キャンプ場は売却できますか？

はい、ラッコM&Aでは、キャンプ場・グランピング施設などの売却案件を登録できます。

キャンプ場は、施設の形によって必要な許可が変わるため、どの許可で営業しているかを整理することが売却の第一歩です。

土地の権利関係や立地の規制も、買主が必ず確認するポイントです。

キャンプ場に必要な許可はどうなる？

テントを持ち込むだけのキャンプ場

利用者がテントを持ち込むだけのキャンプ場は、一般に旅館業法の許可は必要ありません。

コテージ・バンガロー・常設テントがあるキャンプ場

寝具を備えたコテージやバンガロー、常設テントなどに宿泊させる場合は、原則として旅館業法の許可（簡易宿所など）が必要です。

貸しテントや寝具付きのプランは扱いが分かれることがあるため、保健所に確認しておくと安心です。

旅館業法の許可は、2023年12月の法改正により、譲渡の前に都道府県知事等の承認を受ければ、事業譲渡でも引き継げるようになりました。

詳しくは旅館・ホテルは売却できますか？をご確認ください。

飲食・売店がある場合

調理した料理を提供する場合は、食品衛生法の営業許可（飲食店営業など）が必要です。

包装された食品を販売するだけの売店は、営業届出で足りる場合や、届出が不要な場合があります。

営業許可は、営業をすべて譲渡する場合は買主が引き継ぎ、譲渡後に遅滞なく保健所へ届け出ます。

詳しくは飲食店の営業許可は事業譲渡で引き継げますか？をご確認ください。

売却前に確認しておきたいこと

土地の権利関係

キャンプ場の土地を所有しているのか、借りているのかを整理しましょう。

借地の場合、事業譲渡で買主に引き継ぐには地主の承諾が必要です。

立地の規制

キャンプ場は、農地・森林・自然公園の中にあることが多く、次のような規制が関係する場合があります。

• 農地を使っている場合の農地転用の許可（農地法）
• 国立・国定公園の特別地域などでの工作物の設置の許可（普通地域では届出が必要な場合があります。自然公園法）
• 一定規模以上の森林を開発する場合の林地開発の許可（森林法）

過去に受けた許可や、行政とのやり取りの記録をそろえておくと、買主の確認がスムーズに進みます。

買い手が確認する主なポイント

• 区画数・宿泊棟数・稼働率と、季節ごとの売上の波
• 予約サイトの評価やリピーターの状況
• 管理棟・炊事場・トイレ・シャワーなどの設備の状態
• スタッフの体制と、オーナーがいなくても運営できるか
• 土地の権利関係と、許可・届出の状況

売却価格の決め方は売却価格はどのように決めればよいですか？をご確認ください。

買い手を探すには

「キャンプ場の売り物件を探している」という買い手は少なくありません。

ラッコM&Aなら、キャンプ場の売却案件を無料で登録できます（公開範囲限定オプションを除く）。

登録した案件は、掲載審査（土日・祝日を除き1日以内）を経て公開され、買い手からの交渉を受け付けられるようになります。

登録の手順は売却案件の登録方法（一般M&A）をご確認ください。

売却案件を登録する

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