サイトM&A（サイト売買）の成約事例を見ると、個人が運営するアフィリエイトサイト・特化ブログ・SNSアカウントは、おおむね希望売却価格10万〜100万円台で売買されています。
実際の価格はジャンル・月の利益・運営期間で大きく変わり、収益が出ていないサイトでも売れているのが実情です。
この記事では、ラッコが運営するサイト売買プラットフォーム「ラッコM&A」の成約済み案件データをもとに、ジャンル別の成約事例と価格傾向、相場の決まり方、売却の流れ、サービスの選び方までまとめます。
–この記事を書いた人–
ラッコM&A運営担当
事業売買プラットフォーム「ラッコM&A」の運営を担当しています。ラッコM&Aは2020年にサービスを開始し、これまでの累計成約数は7,000件以上です。ジャンルや月の利益が近い成約案件を見比べ、価格がどう決まるかを追ってきました。記事では、高く売れた事例だけでなく、収益が出ていないサイトの成約例や売却時のリスクもあわせて紹介しています。
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サイトM&Aのリアルな成約事例と価格傾向【ジャンル・規模別】
サイトM&Aの成約事例は、ジャンルによって価格帯がはっきり分かれます。ラッコM&Aの成約済み案件（掲載されていた希望売却価格ベース）を集計しました。
掲載価格の中央値は、Webメディアで約24万円、ECサイトで約68万円、Webサービスで約45万円、YouTubeで約28万円、Instagramで約33万円です。
ここで言う希望売却価格は、売り手が掲載時に提示していた価格です。実際の成約額は交渉で上下するため目安として読んでください。それでも、個人が運営するサイト・アカウントの多くが10万〜100万円台で取引されていることは、事例からはっきり読み取れます。
参考：ラッコM&Aの成約済み案件（掲載日の新しい順に各ジャンル最大1,000件・掲載時の希望売却価格を2026年10月に集計）
アフィリエイトサイト・特化ブログの成約実績
アフィリエイトサイトや特化ブログは、月の利益が数万円でも売れています。
たとえば学び・教育の特化ブログは、月の利益約6.1万円・運営約2年で、希望売却価格58万円で成約しています（参考：ラッコM&A成約済み案件（特化ブログ））。
運営歴が長く収益が安定しているほど価格は上がります。
美容系のWebメディアでは、運用4年超・月の利益約7.9万円のサイトが希望売却価格147万円で成約しています（参考：ラッコM&A成約済み案件（美容系メディア））。
同じ月の利益でも、運営期間と実績の積み上げが価格差になります。
Webメディア・ポータルサイトの成約実績
記事メディア・ポータルサイトは、PVや検索流入が買い手の評価を左右します。Webメディア全体では、掲載価格の中央値は約24万円、価格帯では10万〜30万円が35%、30万〜100万円が29%を占めました。
月の利益が増えるほど価格は段階的に上がります。
ラッコM&Aの集計では、Webメディアの掲載価格の中央値は、月の利益1万〜5万円の案件で約30万円、5万〜10万円で約86万円、10万円以上で約180万円でした。
利益が一段上がるごとに、評価も一段上がる構造です。
ECサイト・ネットショップの成約実績
ECサイト・ネットショップは、サイト本体に加えて在庫・仕入れ先・顧客リストが引き継げるため、価格帯が高めに出ます。掲載価格の中央値は約68万円で、100万円以上の案件が47%と半数近くを占めました。
規模の幅も大きいジャンルです。小規模では、在庫を持たない運営のアクセサリーECが、希望売却価格50万円・月の利益約2.5万円で成約しています（参考：ラッコM&A成約済み案件（アクセサリーEC））。
一方で、無在庫のファッションECは月の利益約34万円で、希望売却価格200万円に達した例もあります（参考：ラッコM&A成約済み案件（ファッションEC））。
SNSアカウント（YouTube・Instagram）の成約実績
YouTubeチャンネルやInstagramアカウントも、サイトと同じように売買されています。
掲載価格の中央値はYouTubeで約28万円、Instagramで約33万円でした。フォロワーや登録者という資産がそのまま引き継げる点が、買い手にとっての価値になります。
収益が出ているアカウントは価格が上がります。子育て雑学のYouTubeチャンネルは、月の利益約16.5万円で希望売却価格160万円で成約しています（参考：ラッコM&A成約済み案件（子育て系チャンネル））。
