介護事業所は売却できますか？

はい、ラッコM&Aでは、訪問介護やデイサービスなどの介護事業所の売却案件を登録できます。

介護事業所の売却では、介護保険の指定を引き継げるかどうかが最大のポイントです。

運営法人ごと売る「株式譲渡」と、事業だけを売る「事業譲渡」で、指定の扱いが大きく異なります。

株式譲渡（法人ごと売却）の場合

株式譲渡では、運営法人そのものは変わらないため、介護保険の指定は法人に残ったままです。

代表者や管理者が交代する場合は、変更の届出を変更日から10日以内に自治体へ提出します。

指定を取り直す必要がないため、利用者さんへのサービスを止めずに引き継ぎやすい方法です。

事業譲渡（事業だけを売却）の場合

事業譲渡では、運営する法人が変わるため、介護保険の指定は引き継げません。

• 売主：事業所の廃止届を、廃止の1か月前までに自治体へ提出します。
• 買主：同じ事業所について、新たに指定を申請します。

自治体によっては、旧法人の廃止日の翌日から新しい指定で事業を始められるよう、日程の調整に応じています。

買い手になれるのは誰？

介護保険の指定は、原則として法人でなければ受けられません。

そのため、事業譲渡の場合の買い手は、介護事業を営む法人や、これから介護事業に参入する法人が中心です。

株式譲渡の場合は、個人が株式を買って法人のオーナーになることもできます。

買い手が確認する主なポイント

• サービスの種類（訪問介護・通所介護・訪問看護など）と事業所の数
• 利用者数・稼働率・売上と利益の推移
• 職員の人数と資格、継続して働いてもらえるか
• 過去の実地指導（運営指導）の結果や、行政処分の有無
• 介護報酬の請求ミスによる返還リスクがないか
• 建物や車両の賃貸借・リース契約を引き継げるか

介護事業は人材が事業の価値に直結するため、職員への説明のタイミングも、買主と相談しながら慎重に決めましょう。

ラッコM&Aで売却案件を登録する

ラッコM&Aでは、介護事業所の売却案件を登録できます。

売主は、案件登録から成約まで無料で利用できます（公開範囲限定オプションを除く）。

登録した案件は、ラッコM&Aの掲載審査（土日・祝日を除き1日以内）を経て公開されます。

登録の手順は売却案件の登録方法（一般M&A）をご確認ください。

売却案件を登録する

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