学習塾のM&Aと売却相場は?個人塾を生徒ごと引き継いで売る流れ

学習塾・個人塾のM&A・売却とは?生徒を引き継いで売る流れと相場

学習塾のM&Aは、教室・生徒・講師・指導ノウハウごと塾を次の経営者に引き継ぐ売買で、個人塾の1教室でも事業譲渡の形で売ったり買ったりできます。

閉校すれば生徒は転塾先を探し、講師は職を失いますが、引き継いで売れば授業はそのまま続きます。一方で、保護者や講師への伝え方、前払いの授業料や教室の賃貸契約の扱いでつまずきやすいのも学習塾ならではです。データで見る背景と、相場の考え方、売る流れと注意点をまとめました。

ラッコ大福帳

–この記事を書いた人–

ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて教室・店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、売り手と買い手が事前に確かめておくべき点を見てきました。記事では、売却のメリットだけでなく、生徒・講師・契約の引き継ぎでつまずきやすい点もあわせて書いています。

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学習塾のM&Aとは?個人塾でも売れる・買える

学習塾のM&Aとは何かを示す見出し画像。生徒が勉強を続ける教室を前の塾長と新しい塾長が見渡している

学習塾のM&Aは、塾を「運営している事業」として売り買いする取引です。机や教材だけを売るのではなく、在籍している生徒、講師、教室の賃貸契約、指導のノウハウや教材、地域での評判まで含めて引き継ぐため、買い手は引き継いだ翌日から授業を続けられます。

学習塾のM&Aは事業譲渡か株式譲渡

学習塾のM&Aは、多くが「事業譲渡」か「株式譲渡」のどちらかで行われます。事業譲渡は、塾の運営に必要なものを一つずつ選んで買い手に移す方法で、個人事業の塾でも使えます。株式譲渡は、塾を運営している会社の株式を渡す方法で、会社の持ち主だけが替わります。

事業譲渡株式譲渡
引き継ぐもの教室の設備・教材・生徒との契約・講師・塾名などを選んで移す会社ごと(契約・借入も会社に残る)
使える人個人事業・法人のどちらでも法人で運営している塾だけ
契約の扱い教室の賃貸借契約・講師との雇用契約などは個別に引き継ぐ会社の名義のまま残る
向いているケース1〜数教室の個人塾、一部の教室だけを手放したい複数教室をまとめて会社ごと譲りたい

事業譲渡と株式譲渡の仕組みの違いは、事業譲渡とは何かを解説した記事で詳しく比べています。

閉校と「引き継いで売る」の違い

閉校すると、生徒と保護者は年度の途中でも転塾先を探すことになり、講師は職を失います。教室を借りている場合は、机や棚を片付けて原状回復をする費用もかかります。引き継いで売れば、生徒は同じ教室に通い続けられ、講師も働き続けられ、売った代金が手元に残ります。

学習塾を閉校する場合と引き継いで売る場合の比較図。閉校は生徒が転塾先を探し講師は職を失い原状回復などの費用がかかる、売る場合は生徒はそのまま通え講師は働き続けられ売った代金が手元に残る

個人塾の買い手は、同じ地域で教室を増やしたい塾や、講師経験を生かして独立したい個人などです。生徒が残っているうちに売り先を探すほうが、引き継ぐ価値が大きく評価されます。飲食店など塾以外の個人事業の売買の進め方は、飲食店のM&Aを解説した記事も参考になります。

データで見る学習塾のM&Aが増えている背景

データで見る学習塾のM&Aの背景を示す見出し画像。空席の目立つ教室で塾長が考え込み、ラッコが資料を抱えている

学習塾のM&Aが選ばれる背景には、子どもの数の減少と、小さな塾の倒産の増加、後継者のいない事業の多さがあります。出生数は毎年減り続け、学習塾の倒産は2025年に過去最多の55件になりました。閉校を選ぶ前に、事業を引き継ぐ相手を探す塾が増えています。

