飲食店の営業利益率は平均でマイナス2.2%で、黒字かつ自己資本がプラスの店に絞ると平均4.3%です。自分の店の利益率は、まず4%台を目安に比べてみてください。
ただし、粗利率や営業利益率は業態によって大きく違い、黒字の店の営業利益率で比べると、寿司店と中華料理店では3倍の差があります。日本政策金融公庫などの公的な統計をもとに、平均・業態別の数字、コストの内訳、利益率を上げる方法と、利益の出ている店を買うという選択肢をまとめました。
–この記事を書いた人–
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飲食店の利益率の平均は?

飲食店の利益率の平均は、粗利率が65.0%、営業利益率がマイナス2.2%です。日本政策金融公庫が従業者50人未満の小さな企業を調べた「小企業の経営指標調査」の一般飲食店(464社)の数字で、売上の3分の2が粗利として残るものの、人件費や家賃を払うと平均では利益が残っていません。
平均がマイナスでも、すべての店が赤字というわけではありません。営業利益率の中央値はマイナス0.4%で、黒字かつ自己資本がプラスの店(166社)に絞ると平均4.3%です。利益の出ている店と出ていない店の差が大きいため、平均だけで「飲食店は儲からない」と判断せず、黒字の店の数字と比べるのが現実的です。
| 指標(一般飲食店) | 平均 | 黒字かつ自己資本プラスの企業の平均 |
|---|---|---|
| 粗利率(売上高総利益率) | 65.0% | 67.8% |
| 営業利益率 | -2.2% | 4.3% |
| 経常利益率 | -0.9% | 4.8% |
| 人件費の比率 | 32.9% | 31.5% |
| 損益分岐点比率 | 104.5% | 95.7% |
参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2025年度調査。公庫が融資した法人企業が対象)
粗利率・営業利益率・経常利益率の違いと計算方法
飲食店の利益率は、売上からどこまで費用を引いたかで3つに分かれます。粗利率は売上から食材や飲料の原価だけを引いた利益の割合、営業利益率は人件費や家賃などの経費まで引いた利益の割合、経常利益率は借入金の利息など本業以外の収支まで含めた利益の割合です。

営業利益率(%)= 営業利益 ÷ 売上高 × 100
経常利益率(%)= 経常利益 ÷ 売上高 × 100
たとえば月の売上が300万円、食材・飲料の原価が105万円、人件費と家賃などの経費が180万円の店なら、粗利は195万円で粗利率65%、営業利益は15万円で営業利益率5%です。店の実力を見るなら、まず営業利益率を見ます。粗利率が高くても、人件費や家賃が重ければ営業利益は残らないためです。
何%なら合格?利益率の目安
飲食店の営業利益率の目安は、黒字かつ自己資本がプラスの店の平均である4%台です。一般飲食店で4.3%、寿司店や日本料理店では5%以上になります。営業利益率が5%なら、売上100万円のうち5万円が手元に残る計算です。
目安と比べるときは、損益分岐点比率もあわせて見ると、赤字までの余裕が分かります。損益分岐点比率は「利益がゼロになる売上が、今の売上の何%か」を表す数字で、100%を超えると赤字です。一般飲食店の平均は104.5%、黒字かつ自己資本プラスの店の平均は95.7%で、黒字の店でも売上が4%ほど落ちると利益がなくなる計算になります。
個人経営の店では、営業利益がそのままオーナーの取り分になります。法人の統計では、社長の役員報酬は人件費に含まれています。個人の店の利益率を法人の数字と比べるときは、自分の生活費を引く前の数字であることを頭に入れておきましょう。
業態別の利益率(寿司店・喫茶店・居酒屋など)

飲食店の利益率は業態によって違います。日本政策金融公庫の調査で黒字かつ自己資本プラスの企業の営業利益率を比べると、すし店が9.9%と最も高く、日本料理店5.8%、喫茶店5.2%と続き、中華料理店は3.3%でした。

粗利率は、喫茶店が71.9%、そば・うどん店が69.4%と高く、すし店は58.9%と低めです。原価のかかる魚介を使う寿司店は粗利率が低い一方で、従業者1人当たりの売上高が高く(黒字かつ自己資本プラスの店で約1,282万円)、営業利益率では上位になっています。粗利率が高い業態ほど儲かるとは限らないことが分かります。

