飲食店のM&Aとは?個人店の売却・事業譲渡の相場と流れ

飲食店のM&Aとは?個人でも売れる・買える?相場と流れ

飲食店のM&Aは、営業中のお店を店名・常連客・スタッフ・設備ごと次のオーナーに引き継ぐ売買で、個人経営の1店舗でも事業譲渡の形で売ったり買ったりできます。

ただし、内装や設備だけを渡す居抜き売却とは価格の考え方も手続きも違い、貸主の承諾や営業許可の扱いで話が止まることもあります。売る側・買う側それぞれが押さえたい相場の考え方と流れ、注意点をまとめました。

ラッコ大福帳

–この記事を書いた人–

ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。Webサイトに加えて店舗などの事業・会社の売買にも取扱いを広げるなかで、売り手と買い手が事前に確かめておくべき点を見てきました。記事では、売却のメリットだけでなく、賃貸契約や営業許可の引き継ぎでつまずきやすい点もあわせて書いています。

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飲食店のM&Aとは?居抜き売却との違い

飲食店のM&Aとは何かを示す見出し画像。営業中のお店を常連客やスタッフごと次のオーナーに引き継ぐ

飲食店のM&Aは、お店を「営業している事業」として売り買いする取引です。内装や厨房設備だけを売るのではなく、店名・レシピ・常連客・スタッフ・仕入れ先との取引まで含めて引き継ぐため、買い手は引き渡しの翌日から売上が立つ状態で始められます。

飲食店を手放す3つの取引の形の比較図。造作譲渡は内装・設備、事業譲渡は設備に加え店名・常連客・スタッフ・取引先、株式譲渡は会社ごと引き継ぐ

飲食店M&Aの方法は事業譲渡と株式譲渡

飲食店のM&Aは、多くが「事業譲渡」か「株式譲渡」のどちらかで行われます。事業譲渡は、お店の運営に必要なものを一つずつ選んで買い手に移す方法で、個人事業のお店でも使えます。株式譲渡は、お店を運営している会社の株式を渡す方法で、会社の持ち主だけが替わります。

事業譲渡株式譲渡
引き継ぐもの設備・店名・レシピ・顧客・スタッフ・取引先などを選んで移す会社ごと(契約・許可・借入も会社に残る)
使える人個人事業・法人のどちらでも法人で運営しているお店だけ
契約・許可賃貸借契約・雇用契約などは個別に引き継ぐ。営業許可は届出で承継できる会社の名義のまま残る
向いているケース1〜数店舗のお店、一部の店舗だけを手放したい複数店舗をまとめて会社ごと譲りたい

事業譲渡は、引き継ぐものを買い手と相談して選べるぶん、契約の数だけ手続きが増えます。株式譲渡は手続きが少ない代わりに、会社の借入や未払いの税金、過去のトラブルもまとめて引き継ぎます。それぞれの仕組みは事業譲渡とは何かを解説した記事で詳しく比べています。

居抜き売却(造作譲渡)との違い

居抜き売却は、内装・厨房設備・什器といった「箱」を次の借り手に売る取引で、造作譲渡とも呼ばれます。買い手は店名もメニューも新しくし、集客はゼロから始めます。飲食店のM&Aは箱に加えて「売上と客がいる状態」まで引き継ぐため、設備の値段に、お店がこれから稼ぐ力の評価が上乗せされます。

利益が出ていて、常連客やスタッフが残るお店なら、居抜きで設備だけを売るより、M&Aで事業ごと売るほうが評価されやすくなります。居抜き売却の進め方と造作譲渡料の決まり方は居抜き売却とオーナーチェンジとは?で詳しく解説しています。

個人経営の飲食店でもM&Aはできる

個人経営の1店舗でも、事業譲渡の形でM&Aができます。会社がないので株式譲渡は使えませんが、設備・店名・レシピ・顧客・賃貸借契約の地位などを一つずつ買い手に移せば、お店をそのまま引き継いでもらえます。