子どもの数は減り続けている

厚生労働省の人口動態統計では、2025年の出生数は67万1,270人で過去最少となり、10年連続で減っています。2019年の86万5,239人から6年で約19万人少なくなりました。数年後に小学生・中学生になる子どもの数が、すでに決まって減っているということです。

2019年から2025年の出生数の推移の棒グラフ。86.5万人、84.1万人、81.2万人、77.1万人、72.7万人、68.6万人、67.1万人と毎年減っている
年出生数
2019年86万5,239人
2020年84万835人
2021年81万1,622人
2022年77万759人
2023年72万7,288人
2024年68万6,173人
2025年67万1,270人

参考:厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計(確定数)の概況」

子どもが減る地域では、生徒の取り合いが激しくなります。生徒を集め直すより、すでに生徒のいる塾を引き継ぐほうが早いと考える買い手が出てくるのはこのためです。

学習塾の倒産は過去最多

東京商工リサーチの調べでは、2025年の学習塾の倒産は55件で、2006年以降で最も多くなりました。2023年の45件、2024年の53件から3年続けて増えています。2026年も1〜10月で46件と、同じ期間では1996年以降で最も多いペースです。

2023年から2025年の学習塾の倒産件数の推移の棒グラフ。45件、53件、55件と増えている
年学習塾の倒産件数
2023年45件
2024年53件
2025年55件

参考:東京商工リサーチ「2025年の『学習塾』倒産 過去最多の55件」、東京商工リサーチ「2024年の『学習塾』倒産 件数、負債が過去最多」、東京商工リサーチ「2026年の『学習塾』倒産 過去最多ペース」

倒産しているのは、ほとんどが小さな塾です。2025年に倒産した55件のうち、従業員5人未満が51件(92.7%)、負債1億円未満が52件(94.5%)で、原因の8割は販売不振(生徒が集まらないこと)でした。生徒が減りきってからでは、引き継ぐ相手も見つけにくくなります。閉校と売却の違いは廃業とは?「廃業せず売る」選択肢でも比べています。

教育分野の後継者不在率は4割

帝国データバンクの調査では、2025年の教育分野の後継者不在率は41.8%でした。2021年の55.5%から下がってはいるものの、まだ4割の事業で後を継ぐ人が決まっていません。塾長が一人で教えている個人塾ほど、親族や講師に引き継げず、閉校かM&Aかを選ぶ場面になりやすいといえます。

2021年から2025年の教育分野の後継者不在率の推移の棒グラフ。55.5%、49.6%、46.1%、44.0%、41.8%と下がっている
調査年教育分野の後継者不在率
2021年55.5%
2022年49.6%
2023年46.1%
2024年44.0%
2025年41.8%

参考:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」

学習塾を売るメリット・買うメリット

学習塾を売るメリットと買うメリットを示す見出し画像。前の塾長と新しい塾長が握手し、講師と生徒が手を振っている

学習塾のM&Aは、売り手にとっては生徒と講師の行き先を残しながら手放せる方法で、買い手にとっては生徒と講師がいる状態から始められる方法です。

売り手買い手
メリット生徒が通い続けられ、講師も働き続けられる/閉校の片付けや原状回復の費用がかからない/売った代金が手元に残る在籍生徒と月謝の売上がある状態で始められる/講師を採用し直さなくてよい/教室・教材・指導ノウハウが手に入る
デメリット買い手が見つかるまで時間がかかることがある/保護者・講師への説明の手間がかかる前の塾長が抜けると生徒や講師が離れることがある/買う前の確認に手間がかかる

生徒を一から集めるのは、塾の経営でいちばん時間と費用のかかる部分です。生徒と講師がそろった教室には、それだけで買い手にとっての価値があります。一方で、生徒や講師が前の塾長を慕って通っている塾ほど、引き継ぎで人が離れやすい点は、売り手・買い手の両方が気をつけたいところです。

学習塾の売却相場の考え方

学習塾の売却相場の考え方を示す見出し画像。塾長とラッコが天びんで教室の価値を量っている

学習塾の売却価格は、「教室の資産の価値」に「利益の何年分か」を足して考えるのが基本です。中小企業庁の中小M&Aガイドラインでは、小規模な事業の価格の目安として、資産の価値に利益の数年分を加える考え方が紹介されています。

