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よくある質問
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利用料金はかかりますか？
売主は手数料無料でご利用いただけます。売買が成約した際に、買主からは売買金額に応じて利用料金を頂戴いたします。（55,000円～）売却査定・登録、売却案件への交渉申込みには、利用料金は一切発生いたしません。
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個人でも利用できますか？
個人・法人問わずご利用いただけます。
ラッコM&Aのユーザーの大半は個人ユーザーであり、個人同士～個人法人での取引事例が1,000件以上ございます。
お気軽にスタートできますので、是非ご利用ご検討ください！ -
どのような案件を掲載できますか？
オンライン事業（サイト・アプリ等）に加え、一般的なM&A（事業譲渡・株式譲渡・事業資産譲渡）案件の掲載が可能です。
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契約や手続きはどのように進めますか？
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サイト売買にはどのくらいの期間が必要ですか？
早ければ3日程度で可能です。入金確認や電子契約の締結はシステム化しているので、土日祝日でもサクサク進めることができます。
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他のM&Aプラットフォーム・事業売買サービスとの違いは何ですか？
売却手数料無料、手厚いリーガルサポート（無料）、独自の顧客網にリーチできるといった特徴があります。他にも、弁護士監修の契約を自動生成※することができたり、DocuSignを連携した電子契約、エスクロー着金確認の自動化ができたりと、取引をスムーズに進めるためのサポートシステムが充実しています。
※オンライン事業案件のみ -
取り扱えない案件はありますか？
当社は、以下のいずれかに該当する、または該当するおそれがあると判断した案件について、掲載その他の取扱いを行わない場合があります。
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譲渡の権限、意思決定または権利関係に問題があるもの
譲渡人が譲渡を行うために必要な権限を有していないもの、株主・共同経営者その他の関係者から必要な同意を得られる見込みがないもの、株主構成、持分、譲渡対象となる事業・資産・アカウント・コンテンツその他の権利関係が不明確なもの、第三者との契約その他の事情により譲渡が制限されているものなど、適法かつ有効な譲渡が困難であるもの -
法的手続、係争その他の事情により、譲渡または事業継続に重大な支障があるもの
破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続中またはその申立てが予定されているもの、差押え、仮差押え、重大な訴訟・紛争その他、譲渡または事業の継続に重大な支障を及ぼすおそれのある事情を有するもの -
法令、公序良俗または第三者の権利等に関して問題があるもの
法令または公序良俗に反するもの、第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、財産権、プライバシー、肖像権、名誉その他の権利・利益を侵害するものまたはそのおそれがあるもの、第三者への誹謗中傷、名誉毀損または侮辱に該当し得る内容を含むもの、反社会的な内容その他当社が不適切と判断する内容を含むもの -
当社が取扱対象として適切でない事業またはコンテンツを主体とするもの
アダルトコンテンツの提供を主体とするもの、宗教活動、政治活動または政治的主張を主たる目的とするもの、その他当社がM&Aまたは事業承継の対象として取り扱うことが適切でないと判断する事業、サービスまたはコンテンツ -
事業としての実態、継続性または資産性に乏しいもの
事業実態のない法人、休眠会社、運営に必要なコンテンツ・顧客基盤・取引実績その他の事業資産が実質的に存在しないもの、運営期間が著しく短いものその他事業としての実績が十分に確認できないもの、特定の個人の知名度、技能、出演、人的関係その他の属人的要素への依存度が高く、譲渡後の継続運営が困難であるもの -
譲渡後の事業継続に必要な資産または権利が承継されないもの
ドメイン、ウェブサイト、システム、コンテンツ、知的財産権、契約、アカウント、顧客情報、仕入先・取引先との関係その他、対象事業の継続運営に重要な資産または権利が譲渡対象に含まれず、譲受人による事業継続が困難であるもの -
実質的な事業の承継を目的としないもの
法人格、銀行口座、各種アカウント、許認可、資格、名義その他これらに類する地位・権利のみの譲渡または貸与を目的とするもの、その他実質的な事業の承継を伴わないもの -
M&Aまたは事業譲渡ではなく、資金調達、投資勧誘または単なる資産・情報等の売買を主たる目的とするもの
出資、融資その他の資金調達または投資の勧誘を目的とするもの、不動産、有価証券、金銭債権、暗号資産、会員権、情報その他の資産・権利のみの売買を主たる目的とし、事業の承継を実質的に伴わないもの -
情報そのものの販売を主たる事業とし、当社がM&Aの対象として適切でないと判断するもの
情報商材、ノウハウ、攻略情報その他これらに類する情報の販売を主たる目的とするもの、またはこれらの販売を主たる収益源とするもの -
案件情報の正確性、合理性または取引条件に重大な問題があるもの
案件情報に虚偽、重要な事実の欠落または明らかな誤りがあるもの、売上、利益、ユーザー数、アクセス数その他の重要な事業情報について合理的な確認ができないもの、希望価格その他の取引条件が事業実態または一般的な相場から著しく乖離し、その合理的な根拠が確認できないもの -
譲渡対象または取引内容を合理的に特定できないもの
譲渡対象となる株式、持分、事業、資産、権利義務その他の取引対象またはその範囲が明確でなく、M&Aその他の事業承継取引として取り扱うことが困難であるもの - その他、当社が取扱いに適さないと合理的に判断するもの
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譲渡の権限、意思決定または権利関係に問題があるもの
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検索エンジンの変動でアクセスが下落したサイトも売れますか？
売れる可能性があります。アルゴリズムの変動により、アクセスが下落してしまったサイトでも、コンテンツを評価して、売買が成立する場合がございます。サイトのリカバリーが得意な方が積極的に購入されております。
下落要因がドメインの評価に起因する場合、評価されているドメイン名の下にコンテンツを移設したり、中古ドメインにドメイン名を変更するなどの手段が用いられます。ドメイン変更をしない場合でも、何らかのテコ入れ策は必要です。これらのリスク・コストを割り引いた価格でのお取引となります。
