民泊経営は儲かる?宿泊日数のデータで見る収益とM&Aでの参入

民泊経営は儲かる?収益・リスクとM&Aでの参入を解説

民泊経営は、立地と宿泊日数、運営コストの重さで収益が大きく変わり、誰でも儲かるビジネスではありません。観光庁の集計では、住宅宿泊事業(民泊新法)の届出住宅1件あたりの宿泊日数は、直近1年の2か月ごとの集計で15.4〜20.3日でした。

1年分を足しても約105日と、年180日の営業上限の6割ほどです。届出の約37%はすでに事業を廃止しています。収益の考え方と費用、投資としての見方、失敗の原因、既存の民泊をM&Aで買う参入までを、公的なデータをもとに整理しました。

ラッコ大福帳

–この記事を書いた人–

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事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、収益事業を引き継ぐ前に確かめておくべき点を見てきました。記事では、儲かる面だけでなく、稼働の読み違いや運営の手間といったつまずきやすい点もあわせて書いています。

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民泊経営は儲かる?収益の仕組みと考え方

民泊経営の収益の考え方を示す見出し画像。宿泊単価×宿泊日数から運営コストを引く

民泊の売上は宿泊単価×宿泊日数で決まり、そこから運営コストを引いた残りが利益です。似た規模の物件でも、立地・客層・季節・運営の質で宿泊日数は大きく変わるため、「いくら儲かるか」は物件ごとに試算するしかありません。

民泊は「部屋を貸す」点では賃貸と似ていますが、中身は宿泊業に近いビジネスです。予約が入らない日は売上がゼロになる一方、家賃やローンは毎月かかります。宿泊日数が少ない月でも固定費をまかなえるかが、儲かるかどうかの分かれ目になります。

民泊の収益構造の図解。売上は宿泊単価×宿泊日数で、そこから家賃などの固定費と清掃・手数料などの宿泊ごとの費用を引いた残りが利益になる

売上は「宿泊単価×宿泊日数」で決まる

民泊の売上は、1泊あたりの料金と、月に何日泊まってもらえたかの掛け算です。1棟貸しで1泊1万5,000円なら、月8日の宿泊で売上は12万円、月15日なら22万5,000円になります。単価が同じでも、宿泊日数しだいで売上はほぼ2倍の差がつきます。

宿泊日数には、住宅宿泊事業なら年180日という上限があり、さらに季節・曜日・イベントで大きく波打ちます。単価も繁忙期と閑散期で変えるのが一般的です。売上は「年間で平均すると月何日・いくら」で見積もると、季節の波に振り回されにくくなります。

運営コストは固定費と宿泊ごとの費用に分ける

民泊のコストは、宿泊がなくても毎月出ていく固定費と、宿泊があるたびに出ていく費用に分けて考えると試算しやすくなります。

区分主な中身
固定費(宿泊がなくてもかかる)家賃またはローン返済、水道光熱費の基本料金、インターネット回線、保険料、運営代行の固定料金(定額の契約の場合)
宿泊ごとの費用(宿泊があるとかかる)清掃代行、リネンのクリーニング、アメニティ・消耗品、予約サイトの手数料、売上連動の運営代行料

固定費が重い物件ほど、宿泊日数が落ちたときの赤字が大きくなります。賃貸物件を借りて始める場合は、家賃が固定費の大半を占めるため、家賃に見合う宿泊日数が確保できるエリアかを最初に確かめておく必要があります。

黒字になる宿泊日数を先に出す

試算で最初に出しておきたいのは、「月に何日泊まってもらえれば赤字にならないか」という日数です。固定費を、1泊あたりに残る金額(単価から宿泊ごとの費用を引いた額)で割れば求められます。

黒字になる宿泊日数の計算例
1泊の単価 1万5,000円
1泊あたりの費用 約5,250円(予約サイトの手数料を売上の15%と仮定、清掃代行2,500円、消耗品500円)
→ 1泊あたりに残る金額 約9,750円
月の固定費 9万5,000円(家賃8万円+光熱費・通信費1万5,000円)
→ 黒字になる宿泊日数 = 9万5,000円 ÷ 9,750円 ≒ 月10日
月8日なら約1万7,000円の赤字、月15日なら約5万1,000円の黒字

