民泊事業は売却できますか？

はい、ラッコM&Aでは、民泊事業の売却案件を登録できます。

ただし、民泊の届出・許可の種類によって、買主がそのまま営業を引き継げるかどうかが異なります。

売却の前に、自分の民泊がどの制度で営業しているかを確認しましょう。

民泊の種類ごとの引き継ぎ方

住宅宿泊事業法には、事業者の地位を引き継ぐ規定がありません。

そのため、事業譲渡では、買主が新たに届出を行い、売主は廃業の届出（廃業日から30日以内）を行います。

年間180日の営業日数の上限は住宅ごとに数えるため、年度の途中で事業者が変わっても、それまでの宿泊日数は引き継がれます。

旅館業法の許可で営業している民泊は、2023年12月の法改正により、譲渡の前に都道府県知事等の承認を受ければ、許可を引き継げるようになりました。

特区民泊は、事業者が変わると新たに認定を受ける必要があるのが一般的です。

大阪市では2026年5月29日で特区民泊の新規認定の受付が終了しており、事業譲渡では買主が新たに認定を受けられないおそれがあります。

特区民泊の売却を検討する場合は、必ず事前に自治体へ確認してください。

MEMO

法人が運営している民泊を、法人ごと売却する（株式譲渡）場合は、届出や許可を持っている事業者は変わりません。
代表者などの変更の届出で済む場合が多いため、手続きの負担を抑えやすい方法です。

賃貸物件で民泊を営業している場合、買主が営業を続けるには、貸主から転貸と民泊利用の承諾を得る必要があります。

マンションの場合は、管理規約で民泊が禁止されていないかも確認しましょう。

Airbnbは利用規約でアカウントの譲渡を禁止しており、予約を別のホストへ移すこともできません。

ほかの予約サイトも、規約でアカウントの譲渡を制限している場合があります。

その場合、これまでのレビューや予約履歴は引き継げない前提で、買主と条件を話し合う必要があります。

注意

予約サイトのアカウントを規約に反して譲渡すると、アカウントが停止されるおそれがあります。
引き継ぎ方は、各予約サイトの規約を確認したうえで決めてください。

家主が住んでいない民泊（家主不在型）や、居室数が5室を超える民泊は、原則として住宅宿泊管理業者への管理の委託が必要です。

清掃会社や管理会社との契約を引き継げるかも、買主にとって大事な情報です。

ラッコM&Aでは、民泊事業の売却案件を登録できます。

売主は、案件登録から成約まで無料で利用できます（公開範囲限定オプションを除く）。

登録した案件は、ラッコM&Aの掲載審査（土日・祝日を除き1日以内）を経て公開されます。

登録の手順は売却案件の登録方法（一般M&A）をご確認ください。

現在掲載中の案件は案件一覧（キーワード：民泊）から確認できます。

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