人材派遣会社・人材紹介会社は売却できますか？

はい、ラッコM&Aでは、人材派遣会社・人材紹介会社の売却案件を登録できます。

人材派遣・人材紹介の売却では、厚生労働大臣の許可（労働者派遣事業の許可・有料職業紹介事業の許可）をどう扱うかがポイントです。

許可は事業譲渡では引き継げないため、売却の方法によって手続きが大きく変わります。

株式譲渡（会社ごと売却）の場合

株式譲渡では、許可を持っている会社そのものは変わらないため、許可は維持されます。

代表者や役員が変わる場合は、労働局へ変更の届出を行います（登記事項証明書を添付する役員の就任などは、変更日の翌日から30日以内）。

新しく就任する役員が欠格事由に当たらないかも確認しましょう。

許可を取り直す必要がないため、人材派遣・人材紹介の会社の売却では株式譲渡がよく選ばれます。

事業譲渡（事業だけを売却）の場合

労働者派遣法・職業安定法には、許可を事業譲渡で引き継ぐ規定がありません。

そのため、買主がすでに同じ許可を持っていない場合は、事業を引き継ぐ前に新たに許可を申請する必要があります。

許可を受けるには、次のような要件を満たす必要があります。

• 労働者派遣事業：基準資産額2,000万円×事業所数以上、現金・預金1,500万円×事業所数以上など
• 有料職業紹介事業：基準資産額500万円×事業所数以上、現金・預金150万円（2事業所目から1事業所ごとに60万円を加算）以上など
• 派遣元責任者・職業紹介責任者などの選任

買い手が確認する主なポイント

• 売上・利益の推移と、主な取引先（派遣先・求人企業）への依存度
• 稼働中の派遣スタッフ数や、紹介の成約件数
• 許可の有効期限と、更新の予定
• 労働局の指導・行政処分の履歴
• 社会保険の加入状況や、未払いの残業代などの簿外債務がないか
• 営業担当やコーディネーターが継続して働いてもらえるか

売却価格の決め方は売却価格はどのように決めればよいですか？をご確認ください。

売却を考え始めたら

人材派遣・人材紹介の許可は、新たに取るには資産要件などのハードルがあります。そのため、許可を持つ会社を買いたいという買い手もいます。

ラッコM&Aなら、人材派遣会社・人材紹介会社の売却案件を無料で登録できます（公開範囲限定オプションを除く）。

登録した案件は、掲載審査（土日・祝日を除き1日以内）を経て公開され、買い手からの交渉を受け付けられるようになります。

登録の手順は売却案件の登録方法（一般M&A）をご確認ください。

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