買い手も、法人だけでなく個人が多くいます。会社員が独立して自分の店を持つ、すでにお店を経営している人が2店舗目を増やす、といった目的で、小さな飲食店を探す人もいます。個人が事業を売る・買うときの全体像は、ラッコメモの個人事業のM&Aを解説した記事も参考になります。

データで見る飲食店のM&Aが増えている背景

データで見る飲食店のM&Aの背景を示す見出し画像。資料を読むラッコと閉店を考える飲食店

飲食店のM&Aが選ばれる背景には、飲食業の倒産の増加と、後継者のいないお店の多さがあります。東京商工リサーチの調べでは、2025年の飲食業の倒産は1,002件で、初めて1,000件を超えました。帝国データバンクの調査では、飲食店の後継者不在率は57.1%で、全業種の50.1%を上回っています。

飲食業の倒産は初めて年間1,000件を超えた

東京商工リサーチの調べでは、2025年の飲食業の倒産(負債1,000万円以上)は1,002件で、1996年以降の30年間で初めて1,000件を超えました。2022年は522件と過去20年で最も少なかったものの、2023年には893件まで増え、その後も高い水準が続いています。

倒産として数えられるのは負債1,000万円以上の法的整理などで、自主的に閉めたお店は含まれません。資金が尽きてから手を打つと、売るという選択肢を選ぶ余裕がなくなります。利益が残っているうちに、閉店か売却かを比べておくことが、お店に残せるものを増やします。

倒産の内訳(資本金の規模・物価高や人手不足による倒産)は居抜き売却とオーナーチェンジの記事で紹介しています。

参考:東京商工リサーチ「2025年『飲食業』倒産 初の1,000件超」、東京商工リサーチ「2022年『飲食業の倒産動向』調査」、東京商工リサーチ「2023年の『飲食業』倒産が過去最多を更新」

後継者がいない会社は飲食店で57.1%

帝国データバンクの調査では、2025年の後継者不在率は全業種で50.1%、飲食店で57.1%でした。全業種・飲食店とも年々下がっていますが、飲食店は全業種より7ポイント高く、半数を超えるお店で後を継ぐ人が決まっていません。

2021年から2025年の後継者不在率の推移を示す折れ線グラフ。飲食店は68.7%、63.3%、60.0%、58.5%、57.1%、全業種は61.5%、57.2%、53.9%、52.1%、50.1%と、どちらも下がっているが飲食店が全業種より高い
調査年飲食店全業種
2021年68.7%61.5%
2022年63.3%57.2%
2023年60.0%53.9%
2024年58.5%52.1%
2025年57.1%50.1%

参考:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」

後継者がいないお店でも、親族や従業員以外の第三者に引き継ぐM&Aなら、閉店せずにお店を残せます。家族に継ぐ人がいないことは、閉める理由ではなく、外の人に引き継ぐ理由と考えると、選べる道が広がります。

休廃業・解散した企業の半数超は黒字

倒産とは別に、事業をやめて会社をたたむ「休廃業・解散」は、2025年に全業種で6万7,210件ありました。そのうち52.8%は、やめる直前の決算で黒字です。利益が出ているのに閉じるお店は、閉めずに引き継ぐ相手を探せば、店も常連客もスタッフの働き先も残せる可能性があります。

参考:東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散』企業動向調査」

廃業と売却の違いは廃業とは?黒字でも閉じる会社の実態と廃業せずに売るという選択肢で詳しく整理しています。

飲食店を売る・買うメリットとデメリット

飲食店を売る・買うメリットとデメリットを示す見出し画像。売り手と買い手が良い点と注意点を天秤で見比べる

飲食店のM&Aは、売り手にとっては閉店の費用を抑えてお店をお金に換える手段、買い手にとっては開業の費用と時間を抑えて実績のある店から始める手段です。一方で、どちらの立場にも手間とリスクがあります。

