楽天市場
お取り扱いが可能です。
楽天市場の店舗事業承継としてご登録いただく場合は、主な譲渡対象物の種別を「ECサイト」としてご登録ください。
楽天市場の店舗を承継するには、譲受人(買主)の決定後に、楽天による契約者変更の申請・審査が必要となります。
審査の結果は当事者間ではコントロールできないため、契約書には以下のような内容を盛り込んでおくことをおすすめいたします。
- 本件の事業譲渡は、楽天による契約者変更(店舗の承継)が承認されることを前提とすること
- 売主・買主の双方が、契約締結後速やかに必要な申請を行い、相互に協力すること
- 店舗URL・商品ページ・レビュー・店舗評価・RMS上のデータなど、何が買主に引き継がれるかは当事者ご自身の責任で楽天に確認し、その結果を踏まえて譲渡の対象・条件を改めて協議・合意すること
- いつまでに承認が得られない場合に解除できるのか、期限を定めておくこと
- 承認が得られなかった場合は契約を解除できるものとし、売主は受領済みの代金を全額返還し、双方が違約金・損害賠償等を請求しないこと
- ただし、虚偽申告や手続きへの不協力など、当事者の責めに帰すべき事由による不承認の場合は上記の対象外とすること
なお、契約者変更の詳細や必要書類については、楽天へ直接お問い合わせください。
Yahooショッピング
会社として店舗運営を行っており、その会社を譲渡する(株式譲渡)形であればお取り扱いできます。
※Yahooの店舗アカウントの譲渡は不可能なのでサイト売買に適していません。
ラッコM&Aでは株式譲渡案件も掲載可能でございますが、契約書の自動生成機能は事業譲渡契約書のみ対応しておりますので、契約は独自に行っていただく必要がございます。
または、買主様側で新たに店舗アカウントを新規取得していただくことを前提として、事業譲渡としてお取引することも可能ではあります。
既存の店舗に固定客が付いていないなどの状態であれば、こういった形での譲渡も選択肢として考えられます。
売買成約事例を探す
以下のリンクから売却事例を見ていただくことでおおよその相場であったり、どういった基準のものが売れるのかを確認いただけます。

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