| 業態 | 粗利率(平均) | 営業利益率(平均) | 営業利益率(黒字企業の平均) | 調査対象数 |
|---|---|---|---|---|
| すし店 | 58.9% | -2.5% | 9.9% | 37社 |
| 日本料理店 | 62.0% | -1.9% | 5.8% | 74社 |
| 喫茶店 | 71.9% | -2.2% | 5.2% | 35社 |
| 西洋料理店 | 66.0% | -2.4% | 4.6% | 66社 |
| 酒場・ビヤホール(居酒屋) | 67.8% | -1.8% | 4.4% | 212社 |
| 朝鮮料理店(焼肉店など) | 63.2% | -3.3% | 4.1% | 30社 |
| そば・うどん店 | 69.4% | -3.9% | 3.8% | 26社 |
| 中華料理店 | 65.0% | -1.0% | 3.3% | 109社 |
| 一般飲食店(全体) | 65.0% | -2.2% | 4.3% | 464社 |
※「黒字企業の平均」は、黒字かつ自己資本プラスの企業の平均です。調査対象が少ない業態は、数社の数字で平均が大きく動きます。
平均の営業利益率はどの業態もマイナスで、業態を選ぶだけで利益が出るわけではありません。同じ業態の中でも、黒字の店と赤字の店の差のほうが大きいのが実情です。自分の店は、同じ業態の黒字企業の数字と比べると、どこに差があるかが見えやすくなります。
業態ごとに利益率が違う理由
業態で利益率が違うのは、売上に占める原価・人件費・その他の経費の割合が業態ごとに違うためです。同じ調査の平均で見ると、人件費の比率はそば・うどん店が38.2%と高く、すし店は30.2%、喫茶店は29.8%と低めでした。
喫茶店は原価の割合が小さく粗利率が高い一方、家賃や水道光熱費などの諸経費が売上の34.1%を占め、一般飲食店の30.7%より重くなっています。業態を比べるときは、利益率の数字だけでなく、どの費用が重い業態なのかも見ておくと、自分の店で何を見直せばよいかが分かりやすくなります。
飲食店の利益率の推移

飲食店の営業利益率は、コロナ禍で大きく落ち込んだあと、直近ではプラスに戻っています。中小企業庁の「中小企業実態基本調査」で、法人の飲食店の売上高と営業利益から営業利益率を計算しました。2020年度はマイナス8.8%、2021年度はマイナス11.7%まで下がり、2023年度に0.3%、2024年度に2.0%と回復しています。

| 決算年度 | 営業利益率(法人の飲食店) |
|---|---|
| 2019年度 | -0.3% |
| 2020年度 | -8.8% |
| 2021年度 | -11.7% |
| 2022年度 | -4.8% |
| 2023年度 | 0.3% |
| 2024年度 | 2.0% |
参考:中小企業庁「中小企業実態基本調査」(e-Stat)の「宿泊業,飲食サービス業」のうち飲食店(法人企業)の売上高・営業利益から計算
同じ期間の原価率は34〜39%の範囲で動いていて、2024年度は36.6%でした。客足は戻っても、食材や光熱費、人件費の値上がりが続いているため、利益率がコロナ前より大きく上がっているわけではありません。値上げや原価の見直しが追いついているかが、店ごとの差になっています。
なお、2021年度は営業利益が大きなマイナスでも、経常利益率は3.5%のプラスでした。時短営業の協力金など本業以外の収入が入ったためとみられ、この時期の決算を見るときは営業利益と経常利益を分けて見る必要があります。
飲食店のコストの内訳(FLコスト・家賃)

飲食店の費用で大きいのは、食材・飲料の原価と人件費です。日本政策金融公庫の一般飲食店の平均から計算すると、売上100円のうち原価が35.0円、人件費が32.9円で、この2つだけで67.9円を占めます。残りの約32円から家賃や水道光熱費などの経費を払うと、平均では利益が残らない計算です。

参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」の一般飲食店の粗利率・人件費比率・諸経費比率・営業利益率から計算
FLコスト(原価と人件費)の比率
FLコストは、食材費(Food)と人件費(Labor)を合わせた費用で、飲食店の経営で特に重視される費用とされています。売上に対するFLコストの割合をFL比率と呼び、一般飲食店の平均は約68%です。黒字かつ自己資本プラスの店では、原価が32.2%、人件費が31.5%で、FL比率は約64%と平均より4ポイントほど低くなっています。
FL比率は、毎月の売上と仕入れ、給与の金額があれば自分で計算できます。まずはFL比率を毎月出して、黒字の店の水準(約64%)と比べるのが、利益率を見直す最初の一歩です。
家賃(地代家賃)の比率
家賃は、FLコストに次いで大きい固定費です。中小企業実態基本調査で法人の飲食店の地代家賃を見ると、2024年度は売上の5.7%でした。原価や人件費と違い、売上が落ちても下がらないため、家賃の比率が高い店ほど売上の減少で赤字になりやすくなります。
家賃の比率は立地で大きく変わります。駅前や繁華街の店は集客しやすい代わりに家賃が重く、郊外の店は家賃が軽い代わりに集客に工夫がいります。家賃を含めた固定費が売上に対して重すぎないかは、店を始める前や買う前に確かめておきたい数字です。
参考:中小企業庁「中小企業実態基本調査」(e-Stat)の飲食店(法人企業)の売上高・地代家賃から計算
飲食店の利益率を上げる方法