売り手買い手
メリット閉店の費用を抑え、譲渡代金を受け取れる。スタッフの雇用や常連客の通い先を残せる開業の費用と時間を抑えられる。過去の売上を見てから買える
デメリット希望の価格・時期で売れるとは限らない。資料づくりや交渉に手間がかかる資料に出ない問題を引き継ぐおそれがある。オーナーが替わると客足が落ちることがある

売り手のメリット

売り手の一番のメリットは、閉店すればかかる費用を減らし、そのうえで譲渡代金を受け取れることです。飲食店をただ閉めると、内装を撤去する原状回復の工事費、解約予告期間の家賃、厨房機器の処分費などが、売上のない状態でまとめて出ていきます。事業ごと引き継いでもらえれば、こうした出費の多くを次のオーナーに引き継げます。

長く続けてきたお店を、閉じずに次の人に託せることも大きな意味があります。スタッフの働き先や常連客の通い先、仕入れ先との取引を残せるのは、閉店にはない選択肢です。

売り手のデメリット

売り手のデメリットは、希望の価格や時期で売れるとは限らないことと、準備に手間がかかることです。買い手は月ごとの売上や経費、賃貸条件を細かく確かめるため、資料をそろえる作業が発生します。

交渉のあいだもお店は営業を続ける必要があり、売上が落ちると価格に響きます。貸主の承諾が得られずに話がまとまらないこともあるため、閉店の期日が迫ってから動くと選べる相手が限られます。

買い手のメリット

買い手のメリットは、物件探しや内装工事、集客の立ち上げを飛ばして、売上のある状態から始められることです。厨房・ダクト・給排水がそろったお店なら、大がかりな工事をせずに引き継げます。

新規開業の費用は平均975万円(全業種)という調査があり、内装と設備の費用が重い飲食店では、この負担を抑えられる意味は大きくなります。過去の月別の売上や客数を見てから買うかを決められるので、ゼロから開業するより収益の見通しも立てやすくなります。

参考:日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」

買い手のデメリット

買い手のデメリットは、資料に表れない問題を引き継ぐおそれがあることと、オーナーが替わった後に売上の前提が崩れることです。設備の傷み、近隣との関係、口コミの評価は、資料だけでは分かりにくいものです。

特に飲食店は、店主の料理の腕や人柄で常連客が通っていることが多く、オーナーが替わると客足が落ちることがあります。売り手が一定期間お店に残って引き継ぐか、レシピや仕込みの手順をどこまで渡してもらえるかを、契約の前に決めておきましょう。

小さなお店でも、本当に買ってくれる人はいるのでしょうか…

利益が出ていて、立地や常連客がいるお店なら、小さくても探している人はいます。まずは自分のお店の数字を整理するところからです。

飲食店M&Aの相場・売却価格の考え方

飲食店M&Aの相場・売却価格の考え方を示す見出し画像。厨房設備とお店の帳簿を見比べるラッコ

飲食店の売却価格に一律の相場はなく、設備などの資産の価値に、お店の利益の何年分かを上乗せして考えるのが基本です。立地・業態・利益の大きさ・賃貸条件で価格は大きく変わるため、「飲食店ならいくら」とは言えませんが、計算の物差しを持っておくと、提示された価格が高いか安いかを判断できます。

価格は「資産の価値+利益の何年分か」で考える

小さな会社や事業の価格の考え方として、資産の価値に、利益の何年分かを足す方法があります。年買法(年倍法)と呼ばれ、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の参考資料でも、純資産に数年分の利益を加える算定の方法として示されています。

利益ベースの価格の考え方
売却価格の目安 = 資産の価値(設備・在庫など) + 利益 × 何年分か

同ガイドラインでは、加える利益の年数は通常1〜3年で、どの利益を何年分にするかは案件ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。立地が良く常連客が多い、スタッフが残るといったお店ほど、年数を長く見てもらいやすくなります。最終的な価格は計算の結果そのままではなく、売り手と買い手の交渉で決まる点も押さえておきましょう。

