強みを決める

特定の中学校の定期テスト対策、地元の高校受験、不登校の子どもへの学習支援など、対象を絞るほど大手と競わずに済みます。塾長の顔が見えること自体が、個人塾の強みになります。

毎月の数字を同じ形で確かめる

生徒数、退塾した人数、売上、講師の人件費、家賃、塾長の取り分を、月ごとに同じ形の表で記録します。人件費が売上の何%か、損益分岐点の生徒数に対して今の生徒数がどれだけ上回っているかを毎月見ておくと、赤字になる前に手を打てます。この記録は、将来塾を売ることになったときにも、買い手に見せる資料になります。

個人塾の始め方を比べる(新規開業・フランチャイズ・M&A)

個人塾の始め方を比べる見出し画像。3つに分かれた道の前に立つ人物とラッコ

個人塾の始め方は、新しく教室を開く、フランチャイズに加盟する、生徒のいる塾をM&Aで買う、の3つです。どれも一長一短があり、最初の生徒をどう確保するかが大きな違いになります。

個人塾の3つの始め方の比較図。新規開業は方針を自由に決められるが生徒はゼロから集める、フランチャイズはブランドと教材を使えるが加盟金やロイヤリティがかかる、M&Aで買う場合は生徒と講師がいる状態から始められるが買う前の確認が大切
新規開業フランチャイズM&Aで買う
最初の生徒ゼロから集めるブランドの力で集めやすい在籍生徒ごと引き継ぐ
主な費用教室の内装・設備、広告費加盟金、毎月のロイヤリティ買収価格、引き継ぎ後の改装
自由度方針・教材・料金を自由に決められる本部の方針に従う前の塾の方針を引き継ぎつつ変えられる
気をつけること黒字になるまでの資金ロイヤリティを引いた後の利益生徒数の推移と講師が残るか

日本政策金融公庫の新規開業実態調査では、業種を問わない開業費用の中央値は600万円でした。塾の場合も、教室を借りて内装を整え、広告で生徒を集めるまでには、開業費用に加えて数か月分の運転資金が要ります。

参考:日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」(全業種の開業費用)

M&Aで買う場合は、生徒と講師、教室がそろった状態から始められるため、開業直後の集客の苦労をかなり減らせます。この記事で紹介した利益率や損益分岐点を物差しに、売り手の数字を確かめてから判断しましょう。学習塾を買うときに確かめる点や引き継ぎの注意点は、学習塾のM&A・売却を解説した記事で詳しく紹介しています。

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個人塾経営でよくある質問

Q. 個人塾経営で年収1000万円は可能ですか?

A. 可能性はありますが、1教室で達成するには生徒数をかなり多く集める必要があります。

この記事の計算例では、生徒60人で塾長の取り分は年708万円でした。年1,000万円を目指すには、生徒数を80人以上に増やすか、単価の高いコースを組む、教室を増やすといった工夫が必要です。個人の教育事業の平均の利益は年85万円ほどなので、ごく一部の例だと考えてください。

Q. 個人塾の利益率は何%が目安ですか?

A. 営業利益率で見ると、黒字かつ自己資本プラスの学習塾の平均である5%台がひとつの目安です。

日本政策金融公庫の調査では、学習塾の営業利益率は平均マイナス3.2%、黒字かつ自己資本プラスの塾の平均は5.4%でした。法人の数字で、人件費に社長の役員報酬が含まれているため、個人塾の利益率と比べるときは、塾長の取り分を引く前の数字であることに注意してください。

Q. 生徒何人で黒字になりますか?

A. 家賃や講師の人件費によりますが、この記事の計算例ではテナントで約13人、自宅で約5人が損益分岐点です。

損益分岐点は「塾長の取り分がゼロになる生徒数」です。生活費をまかなうには、その人数に加えて、塾長の取り分の分だけ生徒を増やす必要があります。

Q. 自宅で開くと何が違いますか?

A. 家賃がかからない分、少ない生徒数でも黒字にしやすくなります。

一方で、教室の広さに限りがあるため、受け入れられる生徒数の上限が低くなります。住まいと教室を分けにくく、生徒や保護者の出入りへの配慮も必要です。

Q. フランチャイズ塾の年収はどのくらいですか?

A. 売上に応じたロイヤリティなどを本部に払うため、同じ生徒数なら個人塾より取り分は少なくなりやすい傾向があります。

その代わり、ブランドの力で生徒を集めやすく、教材や運営の仕組みも使えます。加盟前に本部の資料で、ロイヤリティを引いたあとの利益の見込みと、生徒が集まらなかった場合の条件を確かめましょう。

Q. 経営が厳しくなったら塾は売れますか?

A. 在籍生徒や講師、教室に価値を見出す買い手がいれば、閉校せずに事業ごと売れる可能性があります。

生徒が残っているうちに売り先を探すほど、引き継ぐ価値は大きく評価されます。売り方や相場の考え方は学習塾のM&A・売却を解説した記事で紹介しています。

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まとめ

個人塾経営で押さえることのまとめ図解。個人の教育事業の利益は年85万円ほど、売上の約半分が人件費、生徒数と単価で収支が決まる、始め方は開業だけではない

この記事のポイント
  • 個人で営む教育事業の利益は平均で年85万円ほど。学習塾の営業利益率は黒字の塾でも5%台
  • 売上の約半分が人件費で、家賃や広告費を合わせると9割近くが費用になる
  • 収支は生徒数と単価で決まる。損益分岐点の生徒数と、目標の年収に必要な生徒数を先に計算する
  • 始め方は新規開業だけでなく、フランチャイズ、生徒のいる塾をM&Aで買う選択肢もある

新しく開業する前に、生徒と講師がそろった塾を引き継ぐ選択肢も比べてみてください。ラッコM&Aでは、教室・店舗などの事業の売却案件を探せます。

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