サイト売買失敗例33選とその対策・リスクを把握してトラブル防止！

WEBサイト運営には非常に多くの要素が絡んでいるため、それに応じてサイト売買（サイトM&A）におけるトラブルの種類も多岐にわたります。
サイトは一つとして同じものはないので、ここで紹介できることがすべてではありません。
ここでの事例を参考としていただき、失敗しない、リスクを抑えたサイト売買に繋げていただければ幸いです。

成約数No.1（2023年）
サイト売買始めるならラッコM&A

取引完了スピードに徹底したプラットフォームです。あらゆるアクションを効率化し、安心かつ最速でサイト売買を行えます。

ラッコM&Aを見てみる

サイト売買のリスクは買主の方が大きい

サイト売買は金額が小さい案件が多いため、オフラインでの面談はもちろんオンラインでの面談も行わずに取引が完結してしまうケースがほとんどです。
こういった状況であることから、面と向かっての取引よりも対応が雑になってしまう傾向があると言えます。

また売主の立場で考えると、少しでも高く売りたいという考えが働いてしまうので、
詐欺とは言わないまでも、売却にあたって不利になるような情報を自分から開示しないといったことも起こりえてしまいます。

なので、案件情報の確認は買主手動でしっかりと行う必要があります。
そういった中で、マイナス情報も含めて開示されていたり、誠実に丁寧に対応をしてくれる売主さんはポイント高いです。

リスクは全て潰せない、最後は売買価格で織り込もう

どこまで慎重に確認・調査しても、完全にリスクをなくすことはできません。
SEOなどの外的要因で価値が変動してしまうWEBサイトには、お互いの責めに帰さない形のリスクも存在しています。

また、金額が小さい案件になればなるほど、
確認・調査に時間を費やすことは合理的ではないとも言えます。

細かくサイトの情報を聞きすぎると、売主さんからは情報抜きと疑われて心証を悪くして交渉決裂になってしまったり、
スピード感が低下して、他の買主さんに買い負けてしまうことも起こりえます。

もちろん交渉相手、競合の状況にもよりますが、
最終的に小さなリスクか、価格によっては許容できると判断した場合は、購入価格に織り込めるかどうか考えて購入提案をしてみましょう。

【参考】実際の成約価格は希望売却価格より平均12％低い

ラッコM&Aにおける2021年9月3日までの成約案件を分析したところによると、希望売却価格に対して実際の成約金額は12％低いことがわかりました。
これはあくまでも小規模案件が中心のラッコM&Aにおける平均値なので、一例としてご参考にしてください。

希望売却価格で買う買わないの判断をするのではなくて、納得できる金額で検討してみましょう。
大幅な指値（値下げ提案）をかける場合は、妥当な価格根拠を示さなければ売主さんの心証を壊しかねないので慎重に提案しましょう。

【ラッコM&A】
成約案件の掲載価格・成約価格比較（累計）

掲載価格平均：662,421円
成約価格平均：582,311円

希望売却価格として掲載される価格より、実際に成約する価格の方が12％低い。
もちろん希望価格より上がることはありますが、人気案件は少数派なので、価格交渉に応じる方が多いのかも。

— ラッコ🦦ラッコ株式会社(:3 っ)з (@hataraku_rakko) September 3, 2021

サイトを買う場合の失敗パターン21選

買主の立場で起こりえる失敗パターンとその対策についてまとめています。

サイトを運営したことがないのに購入してしまった

• これから副業を始めよう！ブログが簡単そう。
• 不動産とかに比べて利回りが高い！投資としていいかも。
• 個人による会社のM&Aが流行ってるけど、サイトなら会社を買うより気軽にトライできそう！

こういった思惑で、
サイト運営に必要な知識や労力を想定できていない状態で安易に購入してしまい、まともに運営できないケースです。

もし勢いで買ってしまったのであれば、メンテナンスできずに価値が減少する前に一度売却してしまうのも手かもしれません。

対策

事前にサイト運営に必要な知識を身に着けることが大事です。
そのサイトがどのようにして集客から収益獲得までを行っているのかが理解できないのであれば、手を出すべきではありません。

以下の記事では購入者視点で、サイト売買（買主）に向いている人、やってはいけない人の傾向をまとめています。

参考：【買い視点】サイト売買って儲かる？投資による表面利回り200％越えも！？

運営費用が含まれていなかった、予想以上にかかる

更新を停止しているサイトの場合は収支情報に記載されません。

また、サイト売買の慣習として、自身の人件費をコストに含めずに収支情報を記載することがあります。
これは個人で運営しているから算出か難しいと言う事情であったり、結局のところ引き継いだ方がどの程度コストを掛けるかと言う問題なので、参考になりずらいと言う事情があります。

