本人確認申請方法とメリット

本人確認済みのアカウントには、「本人確認」ラベルがつき、取引相手から信頼を得やすくなります。
また、買主の場合、一部の案件の交渉審査を自動で通過することができます。

売却案件登録、交渉申込みの流れで同時に本人確認も行うことができますが、本人確認には通常土日・祝日を除き1日程かかるため、事前に済ませておくといざと言うときに素早く動くことができます。(処理中は本人確認中のラベルが表示されます)

買主による本人確認の必要性

交渉申込数、売買実績、利用開始からの期間と並んで本人確認済みかどうかは、売主が交渉申込みの審査をする上で重要な指標となります。
優良な案件である程、売主様は情報開示に慎重になりますので、交渉が承認される確率を上げるために事前に本人確認を行っておきましょう。

取引スピードアップ!交渉が自動承認される
売却案件の「交渉審査」が「一部自動承認」になっている場合、売主が自動承認条件に「本人確認済み」を設定している場合があります。
本人確認済みのユーザーが交渉申込みをすると自動的に交渉が承認され、リアルタイムで案件情報が開示されます。

売主による本人確認の必要性

売主が本人確認をすることにより、案件情報の信頼性に対する信頼性が向上します。
身元が明確になっていることで、心理的/法律的に不誠実な取引が行いにくくなるため、買主の信頼を得やすくなり、取引の成約に近づくことができます。

本人確認手順

1. ユーザー情報(本人確認)にアクセス


ユーザー情報(本人確認)にアクセスします。
※本人確認申請ができない場合、先にユーザー情報のご登録がお済みかご確認ください。

2. 本人確認申請

本人確認資料添付フォーム
書類を添付し、「本人確認申請」をクリックします。
個人と法人で、用意いただく書類が異なります。


ユーザー情報にご登録いただいている「お名前」と「住所」が提出資料と一致していることを確認致します
以下の資料のいずれか1つの画像をご提出ください。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
    (住所が裏面の場合は裏面も添付)
  • パスポート
    (住所が別ページの場合は別ページも添付)
  • マイナンバーカード
    (表面のみ添付)
  • 住民基本台帳カード
  • 年金手帳
    (住所の記載があるもののみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 障碍者手帳
注意
  • ユーザー情報の住所は提出書類と一致している必要がございます。資料に問題は無いが、ユーザー情報に不備があり一致しないというケースが多く発生しています。
    • ユーザー情報に番地や部屋番号まで記入されているか確認してください
    • お名前が漢字であるのに、ユーザー情報のお名前がカタカナ等になっていないか確認してください
  • 保険証など裏面や他ページに住所が記載されている場合はその面もご提出ください
  • 有効資料と住所が異なる場合は、居住住所の証明になる補足資料を追加してください(公的機関・公共機関発行資料等)
  • マイナンバーカードの場合は表側のみご提出ください



ユーザー情報にご登録いただいている「組織名」と「住所」が提出資料と一致していることを確認致します
以下の資料のいずれか1つの画像をご提出ください。

  • 代表者個人の本人確認資料
    運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など
    ※代表者のものに限る。担当者のものは不可
    ※コーポレートサイト等で代表者氏名を確認できる場合に限る。コーポレートサイトがない場合は代表者氏名を確認できる現在事項全部証明書を補足資料として提出すること
  • 印鑑証明書(6ヶ月以内)
  • 公共機関発行の領収書(6ヶ月以内)
    電気・ガス・水道料金といった公共料金の領収書
    ※組織名・住所が確認できれば請求書でも可
  • 公的機関発行の領収書(6ヶ月以内)
    ・社会保険料の領収書
    ・国税または地方税の領収書または納税証明書
    ※提出先官公庁の収受印や受付日付の確認ができるもの
注意
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書など)は対象外の資料です
  • 有効資料と住所が異なる場合は、居住住所の証明になる補足資料を追加してください(公的機関・公共機関発行資料等)


3. 完了

本人確認の結果はメールにて連絡されます。
通常土日・祝日を除いた1日以内に処理されます。

MEMO
一度本人確認済みになると、ユーザー情報に変更がない限り本人確認済みとしてステータスが継続します。
再度本人確認が必要な状態になると、メールにて案内が送信されます。