この例では、月10日を下回ると赤字です。次の見出しで見るとおり、全国平均の宿泊日数は月8〜10日ほどなので、平均並みの稼働では家賃を払うと利益がほとんど残らない計算になります。単価・家賃・手数料の数字を自分の物件に置き換えて、同じ計算をしてみてください。

月に何日くらい泊まってもらえるものなのでしょうか…

全国の実績は観光庁が2か月ごとに公表しています。次の見出しで、実際の宿泊日数を見てみましょう。

データで見る民泊の宿泊日数と需要

データで見る民泊の宿泊日数を示す見出し画像

住宅宿泊事業の届出住宅1件あたりの宿泊日数は、2か月で15〜20日ほどで、年180日の上限には届いていません。一方で、宿泊者の6割近くは外国人で、訪日客は過去最多を更新しています。

1件あたりの宿泊日数は上限の6割ほど

観光庁が2か月ごとに公表している宿泊実績を、2025年8月〜2026年7月の1年分並べると、届出住宅1件あたりの宿泊日数は次のとおりでした。最も多かったのは10〜11月の20.3日、最も少なかったのは6〜7月の15.4日です。

届出住宅1件あたりの宿泊日数を2か月ごとに比べた棒グラフ。8〜9月17.2日、10〜11月20.3日、12〜1月17.3日、2〜3月17.2日、4〜5月17.9日、6〜7月15.4日で、上限の目安約30日を大きく下回る
期間届出住宅1件あたりの宿泊日数全国の宿泊日数の合計(前年同期比)
2025年8〜9月17.2日507,424日(133.0%)
2025年10〜11月20.3日632,470日(157.2%)
2025年12月〜2026年1月17.3日558,688日(147.8%)
2026年2〜3月17.2日580,146日(145.2%)
2026年4〜5月17.9日624,088日(138.6%)
2026年6〜7月15.4日557,439日(129.3%)

6期分を足すと約105日で、年180日の上限の6割ほどです。月に直すと8〜10日で、上限いっぱいまで泊まってもらえる物件ばかりではないことが分かります。全国の宿泊日数の合計はどの期も前年を上回っており、民泊の利用そのものは伸びています。それでも1件あたりの日数が大きく増えていないのは、届出住宅の数も同時に増えているためです。

宿泊日数は地域で大きく違う

同じ期間でも、宿泊日数は地域で倍近く違います。2026年6〜7月の届出住宅1件あたりの宿泊日数は、次のとおりでした。

届出住宅1件あたりの2か月の宿泊日数を地域別に比べた横棒グラフ。北海道21.1日、福岡県18.4日、東京都17.3日、沖縄県16.1日、全国平均15.4日、大阪府10.7日、京都府10.2日。上限の目安は約30日
地域届出住宅1件あたりの宿泊日数(2026年6〜7月)
北海道21.1日
福岡県18.4日
東京都17.3日
沖縄県16.1日
全国平均15.4日
大阪府10.7日
京都府10.2日

同じ地域でも、時期によって順位は入れ替わります。京都府は6〜7月には10.2日でしたが、紅葉シーズンを含む2025年10〜11月は31.4日、2026年4〜5月は25.0日で、どちらも全国で最も多い地域でした。年間の平均だけでなく、そのエリアの繁忙期と閑散期の差まで見ておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

宿泊者の6割近くが外国人、訪日客は過去最多

2026年6〜7月の民泊の宿泊者のうち、外国人は57.5%でした。国・地域別では米国・韓国・台湾・中国・香港の順に多く、上位5か国・地域で外国人宿泊者の59.0%を占めています。民泊の需要は、訪日客の動きに大きく左右されるといえます。

