訪問マッサージが「儲からない」と言われるのは、1回の料金を国が決めていて、1日に回れる家の数にも限りがあるからです。ただ、健康保険から出るあん摩・マッサージの施術代(療養費)は2024年度に852億円で、2022年度の約1.3倍に増えています。料金の決まり方と売上の試算、自分で始める・フランチャイズ・M&Aで買う方法、事業の売り方までまとめました。
–この記事を書いた人–
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訪問マッサージが「儲からない」と言われる5つの理由

儲からないと言われる理由は、大きく5つあります。料金を自分で決められないこと、回れる家の数に限りがあること、施設でまとめて施術すると1人分の料金が下がることです。さらに、利用者が途中で途切れやすいことと、人の採用や事務の手間が重いことも利益を減らします。


1回の料金は国の料金表で決まっている
訪問マッサージの多くは、健康保険を使って行われます。その料金は厚生労働省が決めた料金表のとおりで、事業所が自由に値上げすることはできません。
たとえば2026年7月1日からは、1人の家を訪ねて体の5か所を施術すると4,650円です。同じ日に同じ建物で何人も施術すると、1人分の料金は下がります。20人以上なら2,420円で、1人の家のときの約半分です。

| 同じ日・同じ建物で施術する人数 | 体の5か所を施術したときの料金 |
|---|---|
| 1人 | 4,650円 |
| 2人 | 3,500円 |
| 3〜9人 | 2,810円 |
| 10〜19人 | 2,500円 |
| 20人以上 | 2,420円 |
参考:厚生労働省「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について」
この料金には、利用者が払う自己負担分も含まれます。施術の腕を上げても、1回の売上は変わりません。売上を増やす方法が「回る件数を増やす」ことにほぼ限られるのが、儲からないと言われる一番の理由です。
1日に回れる家の数には限りがある
訪問マッサージは、施術の時間に加えて、家から家への移動に時間がかかります。1人ずつ家を回ると、1日に回れる件数はすぐに上限に届きます。件数を増やすには、訪問先を近くに集めるか、施術する人を増やすしかありません。
渋滞や駐車場探しで遅れたり、利用者の体調で当日に中止になったりもします。予定どおりに回れない日は、そのまま売上が減ります。お客が来るのを店で待つ施術所との大きな違いです。
施設でまとめて施術すると1人分の料金が下がる
介護施設や高齢者向けの住宅で何人もまとめて施術すると、移動は減ります。そのかわり、料金表のとおり1人分の料金は下がります。2026年7月からは、料金が下がる次の2つのルールも加わりました。
- 同じ利用者に月16回以上施術すると、16回目からは料金が半分になる
- 10人以上をまとめて施術している事業所で、同じ施設への訪問が月の9割以上を占めると、その施設での料金が2割下がる
施設に頼るほど効率は上がりますが、1人分の売上は下がり、このルールにも当たりやすくなります。1人の家と施設をどんな割合で回るかを決めておくことが、利益を見込む前提です。
医師の書類の期限や入院で、利用者が途切れやすい
健康保険で訪問マッサージを受けるには、医師の同意書が要ります。同意書は、医師が「この人にはマッサージが必要」と認める書類です。保険が使えるのは原則6か月ごとの区切りで、続けるには医師にもう一度同意してもらう必要があります。
医師の同意がもらえなかったり、利用者が入院したりすると、その間は保険のお金が出ません。利用者は高齢の人が多く、入院や施設への入所、体調の変化で利用が終わることもよくあります。新しい利用者を紹介してもらえる流れを止めないことが、売上を安定させるカギです。
参考:厚生労働省「療養費の支給の留意事項等について」の一部改正
施術する人の採用と、保険の請求の手間が重い
件数を増やすには、施術する人を雇う必要があります。ただし施術できるのは、あん摩マッサージ指圧師という国家資格を持つ人だけです。厚生労働省の統計では、働いている資格者は2024年末で119,703人で、2022年末から0.7%しか増えていません。人を集めにくい仕事だということです。
保険のお金を受け取るための事務も大変です。毎月、施術の記録と同意書をそろえて申請書を作り、健康保険の運営元に請求します。この事務を誰がするかで、経営者の時間が大きく変わります。
データで見る訪問マッサージの市場