対策

今後運営していくにあたって必要なコスト（自分の時間も含めて）を想定して検討しましょう。
専門性の高いコンテンツは制作コストも高くなるので、見積もりを誤らないよう注意しましょう。

思ったより運営が大変だった

購入前に想定していた見積もりより、運営が大変だったというケースです。

例えばニッチなジャンルや、専門性の高い知識が要求されるコンテンツを制作しなければならない場合、外注で書いてくれるライターさんの確保ができなかったり、思うような品質の記事を確保できないというようなことが起こります。

また、既にあるコンテンツが定期的にメンテナンスしなければならない性質のコンテンツで、メンテナンスコストが思いのほか大きかったというようなことも。

対策

現状の運営体制（外注ライターさんなど）を引き継げるか、あるいは確保しやすいジャンルかどうかを確認しましょう。
また、中長期的な目線でサイトのコンテンツを評価し、メンテナンスコストがどれくらいかかるかも考慮しておきましょう。（1か月周期で更新が必要な記事、1年に1回は更新しなければならない記事など）

長年放置状態でメンテナンスが大変だった

数年間メンテナンスされていないサイトを購入して、健全な運営可能状態に持っていくまでに苦労したというケース。

• WordPress（プラグイン/テーマ含む）のアップデートができておらず、アップデートすると動作しなくなる
• 動作しないプラグインがあり、代わりのプラグインを探さなければならなかった
• 記事の内容が古くなっていて、最新の情報に更新しなければならなかった

対策

古い環境で構築されていないか、WordPressの場合はアップデートがされているかの確認をしましょう。（HTMLのソースコード上でバージョンが確認できる場合もある）
コンテンツのメンテナンスが必要かは事前にサイトの内容を精査して判断しましょう。

サイトのコンテンツが盗用されたものだった

サイトに掲載されている記事コンテンツの内容がコピペであったり、画像や構成が他のサイトのパクリだったというケース。
これは後に正当な権利者に訴えられてしまうリスクを抱えてしまうことになります。

売主さんが意図していなくても、売主さんが発注したライターさんが盗用するなどの問題は起こりえるため、契約上で権利の所有を保証していてもトラブルの発生を防げない可能性があります。

対策

契約書の表明保証の条項で、売主が権利を所有していることを保証してもらいます。
トラブルに発展した場合は表明保証違反として契約を無効にすることができます。

ただ、事前に把握できるのであれば把握しておくべきなので、コピペチェックツールを使ったり、主要コンテンツを競合サイトと読み比べてみたり、使われている画像をGoogleの画像検索で類似画像を探してみたりと、確認作業を行ってみてください。

また、Lumenで著作権侵害の報告があがっていないか確認をしてみるのも一つの手です。
LumenはDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づいて、コンテンツプロバイダに寄せられた著作権侵害報告とその対応状況を確認できるプラットフォームです。
GoogleやX（旧Twitter）などのコンテンツプロバイダは、免責を得るために報告の真偽が曖昧でも処理をしてしまうということも起こっているので、報告があがっていたからといって必ず権利者から削除依頼がされているかというとそうではないのですが、一つの参考材料として見ることができます。
Lumenでドメイン名を入力して検索してみましょう。（部分一致のURLもHITします。検索性能はあまりよくありません）

売主が同じようなサイトを運営していた

譲渡されたサイトと同じようなサイトを売主さんが運営しており、譲渡後にSEOで競合してしまうなどで不利益を被ったというパターンです。
完全に被っていなくて近いジャンルであるとか、雑多なブログの中で一部の記事だけが競合するなどという判断が微妙なものもあれば、
酷いケースとしては、コンテンツがほぼそのままで簡単なリライトをして運営されているということも。（これはそもそも著作権侵害にあたる可能性が高い）

対策

通常、契約書に競業避止の条項を記載するため、一定期間の間（一般的には1～2年）売主さんは類似サイトを運営することができません。（既に運営しているものを事前通知していたり、競業避止期間でも買主さんに承諾を得ている場合は適用外とする場合があります）
明確にこれに反する場合は契約を無効化することができます。
または重複しているコンテンツの削除や、損害賠償などでバランスをとる場合もあります。

開示されている売上やアクセス情報が実際と異なる

実際に運営を引き継いでみると、開示されている情報と比べて売上やアクセスが少なかったというケースです。

虚偽の情報である場合と、
純粋に売買タイミングでGoogleのアルゴリズムが変動して検索順位が下落、検索エンジン経由の集客が弱まったというようなことが考えられます。

