飲食店は売却できますか？

はい、ラッコM&Aでは、飲食店の売却案件を登録できます。

個人経営の1店舗だけでも、カフェ・居酒屋・ラーメン店など業態を問わず登録できます。

閉店を考えている場合も、閉店する前に売却を検討すると、店舗や常連客を次のオーナーに引き継げる可能性があります。

飲食店を売却する3つの方法

何を引き継ぐかによって、売却の方法を選びます。

• 事業譲渡：店舗の設備、メニュー・レシピ、屋号、取引先、スタッフなど、お店の営業そのものを引き継ぎます。
• 事業資産譲渡：厨房設備や内装（造作）など、店舗の資産だけを売却します。いわゆる「居抜き」での売却です。
• 株式譲渡：お店を運営している会社ごと売却します。営業許可や契約は会社に残ったまま引き継がれます。

それぞれの違いは株式譲渡・事業譲渡・事業資産譲渡の違いは何ですか？をご確認ください。

営業許可はどうなる？

2023年12月の食品衛生法の改正により、お店の営業をすべて譲渡する場合は、買主が保健所へ届け出ることで営業許可を引き継げるようになりました。

詳しくは飲食店の営業許可は事業譲渡で引き継げますか？をご確認ください。

売却前に確認しておきたいこと

店舗の賃貸借契約

テナントで営業している場合、賃借権を買主に引き継ぐには貸主（大家さん）の承諾が必要です。

貸主が承諾しない場合、買主は新たに賃貸借契約を結ぶことになります。

売却活動を始める前に、契約書の譲渡に関する条項と、貸主の意向を確認しておきましょう。

リース品と原状回復

厨房機器や券売機などのリース品は、売主のものではないため、そのままでは売却できません。

リース契約を買主に引き継ぐか、解約・精算するかを、リース会社と相談してください。

居抜きで引き継ぐ場合は、退去時の原状回復をどう扱うかも、貸主・買主と事前に合意しておきましょう。

売却価格はどう決まる？

飲食店の売却価格は、主に次のような要素から、買主との交渉で決まります。

• 売上・利益の実績（直近1〜2年分）
• 立地・客席数・家賃などの店舗条件
• 厨房設備・内装の状態
• 常連客やレビューなどの集客力
• スタッフが残ってくれるか、オーナーがいなくても営業できるか

赤字のお店でも、立地や設備に価値を感じる買主が見つかる場合があります。

あわせて赤字の会社・事業でも売却できますか？もご覧ください。

ラッコM&Aで売却案件を登録する

ラッコM&Aでは、飲食店の売却案件を登録できます。

売主は、案件登録から成約まで無料で利用できます（公開範囲限定オプションを除く）。

登録した案件は、ラッコM&Aの掲載審査（土日・祝日を除き1日以内）を経て公開されます。

登録の手順は売却案件の登録方法（一般M&A）をご確認ください。

売却案件を登録する

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