参考:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

利益は「オーナーの手間込み」で計算し直す

価格の土台になる利益は、売上からすべての費用を引いた手残りで考えます。個人経営の飲食店では、店主自身の人件費が経費に入っていないことが多く、帳簿の利益が大きく見えがちです。

項目月の金額(計算の仮の例)中身
売上250万円店内飲食・テイクアウトの合計
原価(食材・ドリンク)▲80万円仕入れの合計
人件費▲70万円スタッフの給与。店主が厨房に立つなら、代わりの人を雇う費用も入れる
家賃▲25万円共益費を含む
水道光熱費・消耗品・その他▲45万円リース料・決済手数料・広告費など
月の利益(手残り)30万円価格の土台になる数字

この仮の例なら年間の利益は360万円です。設備などの資産の価値を200万円、利益の2年分を上乗せすると考えれば、売却価格の目安は200万円+720万円で920万円になります。年数や資産の評価は交渉で変わるため、買い手が引き継いだ後の運営体制で利益を計算し直し、価格の根拠を説明できるようにしておくのがポイントです。

黒字のお店と赤字のお店で変わる見方

利益が出ているお店は、資産の価値に加えて「これから稼ぐ力」が評価されます。赤字のお店は利益の上乗せがほとんどつかず、設備・立地・業態など、資産としての価値が中心の評価になります。

赤字でも、駅前や人通りの多い場所にある、厨房設備が新しい、焼肉など工事費のかかる業態ができる物件、といった条件なら、引き継ぎたい買い手がいることがあります。会社ごと売る場合の相場の考え方は会社売却の相場と方法の記事で解説しています。

価格を左右するポイント

同じくらいの利益のお店でも、次の条件で買い手がつける値段は変わります。

ポイント買い手が見ること
立地と賃貸条件人通り・駅からの距離、家賃の水準、契約期間の残り、次の借り手にも同じ条件で貸してもらえるか
店主への依存味や接客が店主個人に頼っていないか。レシピや手順書があるか
スタッフ料理長・店長など中心のスタッフが残るか
設備の状態厨房機器の年式・故障歴、リース品の有無と残りの支払い
売上の安定月別の売上・利益の推移、常連客や予約の割合

売り出す前に、似た業態・規模のお店がどんな条件で出ているかを見比べておくと、無理のない希望価格をつけやすくなります。

ラッコM&Aで飲食店・店舗の売却案件を探す

飲食店M&Aの流れ

飲食店M&Aの流れを示す見出し画像。準備から引き継ぎまでの道のりを進むラッコ

飲食店のM&Aは、売り手がお店の中身を整理して案件を出し、買い手が内容を確かめて交渉・契約し、営業許可の手続きを済ませてお店を引き継ぐ流れで進みます。

飲食店M&Aの7つのステップの流れ図。条件の整理、案件の公開・探索、秘密保持と情報開示、条件の合意、中身の確認、契約と営業許可の手続き、引き継ぎの順に進む

STEP1:売る・買う条件を整理する

売り手は、月別の売上と経費、設備の一覧(所有かリースか)、賃貸借契約の条件、スタッフの人数をまとめ、希望の価格と時期を決めます。買い手は、エリア・業態・予算・自分で厨房に立つかを先に決めておくと、案件を選びやすくなります。

売上の数字は、レジの集計や入金の記録など、裏づけになる資料と一緒に出すと信用されやすくなります。資料のまとめ方は信頼性の高いエビデンス資料の作成方法も参考になります(Webサイトの売買を例にした解説です)。

STEP2:案件を公開する・探す

売り手はM&Aプラットフォームに案件を登録したり、仲介会社に依頼したりして買い手を募ります。店名や場所が分かると、スタッフや常連客に知られて動揺を招くおそれがあるため、公開するのは「エリア・業態・売上の規模」程度にとどめ、詳しい情報は交渉が始まってから出すのが一般的です。