対策

後者の場合は外的要因なので仕方ありませんが、もし売買直前に変動が生じた場合は様子を見てもよいと思います。

アクセス情報に関しては、GoogleアナリティクスやGoogleサーチコンソールの閲覧権限をもらうことで確認することができます。
ただ、どちらもサイト情報の中でかなり重要な情報であるため、情報抜きを懸念する売主さんであればなかなか開示してくれない情報です。
ある程度購入まで話が進んでいるから打診するか、もしくは契約後の検収期間に入ってから最終確認するという流れがスムーズかと思います。

売上に関しては、しっかりとしたエビデンス（証拠資料）を提出してもらうことが大事です。
アクセス数に対して売り上げが不自然に大きくないかなど、全体を通して違和感がないかなどもポイントです。
アクセス情報よりも検証が難しい情報なので、重点的に確認したいところです。

参考：【サイト売買】信頼性の高いエビデンス資料の作成方法

虚偽であることが明確である場合、表明保証違反として契約を無効にすることができますが、
検収期間を過ぎた後の場合は、エスクロー資金が売主にわたっている状態であるため、持ち逃げをされてしまう恐れがあります。
リスクが大きいと判断される場合は、検収期間を長めに確保してしっかり検証を行いましょう。

在庫が想定より少ない

稼働中のECサイトを買収し、在庫を継承したものの契約時点の想定より少なかったというケース。

• 在庫込みで譲渡金額を確定してしまった
• 譲渡日以前に思ったより売れてしまった
• あるいは意図的にセールをして譲渡日直前に売ってしまった

買主にとっては、在庫（資産）が減少しているのに売買価格は変わらないため、その分損をしてしまいます。

対策

現状活発ではないECサイトである場合は、移行期間中は一時的に新規の注文受付を停止してしまうというのも手です。
こうすることで在庫が動かなくなり、スムーズに取引を行えます。

稼働状態で売買する場合は、
事情譲渡契約書内で在庫の明細と価格を確定させ、譲渡日に在庫の棚卸を行い変動が生じる場合は別途清算をする旨を記載し対応しましょう。

サイト移行に失敗した（ドメイン移管/サーバー移転）

• ドメインの移管をしたものの、メールアドレスの実在性確認のメールを承認していなくてドメインが停止された。（復旧可能）
• サーバー移転を行う際、環境差異が考慮できていなくて正常に動作しなかった。
• WordPressのバージョンが古くて、アップデートすると動かなくなった。
• WordPressの移行プラグインが正常に動作しておらず、移行もれのデータが出てしまった。
• WordPressで稼働していると思ったら、独自のシステムも含まれていて正常動作しなかった。
• AWSを組み合わせて運用されているWordPressで、レンタルサーバーに移動するのが困難だった。
• 売主のサーバーアカウントに入って移転作業をしている中で、誤ってデータを削除してしまった。
• フルスクラッチのWEBサービスで、技術的に対応できるスタッフがいなかった。

サイト移行には一歩間違えると取り返しがつかないリスクがあります。
また、スムーズに移行できないとその間の機会損失を被ることにも。

対策

技術的に引き受け可能かどうか検討しましょう。
WordPressの移行であれば、ラッコM&Aでマニュアルを用意しております。事前に確認の上、慎重に移行作業を行いましょう。

参考：【サイト売買・WP引越し】サイトの移行方法・基本の手順

サイトが手動対策（ペナルティ）を受けていた

Googleサーチコンソールを確認したところ、手動対策が適用されておりGoogleのSEOにおいて不利な状態になっていたというケースです。
ブラックハットSEOといわれる、Googleがガイドライン違反と定めるSEO手法を作為的に行っているとみなされた場合、手動対策が適用されて検索順位があがらなくなります。

近年のGoogleはアルゴリズムによりブラックハットSEOの影響を無効化する方向に動いており、手動対策が適用されることも少なくなってきてはおりますが、適用されてしまっている場合は明確に不利になります。

対策

事前に、あるいは検収期間中にサーチコンソールの「手動による対策」の項目を確認しましょう。

リスクの高いSEO手法を行っておらず、検索流入が順調なサイトでは問題になることはほとんどありません。
どこかのタイミングで検索流入が急減している場合は、手動対策を疑いましょう。
手動対策ではないけど、Googleのアルゴリズムの変動で検索流入が低下するケースもあります。
アルゴリズムによる変動は再編同時に戻る可能性もありますが、手動対策の場合は問題を解決して再審査リクエストを提出し、手動対策が解除されない限り検索流入は戻りません。

