美容室は売却できますか？

はい、ラッコM&Aでは、美容室・理容室の売却案件を登録できます。

個人経営の1店舗でも登録できます。

2023年12月の美容師法の改正により、事業譲渡でも美容所の開設者の地位を引き継げるようになり、以前より売却しやすくなっています。

美容室を売却する3つの方法

事業譲渡：店舗の設備・内装、顧客、スタッフ、屋号など、お店の営業そのものを引き継ぎます。
事業資産譲渡：内装やセット面・シャンプー台などの設備（造作）だけを売却します。いわゆる「居抜き」での売却です。
株式譲渡：お店を運営している会社ごと売却します。

美容所の届出はどうなる？

事業譲渡の場合

2023年12月13日施行の改正美容師法により、美容所の営業を譲り受けた買主は開設者の地位を引き継ぎ、遅滞なく保健所へ届け出ればよくなりました。

この場合、新たな開設届や使用前の検査は原則として不要です。

それまでは、売主が廃止届を出し、買主が新たに開設届を出して、保健所の検査を受ける必要がありました。

理容室も、理容師法の改正で同じように引き継げます。

事業資産譲渡（居抜き・造作だけの売却）の場合

設備や内装だけを売る場合は営業の譲渡に当たらないため、買主が新たに開設届を出し、検査を受けるのが原則です。

事前に保健所へ相談してください。

株式譲渡の場合

美容所を開設している会社は変わらないため、代表者などが変わる場合に変更の届出を行います。

注意

店舗を移転する場合は、新たに開設届と検査が必要です。施設を大きく変える場合も、必要になることがあります。
また、美容師が常時2人以上いる美容室には、管理美容師（美容師の免許を受けてから3年以上の業務経験があり、講習を修了した美容師）を置く必要があります。
管理美容師が辞めてしまう場合は、後任を決めておきましょう。