利益ベースの価格の考え方
売却価格の目安 = 資産の価値(机・教材・設備など) + 利益 × 何年分か

同ガイドラインでは、加える利益の年数は通常1〜3年で、どの利益を何年分にするかは案件ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。最終的な価格は計算の結果そのままではなく、売り手と買い手の交渉で決まります。

参考:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

計算の仮の例

たとえば、生徒60人・月謝が平均2万円の個人塾で、年間の利益が240万円、机や教材などの資産の価値が100万円なら、利益の2年分を足した580万円がひとつの目安になります。

項目金額(計算の仮の例)
月の売上120万円(生徒60人×月謝2万円)
年間の利益240万円(月20万円)
資産の価値100万円(机・椅子・教材・設備)
売却価格の目安100万円+240万円×2年分=580万円

個人塾では、塾長が給料を取らずに教えているぶん、利益が多く見えていることがあります。塾長の代わりに講師を雇った場合の人件費を引いて、それでも利益が残るかを計算し直しておくと、買い手との話がかみ合いやすくなります。

参考として、日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」では、学習塾の売上高営業利益率は平均マイナス3.2%、黒字かつ自己資本プラスの企業の平均で5.4%でした。売上に占める人件費の割合は平均45.9%と高く、講師の人件費が利益を大きく左右する業種です。

参考:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2025年度調査の「学習塾」84社。公庫が融資した法人企業が対象)

学習塾ならではの評価のポイント

学習塾の価格は、利益だけでなく、その利益が引き継いだ後も続くかで変わります。買い手が特に見るのは次の4つです。

ポイント買い手が見ること
生徒数と学年の構成直近数年の生徒数の推移と、学年ごとの人数。受験学年が多いと、翌春に卒業でまとめて減る
講師が残るか主な講師が引き継ぎ後も働くか。塾長だけが教えている塾は、塾長が抜けた後の授業の担い手が課題になる
教室の賃貸条件家賃、契約の残り期間、貸主が引き継ぎを認めるか
前払いの授業料講習会費や年間の授業料を前払いで受け取っていないか。受け取っている場合、その分をどう精算するか

受験学年の生徒が多い塾は、売上が高く見えても翌年に生徒が大きく減ることがあります。学年ごとの人数を一覧にしておくと、買い手が翌年以降の売上を見込みやすくなります。

評価を上げるために準備したいこと

同じ規模の塾でも、引き継いだ後の姿が見えやすい塾ほど買い手は安心して価格をつけられます。売り出す前に、次のような準備をしておくと話が進みやすくなります。

  • 生徒数の推移を、学年別・月別に数年分そろえる
  • 主な講師に、引き継ぎ後も働く意思があるかを確かめておく(伝える時期には注意する)
  • カリキュラムや教材、授業の進め方を文書にして、塾長がいなくても回る形にする
  • 合格実績や保護者の声など、地域での評判を示す材料をまとめる

塾長が一人で教え、一人で保護者対応をしている塾ほど、塾長が抜けた後に何が残るのかを買い手は気にします。塾長がいなくても授業と運営が回る形に近づけておくことが、価格を上げるいちばんの近道です。

学習塾を売る流れ

学習塾を売る流れを示す見出し画像。放課後の教室で塾長とラッコが書類のファイルを整理している

学習塾を売る流れは、準備から引き継ぎまで6つのステップに分かれます。生徒や講師に伝えるのは契約を結んでから、というのがほかの事業と違う点です。

学習塾を売る流れの図解。生徒数・月謝・講師・契約を整理する、売却案件を登録する、買い手と交渉する、基本合意と買い手の調査、契約を結ぶ、保護者と講師に伝えて引き継ぐ

