株式譲渡・事業譲渡・事業資産譲渡などのM&Aでは、買主が会社・事業の状況を確認するため、交渉中に資料の提出を求める場合があります。
主な資料の例は以下のとおりです。
- 財務・収支に関する資料:決算書、確定申告書、月次の売上・利益が分かる資料など
- 資産・負債に関する資料:借入金の状況、設備・在庫などの資産一覧
- 契約に関する資料:取引先との契約書、賃貸借契約書など
- 事業に関する資料:主要な顧客・取引先の構成、売上構成などが分かる資料
- 従業員に関する資料:従業員数、雇用条件、就業規則など
- 許認可に関する資料:事業に必要な許可・届出など
※個人情報や機密情報を含む資料を開示する場合は、開示範囲や方法に注意が必要です。
必要となる資料は、譲渡方法や会社・事業の規模、交渉の進み具合によって異なります。
特に株式譲渡などでデューデリジェンスを実施する場合は、より詳細な資料の提出を求められることがあります。
あらかじめ資料を整理しておくと、買主から確認依頼があった際にスムーズに交渉を進めやすくなります。

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