買い手として探すときは、ラッコM&Aの店舗・事業の売却案件一覧で、業態やエリア、売上の規模を見比べるところから始めると、相場の感覚もつかめます。

STEP3:秘密保持を約束して情報を開示する

買い手が興味を持ったら、秘密保持の約束を交わしたうえで、店名・所在地・売上の明細・契約書などを開示します。買い手はここで質問を重ね、売上の内訳や店主がどこまで現場に立っているかを確かめます。

STEP4:価格と引き継ぎの条件を合意する

価格、引き継ぐものの範囲、引き渡し日、スタッフの扱い、売り手がいつまで現場に残って引き継ぐかを話し合い、大枠を合意します。レシピや仕入れ先の紹介など、形のないものをどこまで渡すかもここで決めておきます。

STEP5:中身を確かめる

買い手は、帳簿と売上の裏づけ、賃貸借契約と貸主の承諾、設備の状態、リース品、未払いの費用がないかを確かめます。必要に応じて、税理士や弁護士などの専門家に法務・会計の面から調べてもらう「デューデリジェンス」を行います。

STEP6:契約を結び、営業許可の手続きを進める

合意した内容を譲渡契約にまとめて締結します。飲食店営業の許可は、2023年12月13日から、事業譲渡なら買い手が保健所に届け出ることで営業者の地位を引き継げるようになりました。厚生労働省は、売り手があらかじめ管轄の保健所に相談するよう求めているので、契約の前に保健所へ必要書類を確認しておくと、営業できない期間を作らずに済みます。

参考:厚生労働省「事業譲渡に関する手続が整備されます」

設備だけを引き継ぐ居抜きでは承継の届出は使えず、買い手が新たに許可を取るのが基本です。酒類の販売や深夜営業、消防の届出など、営業許可のほかに必要な手続きもあるため、管轄の窓口や行政書士などの専門家に確認してください。

STEP7:お店を引き継ぐ

契約後は、鍵や設備の受け渡し、仕入れ先・予約サイト・決済サービスの名義の切り替え、スタッフへの説明を進めます。売り手が数週間〜数か月お店に残り、仕込みや常連客への引き継ぎを手伝う形にすると、客足を落とさずに引き継ぎやすくなります。

ラッコM&Aで売却の流れを確認する

飲食店M&Aの注意点とよくある失敗

飲食店M&Aの注意点とよくある失敗を示す見出し画像。契約書を虫眼鏡で確かめるラッコ

飲食店のM&Aの失敗は、多くが「契約の後に分かった」ことから起きます。よくある失敗と、その防ぎ方をまとめました。

よくある失敗原因防ぐには
貸主が引き継ぎを認めなかった賃借権の譲渡に必要な貸主の承諾を、買い手探しの後に取りに行った案件を出す前に、貸主に引き継ぎを認めてもらえるか相談する
引き継いだら客足が落ちた常連客が店主個人について来ていた。レシピや手順が残っていなかった売り手が一定期間残って引き継ぐ期間と、渡すレシピ・手順を契約で決める
スタッフが辞めてしまった交渉中に話が広がった。新しいオーナーの条件が説明されなかった契約が決まってから説明する。雇用条件を引き継ぐかを事前に決める
想定外の支払いが出てきたリース品の残りの支払い、未払いの仕入れ代金や税金が帳簿に出ていなかった設備の一覧で所有かリースかを分け、未払いの費用がないかを確かめる
しばらく営業できなかった営業許可の承継の届出や、新規の許可の取得が引き渡しに間に合わなかった保健所に必要書類を先に確認し、届出の時期と引き渡し日をそろえる

貸主の承諾は最初に確かめる

賃貸物件のお店では、貸主の承諾が取引そのものを左右します。民法は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡せないと定めており、事業譲渡で賃貸借契約を引き継ぐときにも承諾が必要です。買い手を探す前に、貸主に引き継ぎを認めてもらえるかを相談しておきましょう。