フォロワー約3万人のダイエット系Instagramアカウントは、月の利益約5.6万円で希望売却価格35万円でした（参考：ラッコM&A成約済み案件（SNSアカウント））。
自分のサイトやアカウントが今いくらで売れそうかは、同じジャンルの成約事例を見比べるのが近道です。ラッコM&Aでは成約済み案件の条件と価格が公開されており、無料査定も申し込めます。
サイトM&Aの売却価格の決まり方と相場目安
サイトの売却価格は、月の利益を基準に算定するのが基本です。
一般に相場は月の利益（営業利益）の12〜24ヶ月分が目安とされますが、ジャンルや成長性で大きくぶれるため、固定の金額はありません。
参考：ラッコM&AのWebメディア成約済み案件（掲載日の新しい順に1,000件・掲載時の希望売却価格を2026年10月に集計）
サイトの売却相場は「月の利益の1〜2年分」が基本
相場の基本は、月の利益に一定の月数をかけて価格を出す考え方です。月の利益10万円のサイトなら、12〜24ヶ月分で120万〜240万円が目安になります。
実際の成約データでも、この考え方に近い倍率が確認できます。ラッコM&Aの成約済み案件（月の利益1万円以上が対象）で、掲載価格を月の利益で割った倍率の中央値を出しました。
結果はWebメディアで約13ヶ月、ECサイトで約16ヶ月、Instagramで約11ヶ月、YouTubeで約7ヶ月です。SNSアカウントは倍率が低めに出る傾向があります。
この倍率は掲載時の希望売却価格を使った目安で、実際の成約額や個別の査定額とは異なります。それでも、相場は「月の利益×十数ヶ月分」が一つの軸になることは、事例からも読み取れます。
買い手からの評価が上がり価格が高くなる要因
同じ月の利益でも、将来も収益が続くと見込めるサイトほど高く評価されます。買い手は「引き継いだ後も安定して稼げるか」を見て価格を判断するためです。
価格が上がりやすい主な要因は次のとおりです。
検索エンジンからの流入が安定している（特定の個人や広告に依存していない）
運営歴が長く、収益やアクセスの実績が積み上がっている
作業がマニュアル化され、引き継ぎやすい（属人性が低い）
専門性が高く、競合と差別化できている
収益なし・赤字のサイトでも需要があり売れる理由
収益が出ていないサイトやアカウントも、買い手にとっての「土台」として売れています。記事・フォロワー・ドメインといった資産を、ゼロから作る手間を省いて引き継げるからです。
ラッコM&Aの成約済み案件を見てみましょう。
直近の収益が公開されていないペット系メディア（ブログとSNS一式）は、希望売却価格9万円で成約しています（参考：ラッコM&A成約済み案件（ペット系メディア））。
収益化の途上にあるゲームアプリ系Webメディアも、希望売却価格47万円で成約しました（参考：ラッコM&A成約済み案件（ゲーム系メディア））。
収益が小さくても、将来性が伝われば買い手はつきます。
個人・法人問わず注目される「サイトM&A」とは？メリット・デメリット
サイトM&Aとは、Webサイト・ブログ・SNSアカウントなどを、運営する権利ごと売買する取引です。
「サイト売買」とほぼ同じ意味で使われ、個人同士でも、個人と法人の間でも行われています。
売り手（売却側）のメリットとデメリット
売り手の最大のメリットは、将来の収益をまとめて現金化できる点です。相場どおりに売れれば、1〜2年分の利益を一度に受け取り、次の事業の資金にできます。運営の手間から解放される点も大きな利点です。
一方で、売却後はそのサイトの収益が手元に残らないというデメリットがあります。手放すタイミングを誤ると、成長途中の収益を取りこぼすこともあります。
買い手（買収側）のメリットとデメリット
買い手のメリットは、すでに収益やアクセスのあるサイトを、ゼロから作る時間を買う形で手に入れられる点です。立ち上げ期のリスクを飛ばして、運営や改善に集中できます。
デメリットは、買収後に収益が下がるリスクを負う点です。検索順位の変動やSNSの仕様変更で、引き継ぎ後に数字が落ちることもあります。購入前の調査（デューデリジェンス）が欠かせません。
サイト売買で使われる「事業譲渡」と「株式譲渡」の違い
サイト売買は、法律上は「事業譲渡（資産の譲渡）」で行われるのが基本です。個人が運営するサイトやアカウントは、サイトという資産そのものを引き渡す形になるためです。
これに対して株式譲渡は、サイトを運営する会社の株式を売買し、会社ごと引き継ぐ方法です。法人がサイト事業を会社単位で売るケースで使われます。
ラッコM&Aでも、オンライン事業はサイトやアカウントの譲渡、一般のM&Aでは株式譲渡・事業譲渡・事業資産譲渡を扱っています。
法人を会社ごと売る＝株式譲渡。
