はい、ラッコM&Aでは、建設会社・工務店・リフォーム会社などの売却案件を登録できます。
個人事業主として営んでいる建設業も、事業譲渡で売却できます。
建設会社の売却では、建設業許可を引き継げるかどうかが大きなポイントです。
建設会社を売却する2つの方法
株式譲渡(会社ごと売却)
建設業許可を持っている会社ごと売却する方法です。
許可は会社に残ったまま引き継がれるため、役員などの変更届で済みます。
経営事項審査(経審)の結果や、元請との取引関係も、会社と一緒に引き継ぎやすい方法です。
注意
建設業許可には、経営業務の管理責任体制と、営業所技術者(旧:専任技術者)を置く要件があります。
売却に伴って要件を満たす役員や技術者が退任し、後任がいない状態になると、許可が取り消されるおそれがあります。
売却前に、誰が要件を満たしているかを確認し、後任の体制を買主と決めておきましょう。
事業譲渡(事業だけを売却)
建設事業だけを、別の会社や個人に売却する方法です。
2020年10月の建設業法の改正により、譲渡の前に許可行政庁の認可を受ければ、建設業許可を引き継げるようになりました。
詳しくは建設業許可は事業譲渡で引き継げますか?をご確認ください。
建設会社の売却で引き継ぐもの
- 建設業許可・経営事項審査の結果(経審の結果の扱いは、事業譲渡の場合は許可行政庁に相談が必要です)
- 施工管理技士などの技術者、職人、事務スタッフ
- 元請・発注者との取引関係や、協力会社とのつながり
- 工事中の案件(事業譲渡では、請負契約の引き継ぎに発注者の承諾が必要です)
- 重機・車両・資材置き場などの資産
買い手が確認する主なポイント
- 許可の業種(29業種のどれか)と、一般・特定の区分
- 完成工事高・利益の推移と、主な取引先への依存度
- 技術者・職人の人数、年齢構成、資格
- 未完成工事の状況と、施工後の不具合への対応(契約不適合責任など)
- 労働災害や行政処分の履歴
- 借入金・リース・保証などの債務
売却価格の決め方は売却価格はどのように決めればよいですか?をご確認ください。
ラッコM&Aで売却案件を登録する
ラッコM&Aでは、建設会社の売却案件を登録できます。
売主は、案件登録から成約まで無料で利用できます(公開範囲限定オプションを除く)。
登録した案件は、ラッコM&Aの掲載審査(土日・祝日を除き1日以内)を経て公開されます。
登録の手順は売却案件の登録方法(一般M&A)をご確認ください。
現在掲載中の案件は案件一覧(キーワード:建設)から確認できます。
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