お店を法人で運営しているなら、株式譲渡では借り手(会社)が変わらないため、選択肢になることがあります。ただし、契約書に代表者や株主が替わったときの取り決めがあることも多いので、条項を確認してから進めてください。

参考:e-Gov法令検索「民法」第612条

情報を出す範囲と順番を決めておく

飲食店は、スタッフも常連客も近い距離にいるため、売却の話が漏れると影響がすぐに出ます。交渉がまとまらなかったときにスタッフが辞めたり、客足が落ちたりすると、お店の価値そのものが下がります。

案件の公開は店名や場所が分からない形にし、詳しい資料は秘密保持の約束の後に出しましょう。スタッフや取引先に知らせるのは、契約が決まり、引き継ぎの段取りが見えてからが一般的です。

買う前に商圏の動きも確かめる

買い手は、過去の売上だけでなく、そのエリアで外食の需要が続きそうかも確かめておくと安心です。周りの競合店の数や人通りの変化に加えて、検索の動きも手がかりの一つになります。

ラッコM&Aと同じラッコ株式会社が提供するラッコキーワードでは、有料プランの一括キーワード調査で「地域名 ランチ」などのキーワードの月間検索数を、最大で過去4年分さかのぼって確かめられます。スタンダードプラン以上なら、市区町村ごとの地域別の検索数も調べられるので、お店のある地域に絞って見られます。ただし検索数は需要そのものではないため、現地での人通りや売上の推移とあわせて、判断材料の一つにとどめましょう。

ラッコキーワードの一括キーワード調査を見る

飲食店の売り先・買い手の探し方

飲食店の売り先・買い手の探し方を示す見出し画像。仲介会社・M&Aプラットフォーム・居抜き業者の3つの道

飲食店の売り先・買い手の探し方は、M&A仲介会社に依頼する、M&Aプラットフォームに掲載する、居抜き専門業者に依頼する、の3つに大きく分かれます。事業ごと引き継いでほしいのか、設備だけを売りたいのかで、合う売り方が変わります。

売り方特徴向いているケース
M&A仲介会社価格の算定から交渉・契約まで支援を受けられる。成功報酬に加え、着手金や最低報酬額がかかることがある複数店舗・会社ごとなど金額が大きい。手続きを任せたい
M&Aプラットフォーム案件を掲載し、売り手と買い手が直接やりとりする。手数料を抑えやすい1〜数店舗の小さなお店。自分で交渉を進められる
居抜き専門業者設備を残して次の借り手を探す。貸主との交渉や内見の対応を任せやすい事業ではなく設備だけを売りたい

M&A仲介会社に依頼する

仲介会社は、価格の算定、買い手探し、交渉、契約書の準備までをまとめて支援します。複数の店舗を会社ごと売る場合など、金額が大きく調べることが多い取引で頼りになります。

その分、成功したときの報酬に加えて、着手金や最低報酬額が決まっていることがあり、1店舗の小さな取引では手数料の割合が重くなりがちです。仲介とプラットフォームの手数料の違いはM&A・事業譲渡の手数料相場の記事で計算例とともに比べています。

M&Aプラットフォームに掲載する

M&Aプラットフォームは、売り手が案件を掲載し、興味を持った買い手と直接やりとりして条件を詰める仕組みです。1〜数店舗の小さなお店でも、手数料を抑えながら多くの買い手に見てもらえる点が利点です。自分で質問に答えたり資料を出したりする場面が増えるため、STEP1で整理した資料を先にそろえておくと進めやすくなります。

当サイトを運営するラッコM&Aでは、会社ごと引き継ぐ株式譲渡、お店の事業を引き継ぐ事業譲渡のほか、設備などの資産を引き継ぐ事業資産譲渡の形でも案件を掲載できます。売主は案件登録から成約まで無料で使えます。一方で、事業に使う資産がほとんど残っていない案件や、法人格・許認可だけの譲渡は取り扱えません。