SEOリスクが高いサイトだった（ブラックハットSEO）

中古ドメインの使用、自作自演でSEOだけを目的としたリンクを貼る、低品質なコンテンツの量産といった、いわゆるブラックハットSEOといわれる、Googleのガイドラインに違反するSEO手法を行っていたケースです。

Googleはより良い検索結果をユーザーに提供するため、不当に検索エンジンのランキングを操作する行為を禁止しています。
そのため、こういったブラックハットSEOの手法はアルゴリズムで無効化したり、手動対策でランキングを押し下げたりする措置を適用しようとします。

こういった手法で検索流入を稼いでいるサイトは、必ずというわけではありませんが、ある日突然検索流入が急減してしまうリスクが潜んでいます。
ブラックハットSEOを行っていなくても、純粋にアルゴリズムに嫌われて順位低下が起こることは十分ありえる環境ですので、SEO手法に関わらず総合的に安定したSEO流入を維持できるかどうかの観点でサイトを評価しましょう。

対策

購入前にわかっている場合は、リスクを承知で購入するというのも手です。
一般的にブラックハットSEOのサイトはリスクが高い分、相場が低いです。（6カ月～12カ月程度・通常の半値ほど）
売主が明示していない場合、指摘することで大幅な値引きを引き出すことができるかもしれません。

低品質なコンテンツの量産はサイト上のコンテンツを見て判断しましょう。
独自性のないどこにでもあるようなコンテンツの量産は、ブラックハットSEO以前に長期的に価値を出すことが難しいため、いずれにしても一定のリスクがあります。

WayBackにサイトURLを入力するとそのサイトの過去の情報を見ることができます。
ここで現在と違うサイトが過去に確認された場合、それは中古ドメインとみなすことができます。
ドメイン名が生まれて数十年経過しています。ドメイン名のライフサイクルの関係で、意図せずに中古ドメインを使うことになってるケースもあります。
中古ドメインを使っているというだけで極めてハイリスクということにはなりません。

AhrefsなどのSEOツールでバックリンク解析を行うとそのサイトに貼られているリンクを見ることができます。
ここで自作自演のSEO目的のリンク（リンクを貼るだけに作った簡素なサイトなど）があるかどうかを確認します。また、そのサイトに見合わないリンクがある場合は、それは中古ドメインかもしれません。（言語やジャンル違いのリンクなど）

ブラックハットSEOの痕跡があった場合でも、その影響度合いが小さい場合はそれほど問題になりません。
例えば100件あるバックリンクのうち、自作自演のSEO目的のリンクが5件程度の場合はそれほど問題ないと言えるでしょう。
これは簡単に説明するための例ですが、リンクは誰にでも貼ることができます。Googleは誤判定でサイトの順位を落とすことができない事情から、これはサイト運営者による作為的な行為だと思われる挙動にならない限り検索順位に悪影響が出るような対応は行いません。

ドメインを変更しているサイトで、過去ドメイン名を引き継ぎ忘れた

サイト運営に使っているドメイン名を変更しているが、過去ドメインの継承をしていなかったケースです。

過去ドメインから301リダイレクトをかけておかないと、過去ドメインに対するアクセスを回収できなかったり、過去ドメインに付いているSEO上の評価を引き継げなかったりします。
売主さんの手元にある限り、いつ過去ドメイン名が破棄されてしまうかもわからないので、売買時に合わせて継承しておく必要があります。

SEOにおける301リダイレクトによる評価移転は、1年程度維持することで、その後は解除しても問題ないと公式発言が出ておりますが、
Googleの移転の扱いが今後変更される可能性や、日本ではシェアが小さいもののGoogle以外の検索エンジンのことを考慮すると維持したほうがいいと考えます。

また、そのドメイン名に対する直接的なアクセスや、バックリンクを介したアクセスが見込める場合もリダイレクトを維持する意義に繋がります。

対策

運営開始時期に書かれている時期よりも、ドメイン名の取得時期（WHOISで確認）が後になっている場合はドメイン名を変更している可能性があります。
過去ドメインからリダイレクトをかけている場合は、AhrefsなどのSEOツールでバックリンク解析を行うと、過去ドメインからの301リダイレクトによるリンクを確認できる場合があります。

過去ドメインがある場合でも、
既にリダイレクトを行っていなかったり、被リンクなどの外部評価がほとんどないなど、現在における影響度合いが小さいと思われる場合は引き継がなくてもそれほど問題ない場合もあります。