  1. 生徒数・月謝・講師・契約を整理する:直近数年の生徒数の推移(学年別)、月謝の一覧、月ごとの売上と費用、講師の勤務条件、教室の賃貸借契約、フランチャイズ加盟契約の内容をまとめる
  2. 売却案件を登録する:仲介会社やM&Aプラットフォームに案件を出す。塾名や地域が特定されないよう、公開する情報の範囲を決める
  3. 買い手と交渉する:教育方針や講師の扱い、引き継ぎの時期について話し合い、価格と条件を詰める
  4. 基本合意と買い手の調査:条件の大枠を決め、買い手が帳簿や契約書を確かめる
  5. 契約を結ぶ:譲渡する資産・契約、価格、引き継ぎの期間を決めて契約する
  6. 保護者と講師に伝えて引き継ぐ:講師との面談、保護者への案内を行い、一定期間は前の塾長が一緒に授業や面談に入る

引き継ぎの時期は、生徒の入れ替わりが少ない時期を選ぶのが一般的です。受験直前や新学期の募集の最中を避け、年度の切り替わりや講習期間の前後に合わせると、生徒や保護者の不安を抑えやすくなります。

ラッコM&Aで売却の流れを確認する

学習塾のM&Aで気をつけること

学習塾のM&Aで気をつけることを示す見出し画像。塾長が保護者と講師に丁寧に説明し、ラッコが横で聞いている

学習塾のM&Aでつまずきやすいのは、人と契約の引き継ぎです。生徒・保護者と講師への伝え方、教室の賃貸借契約、前払いの授業料、生徒名簿の扱いは、契約の前に買い手と決めておきましょう。

保護者と講師に伝えるタイミング

売却を検討していることが早く広まると、生徒の退塾や講師の離職につながりかねません。保護者と講師には、契約を結んで引き継ぎの段取りが決まってから伝えるのが一般的です。講師には保護者より先に個別に伝え、勤務条件が変わるかどうかを説明します。

保護者には、塾の名前や授業の内容、担当の講師がどう変わるのかを、案内の文書と面談で伝えます。前の塾長がしばらく教室に残り、新しい塾長と一緒に面談に出るだけでも、退塾を防ぎやすくなります。

教室の賃貸借契約とフランチャイズ契約

教室を借りている塾では、貸主の承諾が取引を左右します。民法は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡せないと定めており、事業譲渡で賃貸借契約を引き継ぐときにも承諾が必要です。フランチャイズに加盟している塾は、加盟契約で本部の承諾が条件になっていることが多いため、先に契約書を確かめておきます。

参考:e-Gov法令検索「民法」第612条

前払いの授業料と生徒名簿

講習会費や数か月分の授業料を前払いで受け取っている場合は、引き継ぎ後の授業に当たる分を、売り手と買い手のどちらが受け取るかを契約で決めます。決めないまま引き継ぐと、授業は買い手が行うのに代金は売り手が持っている、という状態になります。

生徒や保護者の名前・連絡先が入った名簿も引き継ぐ資産の一つです。個人情報保護委員会のガイドラインでは、事業譲渡などの事業の承継に伴って個人データを渡す場合は、本人の同意を得る必要がある第三者への提供には当たらないとされています。ただし、引き継いだ後も、承継前と同じ利用目的の範囲で使う必要があります。

参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(3-6-3 第三者に該当しない場合)

買い手が契約前に名簿の中身を確かめるときは、取り扱いの方法を決めた秘密保持の契約を結んでからにしましょう。

学習塾の売り先・買い手の探し方

学習塾の売り先と買い手の探し方を示す見出し画像。塾長とラッコがノートパソコンで次の経営者の候補を思い浮かべている

学習塾の売り先を探す方法は、M&A仲介会社に頼む、M&Aプラットフォームに自分で案件を出す、同業の塾やフランチャイズ本部に声をかける、公的な支援機関を使う、の4つが主な選択肢です。

売り先の探し方特徴向いているケース
M&A仲介会社担当者が買い手探しから契約まで進める。手数料は高めになりやすい複数教室の法人で、価格が大きい
M&Aプラットフォーム自分で案件を出し、買い手と直接やりとりする。手数料を抑えやすい1〜数教室の個人塾・小さな法人
同業の塾・フランチャイズ本部近くの塾や本部に直接声をかける。話が早い一方、比べる相手が少ない引き継ぎ先に心当たりがある
事業承継・引継ぎ支援センター国が設置する公的な相談窓口。都道府県ごとにあるまず進め方を相談したい