健康保険から出るあん摩・マッサージの施術代(療養費)は、2024年度に852億円で、2022年度の約1.3倍に増えました。一方で、マッサージを行う施術所(治療院)の数は減っています。保険から出るお金は増えても、事業所の数は増えていないということです。
保険から出る施術代は2024年度に852億円
厚生労働省の統計によると、この施術代は2020年度に636億円まで減ったあと、2023年度に752億円、2024年度に852億円と増えています。2024年度は前の年より13.3%の増加です。
厚生労働省の資料では、この施術代のうち9割以上が訪問での施術です(2025年10月分の申請書の一部を調べた結果)。つまり、この伸びはほぼ訪問マッサージの伸びと見てよく、保険を使う訪問マッサージの市場は伸びていると言えます。

| 年度 | 保険から出るあん摩・マッサージの施術代(療養費) |
|---|---|
| 2016年度 | 715億円 |
| 2017年度 | 733億円 |
| 2018年度 | 740億円 |
| 2019年度 | 757億円 |
| 2020年度 | 636億円 |
| 2021年度 | 660億円 |
| 2022年度 | 668億円 |
| 2023年度 | 752億円 |
| 2024年度 | 852億円 |
参考:厚生労働省「国民医療費」(令和2年度・令和6年度の結果の第4表)、あはき療養費検討専門委員会(2026年3月27日)資料
利用は増えていますが、施設に偏った訪問や月16回以上の施術は料金が下がるなど、料金は抑える方向で見直されています。売上が伸びるかどうかは、市場全体よりも、自分の事業所がどんな利用者を回っているかで決まります。
施術する人は少し増え、施術所は減っている
厚生労働省の統計では、マッサージを行う施術所は2014年末の19,271か所から、2024年末の17,531か所へ減りました。働いている資格者は113,215人から119,703人へ、10年で約6%増えただけです。

| 年末 | マッサージを行う施術所の数 |
|---|---|
| 2014年 | 19,271か所 |
| 2016年 | 19,618か所 |
| 2018年 | 19,389か所 |
| 2020年 | 18,342か所 |
| 2022年 | 18,017か所 |
| 2024年 | 17,531か所 |

| 年末 | 働いている資格者(あん摩マッサージ指圧師)の数 |
|---|---|
| 2014年 | 113,215人 |
| 2016年 | 116,280人 |
| 2018年 | 118,916人 |
| 2020年 | 118,103人 |
| 2022年 | 118,913人 |
| 2024年 | 119,703人 |
参考:厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例の概況」(表5・表6)
施術所が減った理由は、統計からは分かりません。ただ、利用が伸びても、施術する人はあまり増えていません。施術する人を集められるかどうかが、事業所が伸びるかを左右しやすい状況です。
2026年7月からの料金の変更点
2026年7月1日から、保険の料金が見直されました。全体では0.60%の値上げで、1人の家で体の5か所を施術したときの料金は4,550円から4,650円になりました。
| 変わったこと | 中身 |
|---|---|
| 料金 | 体の1か所あたり450円→470円、1人の家で5か所なら4,550円→4,650円 |
| 人数の区分 | 同じ建物で10〜19人、20人以上を施術するときの料金ができた |
| 回数 | 同じ利用者への月16回目以降は料金が半分 |
| 施設への集中 | 10人以上をまとめて施術している事業所で、同じ施設への訪問が9割以上なら、その施設での料金が2割下がる |
| 紹介のお礼 | 紹介料などのお礼を渡して得た利用者への施術や、事業所と特別な関係にある施設での施術は、保険の対象外 |
| 同意書 | オンライン診療(ネットでの診察)では同意書を出せないことがはっきりした |
| 明細書 | 明細書を無料で渡すと、1回10円が上乗せされる |
参考:あはき療養費検討専門委員会「あはき療養費の令和8年度料金改定(案)について」、厚生労働省の料金表の通知
1回の料金は少し上がりましたが、施設でまとめて施術する事業所ほど、料金が下がる影響を受けます。1人の家を中心に回る事業所は、影響を受けにくい変更です。
訪問マッサージの収益の仕組みと売上の試算

