旅館・ホテルは売却できますか？

はい、ラッコM&Aでは、旅館・ホテル・簡易宿所などの宿泊事業の売却案件を登録できます。

2023年12月13日に施行された改正旅館業法により、事業譲渡でも旅館業の営業許可を引き継げるようになりました。

廃業を考えている場合も、売却で次の経営者に引き継げる可能性があります。

旅館・ホテルを売却する方法

事業譲渡

旅館・ホテルの営業（建物・設備、従業員、取引先など）を、別の会社や個人に譲渡する方法です。

売主と買主が連名で、譲渡の前に都道府県知事等の承認を受けると、買主は営業許可をそのまま引き継げます（旅館業法第3条の2）。

承認を受けると、買主が新たに営業許可を取ったり、売主が廃業届を出したりする必要はありません。

株式譲渡

旅館・ホテルを運営している会社ごと売却する方法です。

営業許可を持っている会社は変わらないため、許可はそのまま会社に残ります。

代表者などが変わる場合は、保健所へ変更の届出を行います。

承認の手続きの流れ

• 売主と買主で、譲渡の内容と譲渡日を合意します。
• 管轄の保健所に事前相談します。
• 譲渡日より前に、売主と買主の連名で「譲渡による地位の承継承認申請」を提出します。
• 承認を受けた後、譲渡を実行します。

申請書の様式や添付書類は、自治体によって異なります。

売却前に確認しておきたいこと

許可を引き継げても、建物が消防法・建築基準法などの基準を満たし続ける必要がある点は変わりません。

買主は、次のような点を確認したうえで購入を判断します。

• 客室数・稼働率・客単価・売上と利益の推移
• 土地・建物を所有しているか、賃借しているか
• 建物の築年数と、修繕・設備更新の必要性
• 消防設備の点検状況や、指摘事項の有無
• 従業員（調理・接客・清掃など）が継続して働いてもらえるか
• 予約サイト（OTA）との契約や、リピーターの状況

土地・建物の売却が中心で、宿泊事業の引き継ぎを伴わない場合は、ラッコM&Aでは取り扱えないことがあります。

詳しくは取り扱えない案件はありますか？をご確認ください。

ラッコM&Aで売却案件を登録する

ラッコM&Aでは、旅館・ホテルの売却案件を登録できます。

売主は、案件登録から成約まで無料で利用できます（公開範囲限定オプションを除く）。

登録した案件は、ラッコM&Aの掲載審査（土日・祝日を除き1日以内）を経て公開されます。

登録の手順は売却案件の登録方法（一般M&A）をご確認ください。

売却案件を登録する

現在掲載中の案件は案件一覧（キーワード：旅館）から確認できます。