参考:中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」

売り方ごとの手数料の違いは、M&A・事業譲渡の手数料相場を比べた記事で計算例つきで解説しています。ラッコM&Aでは、教室・店舗などの事業の売却案件を掲載・検索できます。似た規模の案件がどんな条件で出ているかを見ておくと、希望価格をつけやすくなります。

ラッコM&Aで教室・店舗の売却案件を探す

学習塾のM&Aでよくある質問

Q. 生徒数が少ない個人塾でも売れますか?

A. 生徒数が少なくても、立地や教室の設備、講師、指導の実績に価値を見出す買い手がいれば売れる可能性はあります。

生徒数が少ない塾は、利益より教室の設備や立地、地域での評判が評価の中心になります。教室を新しく開くより早く始められる点に価値を見る買い手もいるため、閉校を決める前に一度売り先を探してみる価値はあります。

Q. 学習塾の売却相場はいくらですか?

A. 決まった相場はなく、資産の価値に利益の1〜3年分を足した金額がひとつの目安です。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインで紹介されている考え方です。実際の価格は、生徒数の推移や講師が残るかどうか、教室の賃貸条件などを見て、買い手との交渉で決まります。

Q. 赤字の学習塾でも売れますか?

A. 赤字でも、在籍生徒や教室、講師に価値を見出す買い手がいれば売れる可能性はあります。

同じ地域で教室を増やしたい塾にとっては、赤字でも生徒と講師がいる教室を引き継ぐほうが、ゼロから開くより早い場合があります。赤字の理由(家賃が高い、講師の人件費が重いなど)を整理しておくと、買い手が改善の見込みを判断しやすくなります。

Q. 保護者にはいつ伝えればよいですか?

A. 契約を結び、引き継ぎの段取りが決まってから伝えるのが一般的です。

検討の段階で伝わると、退塾が増えて売却の条件が悪くなることがあります。講師には保護者より先に個別に伝え、保護者には案内の文書と面談で、何が変わり何が変わらないのかを説明しましょう。

Q. フランチャイズに加盟している塾も売れますか?

A. 売れる場合もありますが、加盟契約で本部の承諾が条件になっていることが多いため、先に契約書を確かめましょう。

本部が加盟店の譲渡を認めている場合でも、買い手が加盟の審査を受ける、加盟金を払い直すといった条件が付くことがあります。本部の承諾が得られない場合は、加盟を外れて独自の塾として引き継げるかも含めて検討します。

Q. 個人で学習塾を買って始めることはできますか?

A. 個人でも、事業譲渡の形で学習塾を買って始められます。

講師の経験がある人が独立する方法として、教室と生徒がいる塾を引き継ぐ選択肢があります。買う前には、生徒数の推移と学年の構成、講師が残るか、教室の賃貸条件を確かめましょう。前の塾長にしばらく一緒に教えてもらう期間を契約で決めておくと、生徒と保護者の不安を抑えやすくなります。

売りに出ている教室は、ラッコM&Aの店舗・事業の案件一覧で探せます。

まとめ

学習塾のM&Aで押さえることのまとめ図解。個人塾も事業譲渡で売れる、価格は資産と利益の何年分か、講師と保護者への伝え方が要、閉校前に売る道を比べる

この記事のポイント
  • 学習塾のM&Aは、教室・生徒・講師ごと塾を引き継ぐ売買。個人塾の1教室でも事業譲渡でできる
  • 出生数の減少と倒産の増加で、閉校の前に引き継ぐ相手を探す道が広がっている
  • 価格は「資産の価値+利益の何年分か」で考え、生徒数の推移と学年の構成、講師が残るかで変わる
  • 保護者・講師へ伝える時期、教室の賃貸契約、前払いの授業料、生徒名簿の扱いは契約前に決める

生徒が残っているうちに動くほど、引き継ぐ価値は大きく評価されます。ラッコM&Aでは、売主は案件の登録から成約まで無料で利用できます。

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