訪問マッサージの売上は「1回の料金×1日の件数×働く日数」で決まります。そこから人件費や車の費用、事務の費用を引いた残りが利益です。料金は国が決めるので、利益を増やすには件数と経費を工夫するしかありません。


お金は健康保険から入ってくる
保険を使う訪問マッサージでは、利用者は料金の1〜3割だけを事業所に払います。残りは、事業所が利用者に代わって健康保険の運営元(健康保険組合や市町村など)に請求して受け取ります。このしくみを「受領委任」といい、使うには国の地方の窓口(地方厚生局)に申し出ておきます。

施術の前には、医師の同意書が必要です。同意書がなかったり期限が切れていたりすると保険のお金が出ず、その分は売上になりません。なお、整骨院(柔道整復)の保険とは、料金も手続きも別のしくみです。
売上の試算(仮の数字)
料金表の金額をもとに、施術する人1人が、1人の家を中心に回る場合と、施設を中心に回る場合を計算しました。件数と日数は仮の数字で、実際は訪問エリアや利用者の状態で変わります。
施設が中心:2,810円(同じ建物で3〜9人・体の5か所)× 1日12件(6人ずつ2か所)× 20日 = 月67.4万円
※どちらも利用者の自己負担分を含む売上。月16回目以降の半額など、料金が下がるルールは入れていない仮の計算
施設が中心のほうが件数を増やせるので、売上は大きく見えます。ただ、1人分の料金は1人の家の約6割です。同じ利用者や同じ施設に偏るほど料金が下がるルールに当たりやすく、計算より売上が下がることに注意してください。
かかる経費と、お金が入るまでの時間
売上がそのまま手元に残るわけではありません。人を雇えば給料と社会保険料がかかり、移動の車の費用や事務の費用も毎月出ていきます。
| 経費 | 中身 |
|---|---|
| 人件費 | 施術する人の給料・社会保険料。固定給か歩合かなど、給料の決め方で変わる |
| 車・移動の費用 | 車のリース代・ガソリン代・駐車場代・保険 |
| 請求の事務 | 申請書づくりや同意書の管理。外に任せると手数料がかかる |
| 営業・集客 | ケアマネジャー(介護の計画を立てる人)や病院への案内、ホームページ |
| その他 | 施術の道具・事務所の家賃・通信費 |
保険のお金は、施術した月のあとに請求するので、入金は施術より後になります。始めたばかりの時期は、入金が始まるまでの給料や車の費用を、先に手元に用意しておきましょう。
訪問マッサージを始める方法と必要な資格

訪問マッサージの始め方は3つあります。自分で開業する、フランチャイズに加盟する、すでに営業している事業所をM&Aで買って引き継ぐ、の3つです。どの方法でも、施術は資格を持つ人にしかできません。

施術できるのは国家資格を持つ人だけ
マッサージを仕事として行えるのは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律にもとづく国家資格「あん摩マッサージ指圧師」を持つ人だけです。資格のない人の施術は法律違反になり、保険の請求もできません。
経営者が資格を持っていなくても、事業所を持つことはできます。その場合も、施術は資格を持つ人が行います。また、保険の請求を受け持つ責任者(施術管理者)には、2021年1月から実務の経験と研修を受けることが必要になりました。開業や買収の前に、誰が責任者になるかを決めておきましょう。
参考:関東信越厚生局「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」
始めるときに必要な届出
施術所を開くときは、所在地の保健所などに届け出ます。施術所を持たず出張だけで施術する場合も、住所地の窓口への届出が必要です。保険を使う訪問マッサージをするには、さらに地方厚生局へ受領委任の申し出をします。
届出の書類や窓口は、地域によって違います。所在地の保健所と地方厚生局の案内で確かめてください。
参考:東海北陸厚生局「あはき療養費受領委任の手続きについて」
フランチャイズで始める場合の注意点
フランチャイズに加盟すると、お客の集め方や請求事務のしくみ、看板(ブランド)を使えます。そのかわり、加盟金やロイヤリティ(売上などに応じて本部に払うお金)がかかります。料金が決まっている訪問マッサージでは、本部への支払いが続くぶん、手元に残る利益は少なくなりやすいので、先に計算しておきましょう。
公正取引委員会の考え方では、本部が加盟を考える人に売上の見込みを示すときは、その根拠と計算方法を示す必要があるとされています。加盟する前に、すでに加盟している事業所の実際の件数と利益、途中でやめるときの条件を確かめてください。
参考:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」、J-Net21「FC加盟を考える」
フランチャイズと新規開業、M&Aでの参入の比べ方は、ジム経営の記事でも同じ観点で整理しています。
利益を残している訪問マッサージの事業所がしていること