初心者でも安心！サイトM&A（売却）を成功させる具体的な流れ
サイトの売却は、準備から決済まで5つのステップで進みます。全体像を先に押さえておくと、どこで何を確認すればよいかが分かり、落ち着いて進められます。
STEP1：売却に向けたサイト情報の整理と資料作成
最初に、売るサイトの収益・アクセス・運営方法を資料にまとめます。買い手が知りたいのは「引き継いだ後も同じように運営できるか」です。
収益の内訳、アクセス解析のデータ、更新や外注の体制を整理しておきましょう。
STEP2：マッチングサイト・仲介会社への登録と無料査定
次に、サイト売買のマッチングサイトや仲介会社に登録し、査定を受けます。多くのサービスは売り手の登録・査定を無料で提供しているため、まず相場観をつかむために使うといいです。
自分のサイトの適正価格が分からないうちは、無料査定で目安を出してもらうところから始めると安心です。ラッコM&Aでは、サイトやアカウントの情報を入力すると無料で査定を申し込めます。
STEP3：買い手候補とのマッチング・交渉（NDA締結）
買い手候補が現れたら、条件を交渉します。詳しい情報を開示する前に、秘密保持契約（NDA／情報を外部に漏らさない約束）を結ぶのが基本です。
収益の詳細やログイン情報など、重要な情報を守るための手続きです。
STEP4：事業の精査（デューデリジェンス）と売買契約の締結
買い手は購入前に、収益やアクセスが資料どおりかを調べます。これをデューデリジェンス（買収前の精査）と呼びます。
内容に問題がなければ、価格や引き渡し範囲を定めた売買契約を結びます。
STEP5：サイトの移管作業と代金の決済（エスクローサービスの活用）
契約後は、ドメインやサーバー、コンテンツを買い手へ移します。
あわせて代金を決済しますが、個人間の取引では支払いトラブルを防ぐためにエスクローサービス（代金を運営が一時的に預かり、引き渡し確認後に売り手へ渡す仕組み）を使うのが安全です。
サイトを高く売る！買い手がつきやすい優良サイトの特徴
買い手がつきやすいのは、引き継いだ後も安定して運営できるサイトです。収益の大きさだけでなく、「再現性の高さ」が評価につながります。
高く売るには、売却前にこの3点を整えておくのが有効です。
属人性が低く、誰でも引き継ぎしやすい運営体制
運営が特定の人のスキルや人脈に依存していないサイトは、買い手が引き継ぎやすく評価が上がります。
記事の作り方や更新手順をマニュアル化し、外注でも回せる状態にしておくと、属人性を下げられます。
検索エンジン（SEO）からのアクセスと収益が安定している
検索からの流入が安定しているサイトは、買い手にとって将来の収益が読みやすく、高く評価されます。一時的なSNSのバズではなく、継続的に検索で読まれる記事があるかがポイントです。
売却前に検索流入を伸ばしておくと、評価額の底上げにつながります。どんなキーワードで読まれているか、取りこぼしているキーワードはないかを調べるには、ラッコキーワードのような無料のキーワード調査ツールが役立ちます。
専門性が高く、競合サイトと明確な差別化ができている
テーマが絞られ、専門性が高いサイトは、競合と差別化しやすく買い手の関心を引きます。
幅広く浅いサイトより、特定ジャンルで深く作り込まれたサイトのほうが、引き継いだ後の運営方針も立てやすいためです。
サイト売却で失敗しないための注意点とリスク対策
サイト売却では、情報漏洩・権利の移し忘れ・支払いトラブル・税金の4点に注意が必要です。
どれも事前の備えで防げるものばかりなので、売却前に確認しておきましょう。
情報漏洩を防ぐ秘密保持契約（NDA）を結ぶ
買い手に収益やログイン情報を見せる前に、秘密保持契約（NDA）を結びます。交渉が成立しなかった場合でも、開示した情報を悪用されないようにするためです。
マッチングサイトではNDAの仕組みが用意されていることが多いので、活用しましょう。
ドメインやサーバー、コンテンツの権利移行漏れを防ぐ
引き渡しでは、ドメイン・サーバー・記事・各種アカウントをすべて移す必要があります。一つでも移し忘れると、引き継ぎ後にサイトが正常に動かないことがあります。
移管対象をリスト化し、チェックしながら進めると漏れを防げます。
代金の未払いトラブルを防ぐエスクローサービスの利用
個人間の取引では、代金の未払いが大きなリスクです。
エスクローサービスを使えば、運営が代金を預かり、サイトの引き渡しを確認してから売り手に支払うため、未払いの不安を減らせます。ラッコM&Aにもエスクローサービスが用意されています。
売却後の競業避止義務と税金（確定申告）の把握