居抜き専門業者に依頼する

利益が出ていない、常連客やスタッフが残らないといった理由で事業ごとの売却が難しいなら、居抜き専門業者に設備を残した引き継ぎを依頼する方法もあります。物件を探している出店希望者を抱えている業者が多く、貸主との交渉も任せやすいのが利点です。

事業ごと売るか設備だけを売るかで迷うなら、M&Aプラットフォームでの掲載と居抜き業者への査定依頼を並行して進め、手元に残るお金で比べると判断しやすくなります。

ラッコM&Aで飲食店の売却案件を登録する(売主は無料)

飲食店のM&Aに関するよくある質問

Q. 赤字の飲食店でも売れますか?

A. 赤字でも、立地や設備、業態に価値を見出す買い手がいれば売れる可能性はあります。

赤字のお店は利益の上乗せがほとんどつかず、設備・立地が中心の評価になります。事業ごとの買い手が見つからないときは、居抜きで設備だけを引き継いでもらう方法も比べてみましょう。

Q. 個人でも飲食店を買えますか?

A. 個人でも、事業譲渡の形で飲食店を買えます。

会社員が独立して自分の店を持つ、すでにお店を持つ人が2店舗目を増やすといった目的で、個人が小さな飲食店を買う例もあります。自分で厨房に立つのか、スタッフに任せるのかで、合う案件が変わります。本業を続けながら事業を買う考え方は、会社員の副業に「事業を買う」という選択肢で紹介しています。

実際に売りに出ているお店は、ラッコM&Aの店舗・事業の案件一覧で確かめられます。

Q. 飲食店の営業許可は買い手に引き継げますか?

A. 事業譲渡なら、保健所への届出で営業者の地位を引き継げます。

2023年12月13日から始まった仕組みです。設備だけを引き継ぐ居抜きの場合は、買い手が新たに営業許可を取るのが基本です。届出の様式や必要書類は自治体ごとに違うため、管轄の保健所に事前に確認してください。

Q. 飲食店を売るのに手数料はかかりますか?

A. 売り方によって違い、ラッコM&Aなら売主は案件登録から成約まで無料です。

M&A仲介会社では、成功報酬のほかに着手金や最低報酬額がかかることがあります。居抜き専門業者も、無料のところと成功報酬のところがあるので、依頼前に手数料と支援の範囲を比べましょう。

Q. 居抜き売却とM&Aは、どちらが得ですか?

A. 利益が出ていて常連客やスタッフが残るお店なら、M&Aで事業ごと売るほうが高く評価されやすくなります。

利益が出ていないお店や、店主が抜けると営業が続かないお店は、居抜きで設備だけを売るほうが現実的なこともあります。譲渡代金だけでなく、原状回復の費用や解約予告期間の家賃まで含めて、手元に残るお金で比べましょう。

まとめ

飲食店のM&Aで押さえることのまとめ図。営業ごと引き継ぐ売買で個人の1店舗でもできる、価格は資産+利益の何年分か、貸主の承諾を最初に確かめる、営業許可は届出で承継できる。次の一歩は月別の売上・経費と設備の一覧の整理

この記事のポイント
  • 飲食店のM&Aは、営業中のお店を店名・常連客・スタッフ・設備ごと引き継ぐ売買。個人経営の1店舗でも事業譲渡でできる
  • 休廃業・解散した企業の52.8%は直前期に黒字。閉店の前に、事業ごと引き継ぐ相手を探す道がある
  • 売却価格は「資産の価値+利益の何年分か」で考え、利益は店主の手間込みで計算し直す
  • 貸主の承諾、店主への依存、スタッフ、リース品は契約前に確かめる。営業許可は事業譲渡なら届出で承継できる

売るにしても買うにしても、まずは似た業態・規模のお店がどんな条件で出ているかを見て、自分のお店の数字を整理するところから始めましょう。ラッコM&Aは、Webサイトに加え、店舗などオフライン事業・会社の売買にも対応しており、売主は案件登録から成約まで無料で使えます。

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