料金を変えられない訪問マッサージで利益を残すには、3つのことが大切です。移動の時間を減らすこと、利用者が途切れないしくみを作ること、人を増やす順番を間違えないことです。
訪問エリアを絞って移動を減らす
移動の時間は、お金を生まない時間です。訪問先を「事業所から車で何分以内」と決めて、近くの利用者を同じ日にまとめて回ると、1日に回れる件数を増やせます。
エリアを広げるのは、今のエリアで予定が埋まってからで十分です。なお、片道16kmを超える訪問は、「絶対的な理由」がない限り、訪問の料金が認められません。
紹介してくれる相手を1か所に頼らない
訪問マッサージの利用者は、ケアマネジャー(介護の計画を立てる人)や病院、利用者の家族からの紹介や問い合わせで増えていきます。特定のケアマネジャーや施設だけに頼ると、その相手が変わっただけで売上が大きく減ります。
2026年7月からは、紹介料などのお礼を渡して得た利用者への施術は、保険の対象外になりました。紹介のお礼にお金や物を渡すやり方は使えないので、施術の質や、医師・ケアマネジャーへの報告の丁寧さで信頼を得て、紹介してくれる相手を増やすのが基本です。
家族が自分で事業所を探すときは、「地域名+訪問マッサージ」のように検索します。当メディアを運営するラッコ株式会社のラッコキーワードでは、こうした言葉と一緒に検索されている言葉(サジェスト)を一覧で見られます。ホームページに何を書くかを考える手がかりになります。
ラッコキーワードのサジェストキーワードで地域の検索語を調べる
保険を使わない施術も組み合わせる
保険を使わない施術(自費の施術)なら、料金を自分で決められます。医師の同意の対象にならない疲れやこりのケアを望む人に向けて、自費のメニューを用意する事業所もあります。
自費の施術は、保険の施術と混ざらないよう、料金とメニューを分けて説明することが大切です。自費の料金に公的な相場はないので、近くの施術所の料金と、移動を含めた1回の時間から決めましょう。
どんな自費メニューに関心があるかは、利用者や家族の疑問から考えると決めやすくなります。ラッコキーワードのよくある質問検索では、「訪問マッサージ」について実際に持たれている疑問を質問文の形で一覧にでき、料金や受ける条件など、説明しておきたい点を洗い出せます。
予定が埋まってから人を雇う
先に人を雇うと、利用者が少ない月も給料は出ていきます。経営者や今の施術者の予定が埋まり、断る依頼が出てきてから人を増やすと、固定費だけが先に重くなる失敗を防げます。
資格を持つ人は限られるので、人を増やす少し前から求人を出しておきましょう。働き続けやすいエリアと件数にしておくことも大切です。
M&Aで訪問マッサージ事業を買う・売る