日本政府観光局(JNTO)の推計では、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人で、前年比15.8%増と過去最多でした。需要の追い風は続いている一方、為替や国際情勢、感染症などで訪日客が急に減れば、民泊の宿泊日数も直撃を受ける点は覚えておきましょう。

参考:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」(住宅宿泊事業者からの定期報告の集計。2026年6〜7月分の報告率85.0%。旅館業の許可や特区民泊で営業する施設は含まない)、日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2025年12月推計値)」

民泊経営にかかる費用は?初期費用と毎月のコスト

民泊経営にかかる初期費用と毎月のコストを示す見出し画像

民泊経営の費用は、開業時の初期費用と、毎月の運営コストの2つに分かれます。どちらも物件を買うか借りるか、自分で運営するか代行に任せるかで大きく変わります。

初期費用の内訳

初期費用は、物件・内装と設備・家具家電・開業準備の4つに分けて見積もると漏れが減ります。

費目中身と金額を左右するもの
物件の取得購入なら物件価格と諸費用、賃貸なら敷金・礼金・仲介手数料・前家賃。自宅や所有物件の空き部屋を使えば抑えられる
内装・設備水回りや内装の改修、消防設備(自動火災報知設備など)。建物の規模や構造で必要な設備が変わる
家具・家電・備品ベッド・寝具・家電・食器・リネン・アメニティ。泊まれる人数が多いほど増える
開業準備写真撮影、予約サイトへの掲載準備、スマートロックなどの鍵の受け渡しの仕組み、専門家への相談料

業種を問わない目安として、日本政策金融公庫の調査では、開業費用の中央値は600万円、平均値は975万円でした。250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%で、開業者の4割以上が500万円未満で開業しています。民泊だけを切り出した公的な統計はないため、自分の物件で積み上げて見積もりましょう。

参考:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(同公庫が2024年4〜9月に融資した開業1年以内の企業が対象。調査時点2025年8月・回収2,165社。全業種の集計)

毎月のコストは「宿泊がなくてもかかる分」に注意

毎月のコストでまず押さえたいのは、宿泊がゼロの月でも出ていく家賃・ローン・光熱費の基本料金・保険料です。民泊は住宅として使うときより家具や家電の稼働が多く、壊れたり汚れたりしたときの買い替え費用も見込んでおく必要があります。

宿泊ごとの費用で大きいのは、清掃と予約サイトの手数料です。清掃は1回の宿泊ごとに発生するため、1泊だけの予約が続くと費用がかさみます。最低宿泊日数を2泊以上にして清掃の回数を減らす、連泊の割引で長く泊まってもらうといった工夫で、1泊あたりの費用を下げられます。

自分で運営するか、運営代行に任せるか

予約対応・ゲストへの連絡・清掃の手配などを、自分でこなすか代行会社に任せるかで、手間と利益の残り方が変わります。

自分で運営運営代行に任せる
利益代行料がかからない分、手元に残りやすい代行料の分だけ利益が減る
手間予約・連絡・清掃手配・トラブル対応を自分でこなす日々の運営を任せ、オーナーは収支の管理に回れる
向く人物件の近くに住み、時間を割ける人本業がある人、遠方の物件を持つ人、複数の物件を持つ人

代行の料金は、売上に連動する形・定額の形など会社ごとに異なります。代行を使う前提なら、代行料を宿泊ごとの費用か固定費に入れたうえで、黒字になる宿泊日数を計算し直してください。なお、住宅宿泊事業で家主が不在になる形の民泊は、住宅宿泊管理業者への管理の委託が求められます(参考:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」)。

民泊投資は儲かる?利回りの見方と賃貸との違い

民泊投資の利回りの見方と長期の賃貸との違いを示す見出し画像

投資として見た民泊は、うまく回れば長期の賃貸より高い収益を狙える一方、収入の振れ幅と手間も大きい投資です。投資額に対して年にいくら残るかを、控えめな宿泊日数で計算しておくことが欠かせません。

利回りは「年間の利益÷投資額」で見る

民泊の利回りは、年間の売上ではなく、経費を引いた年間の利益を投資額で割って見ます。売上で計算すると、清掃や手数料などの宿泊ごとの費用が大きい民泊では、実態よりかなり高く見えてしまいます。