飲食店の利益率を上げる方法は、原価・人件費・固定費を下げるか、客単価や回転率を上げて売上を増やすかの2つに分かれます。どれから手を付けるかは、FL比率と家賃の比率を平均と比べて、平均より重い費用から見直すのが近道です。
原価率とメニューを見直す
原価率の改善は、メニューごとの原価と売れ数を一覧にするところから始めます。よく売れて原価率の低い料理は目立つ位置に置き、原価率が高いのに売れない料理は、量や食材を見直すか、メニューから外します。全体の値上げより、看板料理を守りながら他の料理で調整するほうが、常連客が離れにくい傾向があります。
仕入れの見直しも効きます。食材の廃棄が多い店は、仕込みの量を曜日ごとに見直すだけで原価率が下がることがあります。複数の料理で同じ食材を使い回せる構成にすると、使い切れずに捨てる量を減らせます。
人件費とシフトを見直す
人件費は、時間帯ごとの売上とスタッフの人数を並べて見直します。客の少ない時間帯に人が余っていないか、ピーク時に人が足りず回転率を落としていないかを確かめ、シフトを売上の山に合わせます。券売機やセルフオーダーの導入で、注文や会計の手間を減らす方法もあります。
ただし、人を減らしすぎると料理の提供が遅れ、客足が落ちることもあります。人件費の比率だけでなく、1人当たりの売上も一緒に見ると判断しやすくなります。一般飲食店の従業者1人当たりの売上高は、平均で約805万円、黒字かつ自己資本プラスの店で約892万円です。
客単価と回転率を上げる
売上は「客数×客単価」で決まり、客数は席数と回転率で決まります。客単価を上げるなら、セットメニューやトッピング、ドリンクの提案で1人当たりの注文を増やす方法があります。回転率を上げるなら、ランチの提供時間を短くする、予約で空席を減らすといった工夫が効きます。
家賃や設備の費用は、売上が増えても変わりません。そのため、同じ店で売上を伸ばせると、増えた売上の多くがそのまま利益になります。損益分岐点比率が100%近い店ほど、客単価や回転率の小さな改善が利益に大きく効きます。
家賃などの固定費を見直す
固定費は一度下げると効果が続きます。家賃は更新のタイミングで賃料の相談をする、使っていないリース機器やサブスクリプションを解約する、電気・ガスの料金プランを見直すなど、毎月かかる費用を一つずつ洗い出します。
値上げは原価の上がり方に合わせて決める
食材や光熱費が上がっているのに価格を据え置くと、売上が同じでも利益率は下がり続けます。値上げを考えるときは、主なメニューの原価率を今の仕入れ値で計算し直し、目標の原価率に戻すにはいくら上げればよいかを先に出しておきます。
値上げの幅は一律にせず、原価率が上がった料理から順に見直すと、客の受け止め方も和らぎやすくなります。値上げと同時に、盛り付けや器を変えて料理の印象を変える、セットに小鉢を付けるなど、価格に見合う満足感を足す工夫もあわせて考えましょう。
月ごとに利益率を確かめる仕組みを作る
利益率を上げる取り組みは、毎月の数字を同じ形で並べないと効果が分かりません。売上、原価、人件費、家賃、その他の経費、営業利益の6つを月ごとに表にし、FL比率と営業利益率を計算しておくと、どの手が効いたかが見えるようになります。
この表は、将来お店を売ることになったときにも役立ちます。店の価値は利益の実績で判断されるため、月ごとの数字がそろっている店は、買い手が判断しやすくなります。
テイクアウト・デリバリーで売上を増やす
テイクアウトやデリバリーは、席数に関係なく売上を増やせる方法です。容器代や配達サービスの手数料がかかる分、1件当たりの利益率は店内飲食より下がりやすいため、手数料を引いても利益が残る価格かを先に計算しておきましょう。
利益の出ている店を「買う」という選択肢

これから飲食店を始めるなら、新しく開業するだけでなく、すでに利益の出ている店をM&Aで買う方法もあります。営業中の店を買えば、売上と利益の実績を見たうえで判断でき、内装や設備、常連客、スタッフも引き継げます。