譲渡を望む場合は譲渡対象物に加えてもらいましょう。

検索順位が低下し、アクセスが減少してしまった

サイト購入直後に、Googleのアルゴリズム変動などで検索順位が低下し、検索流入が低下してしまったケースです。

集客をSEOに頼っているサイトの場合、検索順位の下落は大きな悪影響を受けてしまいます。
これは外部要因であるため、売主の責めに帰すことではありません。購入後は買主が抱えるリスクです。

※売主がブラックハットSEOの手法を行っており、その確認に対して虚偽の説明をしていた場合はまた別の問題。

対策

継続的にSEOによる集客力を上げていけるサイトかどうかを評価しましょう。

• 独自性のあるコンテンツか？
• 競合に比べて優位性のあるコンテンツか？
• 外部サイトからリンクを獲得できているか？
• ブラックハットSEOを行っていないか？

不安定なバランスでSEOの集客が成立している場合、そのサイトは突然Googleのアルゴリズムに嫌われてしまう可能性があります。
SEOは相対評価です。運営を引き継いだ後、競合になりうるサイトより優位な立ち回りができるかどうかがポイントです。

クローズドASPに登録できない

収益源がクローズドASP提供のアフィリエイト案件であるが、クローズドASP（ASPからの招待制）であるため、買主が登録できずに収益性を維持できなかったケースです。

対策

売主さん経由で、事前に買主が登録可能か確認してもらいましょう。
登録できない場合は、他のASPで代わりになる案件がないか探してみるのも手です。

取引条件、アフィリエイトの特別単価の継承ができない

ECサイトにおける仕入先の仕入れ単価や、取引そのものであったり、
アフィリエイト案件における通常単価よりも高い、特別単価条件が引き継ぎできないというケースです。

これらの取引条件は、そのサイトというよりかは、その運営者（人）に紐付いている場合もあるため、引き継げないことがあります。
そうなってしまうと、買主は従来の収益性を維持することができません。

対策

売主さん経由で、事前に買主が取引や条件を継承可能か確認してもらいましょう。
アフィリエイトにおける特別単価は多くのASPにおいて、引き継ぎが可能です。
サイト売買における重要な取引条件である場合は、取引条件の引継ぎを契約書に織り込むことでリスクを排除できます。

収益基盤であるアフィリエイト案件が終了、単価が下落した

収益基盤になっていたアフィリエイト案件が終了したり、報酬単価が下落してしまい想定収益が稼げなくなってしまったケースです。

ニッチなジャンルで、アフィリエイト案件が1個しかない場合や、
商標特化のアフィリエイトサイトで、その商品しか売れない場合は案件が終了した場合や、単価下落があったときに収益に大きな影響を受けます。

ニッチなジャンルは競合が少なくて穴場である場合もありますが、収益化でコケてしまうリスクがあります。

対策

収益源であるアフィリエイト案件を把握した上で、その案件が終了した際に代わりになるような案件が他にあるか確認をしましょう。
また、ASPに対してその案件に終了する話が出ているかどうかや、今後の先行きについて尋ねてみてもよいです。

ASPのサイト登録が重複して登録できない

売主さんがASPなどの広告アカウントのサイト情報を削除していないことから、同じサイト情報を追加することができないという問題です。

サイト売買が繰り返され、オーナーチェンジが何度も行われているサイトの場合は過去、どの売主が消し忘れているのかわからず、また、その売主にもはや連絡がつかなかったり、対応を無視されてしまうという問題が起こりえます。
収益源である案件を取り扱っているASPや、大手のASPにサイトを登録できなければ、大きな損失です。

対策

サイト移行の際に、必ず売主さんにサイト情報の削除を行ってもらいましょう。
その上で、大手ASPを含めてサイト登録を行い、正常に登録できることを確認しましょう。
過去のサイトオーナーの情報が残っていて登録できない場合は、現状の売主さんから連絡できる場合は、削除依頼を出してもらいましょう。
並行して、ASPに対してサイト売買によるオーナーチェンジであることを伝え、登録対応してもらえないか尋ねてみましょう。
現在のサイト所有者として確認できる場合は登録できるように対応してくれるASPもあります。（ドメインのWHOISによる確認や、サイト上の運営者情報）

アドセンスやASPの審査に通過しない

売主さんが審査に出した時は通過できた、しかし、今改めて審査に出すと通過できない・・・というような問題が起こりえます。

特にアドセンスにおいてこの問題が発生しやすいのですが、アドセンスは問題のあるページを指摘してくれるわけではないため、問題を解決して再審査で通過させる難易度が非常に高いです。

アドセンス収益がメインのサイトの場合、アドセンスで収益化できないことは非常に大きなマイナスです。
アフィリエイト案件でアドセンスよりもよりよい収益が見込めると踏んで購入するのであれば問題は大きくはないのかもしれませんが、継続してアドセンスを利用する予定だった場合は収益が厳しくなります。
※アドセンスほど収益の出るクリック型の広告はありません。