たとえば全国平均に近い年105日の宿泊で、1泊1万5,000円なら年間の売上は約158万円です。前の見出しの計算例と同じ費用で考えると、1泊あたりに残るのは約9,750円なので年約102万円、そこから家賃などの固定費(年114万円)を引くと赤字です。所有物件で家賃がかからなければ、固定費は光熱費・通信費などの年18万円ほどになり、年80万円以上が残ります。民泊の利回りは「家賃を払うか、自分の物件か」で大きく変わることが分かります。

利回りと回収期間の考え方
利回り = 年間の利益 ÷ 投資額(初期費用+物件を買うなら物件価格)
回収期間 = 投資額 ÷ 年間の利益
例:家具家電・改修に200万円をかけ、年間の利益が60万円なら、利回り30%・回収期間は約3年4か月

長期の賃貸に出す場合との違い

空き家や空き部屋の活用では、民泊にするか、普通の賃貸に出すかで迷う人も多いでしょう。2つの違いは、収入の安定と手間の大きさです。

民泊長期の賃貸
収入宿泊日数と単価で毎月変わる。繁忙期には賃貸より大きく稼げることも入居者がいる限り毎月ほぼ一定
手間予約・清掃・ゲスト対応が毎回発生する入居時と退去時、トラブル時が中心
初期費用家具・家電・備品・消防設備などが必要家具なしで貸せることが多い
営業の制約住宅宿泊事業は年180日まで。自治体の条例でさらに絞られることも日数の制約はない
撤退のしやすさやめれば賃貸に切り替えることもできる入居者がいると、すぐには用途を変えにくい

民泊が賃貸より有利になるのは、宿泊日数と単価が、賃貸の家賃収入と手間の差を上回るだけ確保できるときです。周辺の家賃相場で貸した場合の年間収入と、民泊の年間の利益を並べて比べてみてください。

営業日数の上限と運営形態で収益の天井が変わる

住宅宿泊事業(民泊新法)で営業する場合、宿泊させられるのは年180日までです。どれだけ人気の物件でも、この上限が売上の天井になります。旅館業の許可を取って営業すれば日数の上限はありませんが、建物や設備の基準が厳しくなり、営業できる地域も限られます。国家戦略特区の制度を使う「特区民泊」も、対象の自治体でしか選べません。

どの形態で営業できるかは、物件の場所・建物の用途・自治体の条例で決まります。投資を判断する前に「その物件で、どの形態なら、年何日まで営業できるのか」を自治体や専門家に確認しておくと、上限を見誤った試算を避けられます。

利回りは、上限の180日ではなく、エリアの実績に近い日数で出すのが基本です。高い利回りの広告を見たら、何日泊まる前提の数字なのかを確かめましょう。

「民泊 投資」の検索はピークから4割減

民泊の経営や投資を調べる検索は、この1年で落ち着いてきています。当メディアを運営するラッコ株式会社のラッコキーワードで月間検索数を1年ごとに平均すると、次のとおりでした。

「民泊 経営」と「民泊 投資」の月間検索数を1年ごとに平均した折れ線グラフ。民泊 経営は約540・580・780・600回、民泊 投資は約210・240・310・190回
期間「民泊 経営」「民泊 投資」
2022年10月〜2023年9月約540回約210回
2023年10月〜2024年9月約580回約240回
2024年10月〜2025年9月約780回約310回
2025年10月〜2026年9月約600回約190回

参考:ラッコキーワードの一括キーワード調査(2022年10月〜2026年9月の月間検索数の1年ごとの平均・2026年11月取得)

増減の理由は、検索数だけでは分かりません。ただ「民泊 投資」は2024年10月〜2025年9月をピークに、直近1年は4割ほど減っています。民泊の宿泊日数の合計が前年を上回り続けている一方で、届出住宅も1年で2割以上増えていることを考えると、投資として飛びつく時期は過ぎ、物件ごとの収支が問われる段階に入ったと見ておくのが無難です。