売却後に同じジャンルのサイトを再び運営することを制限する「競業避止義務」が、契約に含まれる場合があります。契約前に条件を確認しておきましょう。
また、サイトの売却益には税金がかかり、確定申告が必要です。個人か法人か、事業としての継続性があるかで、所得の区分（譲渡所得・雑所得など）が変わります。
個別の判断は、国税庁の情報や税理士に確認するのが安全です（参考：国税庁タックスアンサー No.3105 譲渡所得の課税方法）。
M&Aマッチング・仲介サービスの比較
サイト売買のサービスは、個人が自分で取引する「マッチングサイト」と、担当者が交渉を代行する「仲介」に分かれます。
手数料と手厚さが違うため、自分の状況に合うものを選びましょう。代表的な3サービスを事実で比べます。
ラッコM&A：売却手数料無料で個人の小規模サイトに向く
ラッコM&Aは、Webサイト・ECサイト・YouTube・Instagram・アプリなど幅広い事業を扱うマッチングプラットフォームです。累計の成約実績は7,000件以上で、個人の小規模案件が多いのが特徴です。
売り手の利用料金は無料です。買い手には成約金額に応じた手数料がかかります（1,000万円未満は5%、最低55,000円・上限330,000円、いずれも税込、2026/10時点）。エスクロー・電子契約・サイト移行代行もそろっています。
TRANBI（トランビ）：幅広い事業の案件が揃う大手プラットフォーム
TRANBIは、サイトに限らず幅広い事業を扱う大手のM&Aマッチングプラットフォームです。幅広い業種の案件が集まり、案件数の多さが強みです。
売り手は無料で、買い手は希望する案件規模に応じた月額制のプランを選ぶ料金体系です。
サイトマ：手続きを任せられる手厚い仲介サポート
サイトマは、交渉や契約書の作成を担当者が代行する仲介型のサービスです。2016年の創業で、9年連続で成約率90%超を掲げています（同社の公表値）。
手間をかけずに任せたい売り手に向きますが、仲介型のため手数料や条件は事前に確認が必要です。
自分に合ったサービスの選び方
サービス選びは、手数料・手厚さ・扱う案件の種類で判断します。迷ったときの目安は次のとおりです。
|
重視する点 |
向いているタイプ |
|---|---|
|
手数料を抑えて自分で進めたい |
マッチング型（売り手無料のサービス） |
|
交渉や契約を任せたい |
仲介型（代行サポートのあるサービス） |
小規模Webサイトに絞って売買したい場合は、弊社が運営するプラットフォーム「サイトマーケット」という選択肢もあります。客観的な定量データに限定した情報開示や取引内容を簡素化し、事前の交渉や契約書締結などの取引にかかる作業をなくしています。そのため、初心者でもかんたんにサイト売買を行うことができます。
サイトM&Aの成約事例に関するよくある質問
Q. 収益が月数万円のサイトでも売れますか？
ラッコM&Aの成約済み案件には、月の利益が数万円のアフィリエイトサイトや特化ブログが数十万円で成約した例があります。収益が小さくても、記事やドメインという資産に価値が認められれば買い手はつきます。
Q. 収益が出ていないサイトやアカウントでも売れますか？
記事・フォロワー・ドメインなどの土台を引き継ぎたい買い手がいるためです。実際に、直近の収益が公開されていないメディアや収益化途上のサイトも成約しています。ただし収益があるサイトより価格は下がる傾向があります。
Q. 個人が運営するサイトでも法人に売れますか？
マッチングサイトでは、個人・法人を問わず買い手が参加しています。法人が事業拡大のために個人サイトを買収する例もあります。
Q. 相場より高く売るにはどうすればよいですか？
検索流入の安定、運営のマニュアル化、専門性の高さが評価を押し上げます。売却前に数か月かけてこれらを整えると、同じ収益でも価格が上がりやすくなります。
まとめ：成約事例と相場を把握したら、まずは無料査定から始めよう
サイトM&Aは、個人が運営するサイトやアカウントでも十分に売買が成立する市場です。
成約事例と相場を押さえたうえで、無料査定から一歩を踏み出しましょう。
- 個人が運営するサイト・アカウントの多くは、希望売却価格10万〜100万円台で売買されている
- 相場は「月の利益×十数ヶ月分」が軸。ジャンルで倍率は変わる（Webメディア約13ヶ月・EC約16ヶ月など）
- 収益が出ていないサイトやアカウントでも、資産として売れる場合がある
- 売却はSTEP1〜5で進み、NDA・権利移行・エスクロー・税金の確認が失敗を防ぐ
- まずは売り手無料の査定で、自分のサイトの相場をつかむ
自分のサイトがいくらで売れそうかは、成約事例と無料査定で確かめるのが一番の近道です。