審査に通るか微妙なラインのサイトコンテンツである場合は注意が必要です。
サイトコンテンツが少ない場合は、問題点と思われる部分を解消して再審査を通せる可能性がありますが、コンテンツ量が多いサイトの場合は絶望的です。

対策

契約書に審査に通過しなければ取引を無効にする条件を含めることでリスクをなくすことができます。
ただ、この条件は売主さんにとって悪い条件なので、その分だけ売買価格に上乗せするということが必要かもしれません。

または審査不通過を織り込んで、それでも納得できる金額で交渉をするのも手です。

譲渡資産にぬけがあった

サイト運営に関わる資産、特にSNSアカウントやYoutubeアカウントなどの付属品が契約書上抜けており譲渡されなかったというパターンです。

重要な影響を及ぼす資産であった場合は、契約書の内容によっては表明保証違反に該当する場合がありますが、
そこまでとは言えないものであれば、後から回収するのは難しいでしょう。

対策

開示されていない影響を及ぼすようなSNSアカウント等のサブ資産がないかしっかり確認しましょう。
また、それらを譲渡対象物とすることを契約書に織り込みましょう。

言った言わない、認識の食い違い

どんなコミュニケーションでも起こりえることですが、言った言わないと認識が食い違ってしまうケースです。

サイト運営には様々な知識が必要であるため、リテラシー格差が生まれやすいことから、様々な部分で認識違いが起こりやすい傾向があります。

対策

相手のリテラシーを把握した上で、認識に齟齬が出ないよう気を使いながら具体的な文章を使いコミュニケーションをとりましょう。
記録に残る形でやり取りをすることも大事です。
ChatworkやSlackは編集、削除が可能であるため、何かあったときに証拠能力としては不足が生じるので注意しましょう。

購入後、売主さんと連絡がとれなくなった

売主さんからすると売却完了後に対応する時間は何のお金にもならない時間なので、取引中に比べると気持ちが入りにくくなるという状況があります。
こういった背景から、返事が来るのが遅くなったり、ひどい場合だと返事が来なくなるというケースも。

サポート期間が残っているのに連絡が取れなくなってしまっては問題ですが、
契約不履行として訴えるにしてもその労力を考えると泣き寝入りに…という残念な結果になることも。

対策

サポート期間を設ける場合は、どのような内容か、どの程度の頻度で返事を返すのかを明確にしておきましょう。
また、予め検収期間中（売主さんにお金が支払われる前）に重要なポイントは聞けるだけ聞いておけば安心です。

サイトを売る場合の失敗パターン12選

売主の立場で起こりえる失敗パターンとその対策についてまとめています。

交渉に時間を掛けてしまい売る機会を逃してしまった

最初に購入意思を示してくれた買主さんに対して、他の買主さんとの交渉やもっと高く売れるかもと時間を掛けて新たな買主さんを待った結果、購入意思を取り下げられてしまったというケースです。

サイト売買では掲載してすぐに購入申し込みが入ることも珍しくありません。
そうなると、あれ、安かったのかな・・・もっと高く売れるかも。と考えてしまうのも仕方がありません。

新規掲載のタイミングが一番注目されます。
購買意欲の高い買主さんの目に触れるのはココなので、それ以降はなかなかいい買主さんが付かないことも。

対策

まず売りに出したサイトが安かったのかどうかを考えましょう。
査定機能や成約案件の一覧を見ることで大体の相場観を掴むことができます。

次にその売却案件が比較されてしまう案件かどうかを考えましょう。
似たような条件のサイトが他にも売りに出されていませんか？
またはあなたのサイトに独自の価値があるかどうかも重要な要素です。

比較されない独自の価値を持った案件であれば、購入意欲が他の売却案件に流れてしまうリスクも少ないです。

• 他の類似案件と比べて安い
• 他に比較される売却案件がない

上記2点に該当しない場合は売却を検討しましょう。

安売りしてしまった

相場を知らずに安売りしてしまった、実はもっと高く売れたのかもしれない。というケースです。

サイトは一つとして同じものはないので、完全な相場を出すことは難しいのですが、おおよそこの程度だろうという相場観はあります。
一番はいい買主さんにタイミングよく巡り合えるかです。

対策

サイト売買サービスに査定依頼を出してみることや、成約案件の一覧から類似案件を探してみましょう。
相場観を把握した上で、相場より少し上の金額で出して様子を見てみるというのも一つの手です。（高値売りしようとしすぎると、いい買主さんが寄り付かなくなるので注意）
数日間様子を見て、反応が悪ければ値下げを検討しましょう。