民泊経営で失敗する主な原因と避け方

民泊経営で失敗する主な原因と避け方を示す見出し画像

民泊経営で失敗する主な原因は、宿泊日数の見込み違いと、運営の手間やルールを甘く見ることです。住宅宿泊事業の届出は、2026年9月15日時点で累計67,932件ありますが、そのうち24,895件(約37%)がすでに事業を廃止しています。

住宅宿泊事業の届出件数の累計67,932件のうち事業廃止は24,895件で約37%、現在の届出住宅数は43,037件であることを示す横棒グラフ
項目件数(2026年9月15日時点)
住宅宿泊事業の届出件数(制度開始からの累計)67,932件
うち事業廃止24,895件(約37%)
現在の届出住宅数43,037件

参考:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」

廃止の理由までは公表されておらず、旅館業への切り替えや物件の売却で届出をやめた例も含まれます。ただ、3件に1件以上が住宅宿泊事業をやめていることは、始めれば続けられるビジネスではないことを示しています。つまずきやすい原因を、避け方とあわせて見ていきます。

宿泊日数を上限近くで見積もる

最も多いつまずきは、年180日やそれに近い日数で収支を組んでしまうことです。前述のとおり、全国の届出住宅1件あたりの宿泊日数は1年で約105日でした。180日前提の計画は、平均の1.7倍の稼働を当てにしていることになります。

避けるには、エリアの実績に近い日数で試算し、さらに立ち上げ期は予約が入りにくい前提で数か月分の固定費を手元に残しておくことです。レビューがまだない新しい物件は、予約サイトで選ばれにくい時期が続くことがあります。

繁忙期と閑散期の差を読まない

京都府の例のように、同じエリアでも2か月の宿泊日数が10日ほどの時期と30日を超える時期があります。繁忙期の数字だけを見て始めると、閑散期に家賃を払えず資金が尽きることがあります。

閑散期は単価を下げて日数を確保する、長期滞在の割引を設けるなど、季節ごとの売り方を決めておきましょう。年間の収支は、繁忙期の黒字で閑散期の赤字を埋められるかで判断します。

競合の増加で単価と日数が下がる

届出住宅の数は、2025年7月末の34,411件から2026年7月末には42,587件へと、1年で約24%増えました。人気のエリアほど新しい物件が増え、価格競争で単価や宿泊日数が下がりやすくなります。

価格以外で選ばれる理由をつくるには、家族連れ・長期滞在・グループ旅行など、泊まってほしい客層を絞って設備や紹介文を整えるのが近道です。旅行者がそのエリアで何を調べているかは、「(地名) 観光 子連れ」「(地名) 長期滞在」のような検索の候補から見えてきます。ラッコキーワードの「サジェストキーワード」では、検索窓に出る候補をまとめて調べられます。

ラッコキーワードのサジェストキーワードで旅行者の検索語を調べる

運営の手間・近隣トラブル・レビューを甘く見る

民泊は「物件を用意すれば勝手に稼いでくれる」ビジネスではありません。予約の問い合わせ、チェックインの案内、清掃の手配、深夜の鍵のトラブルまで、宿泊のたびに対応が発生します。本業の合間に回すつもりが、手間に追われて続けられなくなる例もあります。

騒音やゴミ出しをめぐる近隣からの苦情、清掃の不備による低評価のレビューも、宿泊日数に直接響きます。ハウスルールを多言語で用意する、清掃の品質を確かめる仕組みをつくる、対応しきれない部分は代行に任せるといった備えをしておきましょう。

物件のルールを確かめずに始める

民泊は、物件の契約や建物のルールで認められていなければ始められません。賃貸物件なら貸主の承諾、分譲マンションなら管理規約で民泊が禁止されていないことが前提になります。自治体の条例で、営業できる区域や期間が絞られていることもあります。

物件を借りたり買ったりした後で営業できないと分かると、初期費用がそのまま損失になります。契約の前に、物件の規約・契約と自治体のルールを確認しておくことが、いちばん確実な失敗の避け方です。

民泊経営が向く人・向かない人は?