平均の営業利益率がマイナスの業界では、開業してから黒字になるまでが一番の山場です。新しく開業すると、売上の見込みは店を開けてみないと分かりません。買う場合は、黒字の店を選べば、初日から利益の出る状態で始められるのが大きな違いです。飲食店の売買の仕組みや流れは、飲食店のM&Aとは?個人でも売れる・買える?で詳しく解説しています。
買う前に確かめたい数字
店を買う前には、この記事で見てきた数字を売り手の資料で確かめます。平均や同じ業態の黒字企業の数字と比べると、その店の強みと弱みが見えてきます。
| 確かめる数字 | 見るポイント |
|---|---|
| 直近1〜3年の損益 | 営業利益が続けて出ているか。月ごとの売上の波も見る |
| 営業利益率 | 同じ業態の黒字企業の平均(一般飲食店で4.3%)と比べる |
| FL比率 | 原価と人件費が売上の何%か。平均の約68%より低いか |
| 家賃の比率 | 売上が落ちても払える水準か。賃貸契約の残り期間と更新の条件も確かめる |
| オーナーへの依存度 | 店主が厨房に立たないと回らない店か。店主の働いた分を人件費に置き換えても利益が残るか |
個人経営の店では、店主が給料を取らずに働いているぶん、利益が多く見えていることがあります。店主の代わりに人を雇った場合の人件費を足して、それでも利益が残るかを計算し直しましょう。賃貸契約の引き継ぎや営業許可の扱いなど、買うときの注意点は居抜き売却とオーナーチェンジとは?でもまとめています。
ラッコM&Aでは、飲食店などの店舗の売却案件を探せます。売上や利益、譲渡する資産が案件ページに載っているので、気になる案件の数字を見ながら比べてみてください。
利益の出ている店は閉めずに売れる
利益の出ている店は、閉店するより、事業ごと売るほうが手元に残るお金が増えることがあります。閉店すると内装の撤去や原状回復の費用がかかりますが、営業を続けたまま売れば、設備に加えてお店がこれから稼ぐ力も評価されます。廃業と売却の違いは廃業とは?「廃業せず売る」選択肢で比べています。
売るときも、買い手が見るのはこの記事で紹介した数字です。月ごとの売上と原価、人件費、家賃を整理しておくと、買い手が判断しやすくなり、話が進みやすくなります。
飲食店の利益率でよくある質問
Q. 飲食店の利益率は何%が理想ですか?
日本政策金融公庫の調査では、一般飲食店の営業利益率は平均マイナス2.2%、黒字かつ自己資本プラスの店の平均は4.3%でした。業態によって目安は違い、すし店や日本料理店では5%を超えます。
Q. 個人経営の飲食店オーナーの手取りはどれくらいですか?
たとえば月の売上が300万円で営業利益率が5%なら、営業利益は月15万円です。法人の統計では社長の役員報酬が人件費に含まれているため、個人の店の利益率を法人の数字と比べるときは、生活費を引く前の数字であることに注意してください。
Q. ワンオペの飲食店は利益率が高いですか?
ワンオペは人件費を抑えられる一方で、1人で回せる席数と提供数に売上が縛られます。オーナー自身の働いた分を人件費として数えると、利益率は人を雇う店と大きく変わらないこともあります。
Q. フランチャイズの飲食店の利益率はどうですか?
フランチャイズは、ブランドの集客力や仕入れの仕組みを使える代わりに、売上に応じたロイヤリティなどを本部に払います。費用の条件は契約ごとに違うため、加盟前に本部の資料で、ロイヤリティを引いたあとの利益の見込みを確かめましょう。
Q. 利益率が高い飲食店の業態はどれですか?
ただし、すし店は調査対象37社のうち黒字かつ自己資本プラスの店が9社と少なく、数社の数字で平均が大きく動きます。平均の営業利益率はどの業態もマイナスなので、業態を選ぶことより、店ごとの経営の差のほうが大きいと考えてください。
Q. 居酒屋の利益率はどれくらいですか?
日本政策金融公庫の調査(212社)では、粗利率は67.8%と一般飲食店より高めです。損益分岐点比率は平均103.8%、黒字かつ自己資本プラスの店で94.9%で、飲み放題やコースの原価、深夜の人件費をどう抑えるかが利益を左右しやすくなります。
Q. カフェ(喫茶店)の利益率はどれくらいですか?
喫茶店は粗利率が71.9%と、一般飲食店の中で特に高い業態ですが、ゆっくり過ごす客が多い店では回転率が上がりにくく、席数で売上の上限が決まりやすくなります。家賃などの諸経費の比率も34.1%と高めなので、立地と家賃のバランスが重要です。
まとめ

- 一般飲食店の営業利益率は平均マイナス2.2%、黒字かつ自己資本プラスの店の平均は4.3%で、4%台がひとつの目安
- 粗利率と営業利益率は業態で違い、すし店は粗利率が低くても営業利益率は高い
- 原価と人件費で売上の約7割を占めるため、FL比率と家賃の比率を毎月確かめる
- これから始めるなら、利益の出ている店をM&Aで買うという選択肢もある
利益の出ている店を手放すときは、閉店ではなく事業ごと売る方法も比べてみてください。ラッコM&Aでは、売主は案件の登録から成約まで無料で利用できます。