サイト売却の相場は？高く売れるサイトの特徴・種類別の売買相場

サイトの情報だけ盗まれてしまった

サイト購入を検討するフリをして、売却予定のサイトの重要情報を抜き取られてしまう場合があります。
サイト運営における重要な情報を詳細に開示してしまうと、模倣されてしまって競合サイトが増えて不利益を被ってしまうことも。

成果が出ていないサイトの売却においてはあまり気にする事はありませんが、成果が出ているサイトほど、情報目的の交渉が増えてしまうリスクは上がってしまいます。

対策

• 交渉・取引の段階に応じて開示情報を限定する
• 交渉相手を限定する（取引実績・本人確認などの認証状況・法人など）
• 交渉開始までのハードルを上げる（NDAの締結、交渉申込時の質問項目数を増やすなど）

以下の記事で詳しくまとめているので、詳細は確認してみてください。

【売主被害】サイトの重要な情報が抜き取られてしまう（買う買う詐欺）

サイト移行に失敗した（ドメイン移管/サーバー移転）

• 買主さんがサイト移行の経験がなくて、スムーズに進行できなかった
• なぜかドメインの移管が失敗してしまう。（レジストラによって移管の審査規定が異なるため、適合せずに失敗することがあります）
• サーバー移転を行う際、環境差異が考慮できていなくて正常に動作しなかった。
• WordPressのバージョンが古くて、アップデートすると動かなくなった。
• WordPressの移行プラグインが正常に動作しておらず、移行もれのデータが出てしまった。
• WordPressで稼働していると思ったら、独自のシステムも含まれていて正常動作しなかった。
• AWSを組み合わせて運用されているWordPressで、レンタルサーバーに移動するのが困難だった。
• 移転作業をしている中で、誤ってデータを削除してしまった。

サイト移行には一歩間違えると取り返しがつかないリスクがあります。
また、スムーズに移行できないとその間の機会損失を被ることにも。

対策

技術的に引き受け可能かどうか検討しましょう。
WordPressの移行であれば、ラッコM&Aでマニュアルを用意しております。事前に確認の上、慎重に移行作業を行いましょう。

参考：【サイト売買・WP引越し】サイトの移行方法・基本の手順

買主さんにサイト移行に対応する知識がない場合、スムーズに取引が進行しない場合があります。
十分対応できるかどうか、事前に確認をして進めましょう。

ドメインの移管ができなかった

最近、レンタルサーバーの契約をするとドメイン名が永久無料で付いてくるようなパッケージが流行っています。
ただこちらはサービスによっては落とし穴があって、契約期間中はドメイン名を他社に移管することができない場合もあります。サーバー契約が1年残っている場合、1年間ドメイン名を移管することができません。

ドメイン名の移管だけ1年後に対応するとか、
譲渡サイトだけを残して、サーバー契約ごと名義変更で対応するといった形をとったりするなどで対応できる場合もあります。

ただ、買主さんにとっては思ってもない負担がかかってしまうことになるので、
後々発覚した場合はもめる原因になってしまうことがあります。

対策

事前にご利用されているサーバー/ドメインのサービス内容をしっかり確認しましょう。
ドメイン移管が困難である場合は、その旨を買主さんに伝えた上で交渉を進めましょう。

代金が入金されない

サイト売買サービスを通さずに、直接知り合った人同士で取引をして持ち逃げをされてしまったというケースです。

これは買主さんの場合も存在するリスクで、先に代金を支払ったのにサイトの譲渡がされないということも起こりえます。
取引をする双方にとって、リスクがあります。

既に見知っている知人同士である場合はリスクは低いかもしれませんが、
エスクローサービスのないプラットフォームであったり、SNSで呼びかけて知り合った人同士の取引となるとリスクは高いと言えます。

対策

エスクローサービスを提供しているサイト売買サービスを使うことでリスクを0にできます。
また、仮に知人同士であったとしても、後々のトラブルを防止する目的できちんと手続きを踏んで取引をする方が望ましいです。

分割払いの代金が入金されない

買主さんの資金的な都合で、譲渡代金を分割払いで契約したものの、その後期日になっても支払いが行われないというケースです。

回収困難になった場合でも、回収にかかるコストを考えると泣き寝入りになる場合も。

対策

そもそもリスクが高い買主さんなので、お取引をしないのが賢明です。
ほとんどのサイト売買は一括でのお支払いであり、分割でのお支払いはサイト売買プラットフォームが対応していないケースのことの方が多いです。