民泊経営が向く人・向かない人を示す見出し画像

民泊経営は、活用できる物件のあてがあり、運営の手間を前提に長期で取り組める人に向いています。

当てはまる人
向く人家賃のかからない物件や空き部屋のあてがある/観光需要のあるエリアに縁がある/ゲスト対応や運営の工夫を楽しめる/清掃や予約管理を外注してオーナー業に徹したい
向かない人完全な不労所得を期待している/短期での回収が前提/立地や需要を見極めず「流行っているから」で始めようとしている/トラブル対応に時間を割けない

特に、物件を借りて始める場合は家賃が重く、前の計算例のように平均並みの稼働では利益が残りにくくなります。自分の物件がない場合は、すでに宿泊の実績がある民泊を引き継ぐと、収支の見通しを立ててから参入できます。会社員のまま事業を持つ方法としては、会社員の副業として事業を買うという選択肢もあります。

新規開業と既存の民泊をM&Aで買う参入はどちらがいい?

民泊の新規開業とM&Aで既存の民泊を買う参入を比べる見出し画像

民泊への参入は、ゼロからの新規開業のほか、運営実績と予約の流れがある既存の民泊を、居抜きやM&A(事業譲渡)で引き継ぐ方法があります。収益の見えやすさを重視するならM&A、自由に物件やコンセプトを決めたいなら新規開業が向きます。

新規開業居抜き・M&A(既存民泊の買収)
初期費用物件取得・家具家電・内装で膨らみやすい譲渡価格次第。設備・備品が含まれれば抑えられることも
立ち上げ期間物件選定・準備・集客で時間がかかる引き継ぎ後すぐに運営を始めやすい
収益の見えやすさ実績がなく、宿泊日数を読みにくい過去の宿泊日数・売上を見て判断できる
主なリスク立地・需要の読み違い、集客不足設備の状態・レビュー・運営の引き継ぎ(購入前の確認が重要)

新規開業:自由度は高いが実績ゼロから始まる

新規開業は、物件・内装・客層を自分で決められる方法です。家賃のかからない自宅や所有物件があるなら、初期費用を抑えて小さく試せます。一方で、開業してみるまで宿泊の実績がなく、レビューがたまるまでは予約が入りにくい時期が続きます。立ち上げ期の空室も含めて、資金計画に余裕を持たせておきましょう。

M&A:宿泊実績を見てから買うかを決められる

既存の民泊をM&Aで買えば、家具・家電・予約サイトの掲載・レビューがそろった状態から始められます。過去の宿泊日数と売上を見てから判断できるため、収益の見通しを立てやすくなります。観光庁の地域別の平均と比べて、その物件の宿泊日数が多いか少ないかも確かめられます。

そのかわり、何を引き継げるのかを契約前に一つずつ確かめる必要があります。

確認すること中身
宿泊日数と売上の推移月ごとの宿泊日数・単価・売上。繁忙期と閑散期の両方を含む1年以上の推移を見る
経費の内訳家賃・清掃・代行料・手数料を含めた実際の利益。売上だけで判断しない
届出・許可の扱い営業形態によって、買い手が新たに届出や許可を取り直す必要がある
物件の契約賃貸なら契約を引き継げるか、貸主の承諾が得られるか
予約サイトのアカウントとレビュー掲載ページやレビューを引き継げるか。予約サイトの規約上の扱いも確認する
設備と運営の体制家具・家電の状態、清掃や代行の契約を続けられるか

住宅宿泊事業の届出は買い手に引き継げず、買い手が新たに届け出る必要があります。制度ごとの引き継ぎ方は民泊のM&A・売却ガイドで、新規開業と買う参入のメリット・デメリットは民泊の新規開業と居抜き・M&Aの比較の記事で詳しく整理しています。