訪問マッサージは、ゼロから始めるだけでなく、すでに利用者と施術する人がいる事業所をM&A(事業の売り買い)で引き継いで始めることもできます。続けるか迷っている経営者にとっては、やめずに事業ごと売るという選択肢にもなります。
ラッコM&Aでは、会社ごと引き継ぐ株式譲渡、事業だけを引き継ぐ事業譲渡のほか、設備などの資産を引き継ぐ事業資産譲渡の形でも案件を掲載できます。事業譲渡のしくみは事業譲渡とは何かを解説した記事で整理しています。
すでにある事業所を買うメリット
買う一番のメリットは、利用者と施術する人、紹介してくれる相手との関係を引き継いだ状態で始められることです。ゼロから始めると利用者が集まるまで売上が立ちませんが、買う場合は過去の売上(保険の請求の実績)を見てから決められます。
一方で、経営者が変わったことをきっかけに、利用者や施術する人が離れることもあります。引き継ぎの期間に前の経営者と一緒にあいさつに回るなど、段取りを契約の前に決めておきましょう。個人で事業を買う流れは個人M&Aの記事で紹介しています。
買う前に確かめること
訪問マッサージの事業所を買うときは、売上の金額だけでなく、その中身まで確かめましょう。特に、2026年7月からのルールで料金が下がりやすい回り方になっていないかは、買ったあとの売上に直結します。
| 確かめること | 見るポイント |
|---|---|
| 売上(保険の請求)の記録 | 月ごとの請求額と件数を1年分以上。書類の不備で戻された請求や、お金が出なかった件数も見る |
| 利用者の顔ぶれ | 1人の家と施設の割合。月16回以上の施術や、同じ施設への集中がどのくらいあるか |
| 同意書 | 利用者ごとの同意書の期限と、同意している医師 |
| 施術する人 | 引き継いだあとも働き続けるか。請求の責任者(施術管理者)を誰が務めるか |
| 紹介してくれる相手 | 特定のケアマネジャーや施設に偏っていないか。紹介料などのお礼を渡していないか |

売るときの準備と、利用者の情報の扱い
事業所を売るときは、買い手が上の点を確かめられるよう、請求の記録・利用者の顔ぶれ・同意書の期限・施術する人の雇用条件を資料にまとめておきます。資料がそろっているほど、買い手は価格を決めやすくなります。
利用者の情報には、病気や体の状態など、特に慎重に扱う情報(要配慮個人情報)が含まれます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、事業譲渡などで事業を引き継ぐときに個人データを渡すことは、第三者に渡すことには当たらないとされています。ただし、引き継いだあとも、もとの使い道の範囲で使う必要があります。
参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
施術所の持ち主や請求の責任者が変わるときは、保健所への届出や、地方厚生局への受領委任の手続きが必要になる場合があります。必要かどうかと時期を、所在地の保健所と地方厚生局に確かめてから、売る日を決めましょう。
廃業との違いは廃業とは何かを解説した記事で、個人事業主が事業を売る流れは個人事業譲渡の記事で紹介しています。
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訪問マッサージのよくある質問
Q. 訪問マッサージは違法ですか?
問題になるのは、資格のない人の施術や、実際と違う内容での保険の請求です。2026年7月からは、紹介料などのお礼を渡して得た利用者への施術も、保険の対象外になりました。
Q. 訪問マッサージで年収1,000万円は可能ですか?
試算の「1人の家が中心」のケースでは、売上は月55.8万円、年に約670万円です。ここから車の費用や事務の費用を引いた額が手元に残ります。年収1,000万円を目指すなら、人を雇って給料を払っても、利益が残るだけの件数が必要です。
Q. 訪問マッサージと訪問鍼灸はどちらが儲かりますか?
はりかきゅうの片方だけなら3,950円です(いずれも2026年7月から)。訪問鍼灸には、はり師・きゅう師の資格が必要です。利益は件数と経費で決まるので、持っている資格と地域の需要で選ぶのが現実的です。
Q. 訪問マッサージは介護保険で使えますか?
利用には医師の同意書が必要です。自己負担は、入っている医療保険の割合(1〜3割)で決まります。
まとめ

- 料金は国の料金表で決まり、1人の家で体の5か所を施術すると4,650円(2026年7月から)
- 保険から出る施術代は2024年度に852億円と伸びているが、施設に偏った訪問や月16回以上の施術は料金が下がる
- 利益を残すには、訪問エリアを絞り、紹介してくれる相手を増やし、予定が埋まってから人を増やす
- 自分で始める・フランチャイズのほか、売上の実績がある事業所をM&Aで買う・売る方法もある
続けるか手放すか迷っているなら、事業所の請求の記録と利用者の顔ぶれをまとめて、売るという選択肢も比べてみましょう。
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