どうしても他に買主さんが見つからずに、分割でも取引をしたい場合は・・・
できるだけ買主さんの信用情報を確保して、リスクを低減させる。（本人確認やSMS認証、オンライン面談をするなど）
ドメイン名の移管は行わずに、全額支払った時点でドメイン名を移管するという形にし、万が一の場合も主導権を握れるようにしましょう。

買主が広告タグを張り替えてくれない。売却後も広告収入を振り込む作業が続いた

譲渡日以降の売上は買主さんに帰属するため、その後に生じたアフィリエイト等の売上は買主さんに送金しなければなりません。
そういう状況下で、いつまでたっても買主さんが広告タグの貼り換えを行ってくれなくて、何カ月も送金手続きを継続しなければならなくなっているというケースです。

これは終わりが見えないのでかなりしんどいです。
サイト運営から手を放したくて売ったはずなのに、煩雑な清算作業を毎月続けなければなりません。

対策

契約書で期限をきるようにしましょう。
または買主による広告タグの貼り換えがされない結果として、売主に入る収益は清算しないという形で契約をしましょう。

言った言わない、認識の食い違い

どんなコミュニケーションでも起こりえることですが、言った言わないと認識が食い違ってしまうケースです。
サイト運営には様々な知識が必要であるため、リテラシーの違いが出やすいことから、様々な部分で認識の違いが起こりやすい傾向があります。

対策

買主さんがサイト運営の初心者である場合は取引をご遠慮するということや、工数がかかることを考慮して金額に織り込むことを考えましょう。

相手のリテラシーを把握した上で、認識に齟齬が出ないよう気を使いながら具体的な文章を使いコミュニケーションをとりましょう。
記録に残る形でやり取りをすることも大事です。
ChatworkやSlackは編集、削除が可能であるため、証拠能力としては不足が生じるので注意しましょう。

譲渡後のサポートが大変だった

譲渡完了後のサポート期間を設けたものの、買主さんから鬼のように様々な質問が飛んできて大変な思いをしたというケース。

買主さんがサイト運営初心者さんである場合に起こりやすい問題です。

WordPressの使い方がわからない！サーバーエラーが出た！ドメインの設定がわからない！？
譲渡したサイト固有の運営に関わる部分ではない、基礎的なことまで聞かれてしまうことがあります。
初心者によくあることですが、聞いていい範囲の切り分けができません。

対策

買主さんがサイト運営の初心者である場合は取引をご遠慮するということや、工数がかかることを考慮して金額に織り込むことを考えましょう。
またサポート範囲と返信の頻度を明確化し、合意しておきましょう。

競業避止違反

競業避止期間中に、売却したサイトに類似するサイトを運営してしまい、不利益を被ったと買主さんから訴えられてしまうケースです。

実際にどの程度類似しているかどか、影響範囲の問題もあり判定が難しい問題ではあるのですが、トラブルになることは間違いありません。
解決に向けた協議も難航することが想定されるため、予め保守的に固めておきましょう。

対策

• そもそも競業避止期間を設けない（買主さんからは敬遠されるので、その分売買価格で調整）
• 競業避止期間に判定が難しいようなあやふやなサイトを立ち上げない
• 既に運営しているサイトがあり判定が難しい場合は、予め買主さんに開示して継続運営の了承を得ておく

売ったサイトが不本意な使われ方をした

売った後のサイトを見てみると、本来のサイトの方向性と違う運営がされていたり、怪しい広告に誘導されているなどの意図しない運営がされていたケースです。

既に売却済みで所有権はないものの、これまで育ててきたサイトが不本意な形で使われてしまうのはすっきりしないものです。
サイトの運営者がだれなのか公に認知されていた場合は、売主に対する風評被害が発生する恐れもあります。

対策

事前にどのような使い方をするか、買主さんが他にどのような事業をされているかの確認を行いましょう。
また、定義が難しいところではあるのですが、風評被害が懸念される場合は契約書で押さえてしまうのが賢明です。

まとめ

サイト売買は非常に多くのリスクが存在していることがお分かりいただけたかと思います。
これだけ列挙してしまうと引いてしまうかもしれませんが、まじめにリスクを削りに行こうとするとこれだけのことを考慮しなければなりません。

ただ、現実として交渉中にここまでの確認をできるかということや、
お互いの工数の問題、取引金額との兼ね合いで、合理的ではない場合のことの方が多いでしょう。

最終的に不透明な部分（リスク）は価格で調整をつけてスパッと取引をする！
サイト売買の良さはスピーディに取引ができること、事業展開を行えることなのでその最大のメリットを壊さないように向き合っていきましょう。