事業譲渡の仕組みそのものは事業譲渡とは何かを解説した記事が参考になります。

どんな民泊・宿泊事業が売りに出ているかを見るだけでも、参入のイメージがつかめます。

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民泊を手放すときは売却という選択肢も

民泊の売却・M&Aを示す見出し画像。設備・予約実績・レビューごと引き継ぐ

民泊をやめるときは、廃業だけでなく、設備・予約実績・レビューごと買い手に引き継ぐ売却(事業譲渡)も選べます。「他の事業に集中したい」「運営の手間を手放したい」「複数物件の一部を整理したい」といった場面で検討される方法です。

廃業すると、家具・家電の処分や賃貸物件の原状回復に費用がかかり、積み上げたレビューも失われます。売却できれば、こうした費用を抑えながら、運営の成果を価格に変えられます。買い手が評価するのは、主に宿泊日数と利益の安定です。宿泊日数・単価・経費を月ごとに記録しておくと、買い手に価値を伝えやすくなります。

相場の考え方や譲渡の流れは民泊のM&A・売却ガイドで、廃業と売却の違いは廃業とは何かをまとめた記事で詳しく整理しています。

ラッコM&Aは、Webサイトに加え、店舗などオフライン事業・会社の売買(事業譲渡・株式譲渡など)にも対応しています。売主は案件登録から成約まで無料で利用できます。

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民泊経営のよくある質問

Q. 民泊は年間何日まで営業できますか?

A. 住宅宿泊事業(民泊新法)の届出で営業する場合は、年180日までです。

自治体の条例で、区域や期間がさらに絞られていることもあります。日数の上限なく営業したい場合は、旅館業の許可などほかの形態を検討することになります(参考:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」)。

Q. 民泊経営の年収はどれくらいですか?

A. 民泊経営者の年収をまとめた公的な統計はなく、物件・単価・宿泊日数で大きく変わります。

目安として、全国平均に近い年105日の宿泊で1泊1万5,000円なら、年間の売上は約158万円です。ここから家賃・清掃・手数料などを引いた残りが利益になります。複数の物件を運営すれば規模は大きくなりますが、そのぶん手間と固定費も増えます。

Q. 副業でも民泊経営はできますか?

A. 予約管理や清掃を代行に任せれば、本業を持ちながら運営する例もあります。

ただし完全に放置できるわけではなく、トラブル時の判断や収支管理はオーナーの役割として残ります。代行料の分だけ利益は減るため、代行を使う前提で黒字になる宿泊日数を計算しておきましょう。手離れを重視するなら、運営体制が整った既存の民泊をM&Aで引き継ぐ方法も選択肢です。

Q. 失敗しないためのポイントは?

A. 需要のある立地を選び、宿泊日数を控えめに見積もって回収計画を組むことです。

そのエリアで想定する運営形態が可能か、物件の契約や規約で民泊が認められているかも、事前に確認しておきましょう。既存の民泊をM&Aで買うなら、過去の宿泊日数・売上・レビューを確かめてから判断できる分、読み違いのリスクを抑えやすくなります。

まとめ

民泊経営のまとめ図。売上は単価×宿泊日数、平均は上限の6割ほど、届出の約37%が廃止、黒字になる日数を先に出す、実績ごと買う参入もある、次の一歩は譲渡案件を見て試算と比べる

この記事のポイント
  • 民泊の売上は宿泊単価×宿泊日数。儲かるかは立地と、宿泊日数に対する固定費の重さで決まる
  • 届出住宅1件あたりの宿泊日数は2か月で15.4〜20.3日。1年分でも年180日の上限の6割ほど
  • 届出の約37%がすでに廃止。日数の見込み違い・季節の波・運営の手間でつまずきやすい
  • 試算は上限ではなくエリアの実績に近い日数で行い、黒字になる宿泊日数を先に出しておく
  • 参入は新規開業のほか、宿泊実績のある既存の民泊をM&Aで買う方法もある

参入でも売却でも、まずは実際の譲渡案件を見て、どんな民泊がいくらで取引されているかをつかみ、自分の試算と比べるところから始めましょう。

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